_
『
サーチナニュース 2012/12/31(月) 11:57
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=1231&f=politics_1231_004.shtml
地位にふさわしい国防部隊を建設せよ、その真意＝中国報道
中国の指導部は中国共産党第18回全国代表大会報告を発表し、中国の国防発展プランを示した。
同報告は、中国の地位にふさわしい国防・武装部隊を建設し、中国の安全の脅威に対抗すべきだと呼びかけた。
中国網日本語版（チャイナネット）は30日、
「中国人民解放軍の軍事力は過大評価されており、技術水準は自衛隊を下回る」
と報じた。
以下は同記事より。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
同報告は、海・宇宙・ネットの安全にかかわる軍事能力を発展させる必要性を強調した。
中国の兵力海上輸送能力の強化が東シナ海・南シナ海で波乱を巻き起こしているが、
中国は同時に、アフリカ・中東・ラテンアメリカにおいて資源を巡る外交活動を活発化させている。
これは自然と中国の海上安全の利益を拡大させており、中国に対して外洋海軍の建設を促している。
報道によると、中国はインド洋沿岸国における情報収集ステーションや海軍基地の建築を試みているという。
これは中国が海洋利益を拡大しようとする兆しの1つとされている。
このような動きは、中国エネルギー輸入の海上輸送ルートの保護につながるが、懸念材料も生み出している。
ネット上の安全は、中国の電子戦の能力を高める。
宇宙技術の発展は、中国が敵国の軍事施設を識別・攻撃し、敵国の重要な動きを監視する一助となる。
ネット空間および宇宙の安全は、情報化時代の解放軍の作戦能力を高める。
解放軍は世界最大規模の軍隊であるが、
現代の戦争を左右する要素は歩兵の数ではなく、ソフト・ハードの先進化の程度であることを中国は理解している。
中国は新たな世界安全秩序の構築を試みているのだろうか。
専門家は、
「中国は確かに、東アジアを揺さぶり世界安全構造を脅かしうる力をつけつつある」
と指摘するだろう。
中国の軍事重心は依然として局部的であり、その安全に対する姿勢は依然として防御中心だ。
中国経済・金融の実力は大幅に向上したが、軍事力はしばしば過大評価されがちだ。
ストックホルム国際平和研究所の2007年－11年のデータによると、
中国は世界4位の武器輸入国だ。
諸外国は中国の実際の軍事費に対して異なる観点を示しているが、その対ＧＤＰ比は米国を大きく下回る。
日本もまた、中国より現代的・先進的な軍事力を持つ。
中国は核兵器に対する核兵器による反撃能力を発展させているが、これは核兵器で先制攻撃を仕掛けないという原則に基づくものだ。
中国は1964年以来、初めてこの宣言を行った核保有国だ。
1960年代より、国防は中国の現代化において重視され続けた。
強国の脅威におびかされないようにするため、中国は貧困のなか、自力で核兵器を開発した。
冷戦時代、中国は米ソから強い脅威を感じ、大きな代価と犠牲により核兵器を発展させた。
今や局面は完全に覆され、中国が世界の中心に立った。
中国の隣国と国際社会は、中国がかつて憎んだ覇権国にならないことを願っている。
』
『
サーチナニュース 2012/12/18(火) 13:22
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=1218&f=national_1218_013.shtml
【中国ＢＢＳ】自衛隊と中国民兵、どちらがより強いか議論
中国大手検索サイト百度の掲示板に
「自衛隊は中国の民兵より弱い！」
というスレッドが立てられた。
スレ主が中国メディア・環球時報で日本特派員を務める薩蘇氏の主張を引用したところ、中国人ネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
スレ主が引用した記事は、
自衛隊の装備は表面的には優秀ではあるが、実際の戦闘力は中国民兵にも及ばない
と主張した。
中国民兵とは軍事機関の指揮下で戦備勤務、防衛作戦任務、社会秩序の維持と補佐を担う組織を指し、普段は軍人ではなく民間人として区分される。
人民日報によれば、2011年時点で中国全土に800万人の民兵がいるとされる。
薩蘇氏の主張に対して、中国人ネットユーザーからは反論が寄せられ、
●・「中国は1人っ子政策だから、解放軍の兵士ですら小皇帝で、戦闘力不足だったんじゃなかったっけ？」
●・「現代の戦争は科学技術による戦争だ。
いまだに肉弾戦だとでも思っているのか？」
●・「中国はダメだ。
日本に追いつけない」
小皇帝とは、1人っ子政策によって両親および祖父母たちから過保護に育てられた子どもを指す。
忍耐力に劣り、わがままなどの特徴があると言われる。
一方、ネットユーザーからは自衛隊が弱いとの主張に同意する意見もあった。
●．「自衛隊は確かに訓練が不足している。
航空自衛隊では飛行機の寿命を延ばすために飛行訓練の時間を減らしているらしい」、
●．「海上自衛隊がいなかったら数時間で国土が滅んでしまうことは日本も認めている」
などのコメントが寄せられた。
ほかには、米軍が駐在しているから陸上自衛隊なんて実は不要だという意見や、陸上自衛隊の広告は癒されるという感想を述べるユーザー、戦って見ればどっちが強いか分かるというコメントもあった。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
◆解説◆
日本では第二次世界大戦の経験があり、安直な軍事力行使は許されないとの考えを持つ人が多い。
現在の中国は「武力で勝ち取った政権」であり、軍を称賛する教育や宣伝も行き届いている。
そのため、外交問題が発生した場合
「相手が言うことを聞かないなら軍事力を使えばよい」
とすぐに考える人も珍しくない。
』
【中国の外交文書：“尖閣は琉球の一部”】
_
2012年12月31日月曜日
安倍首相：「尖閣は私たちの領土なので、これは全く交渉の余地はない」
_
『
jiji.com 2012/12/30-18:39
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012123000095
安倍首相「尖閣、交渉余地ない」
＝北方３．５島返還論、否定せず
安倍晋三首相は３０日午後、ＴＢＳテレビの番組で、中国が領有権を主張している沖縄県・尖閣諸島について
「尖閣は私たちの領土なので、これは全く交渉の余地はない」
と述べ、
領土問題は存在しないとする政府の立場を強調した。
首相は衆院選翌日の１７日に行った記者会見でも「交渉の余地はない」としていたが、就任後に明言するのは初めて。
日中関係について「戦略的互恵関係を発展させていきたいとの思いは変わっていない」とも語った。
一方、北方四島を面積で２等分する「３．５島返還論」に関し、首相は
「基本的には四島を一括返還してもらう」
としながらも、
「どういう英知があるか模索していきたい」
と語り、明確には否定しなかった。
「日中関係を考える上でも（ロシアとの関係は）極めて重要」
と指摘。
政府特使として派遣する森喜朗元首相の訪問時期について、
「２月に元首相が私の親書を持って大統領と会談する」
と明らかにした。
３．５島返還論は、歯舞、色丹、国後３島に択捉島の一部を日本が領有することで、領土問題の解決を図るという内容。
第２次安倍内閣の内閣官房参与に起用された谷内正太郎元外務事務次官が、２００９年に報道機関のインタビューで言及したとされるが、谷内氏はその後の国会答弁で発言を否定している。
』
『
サーチナニュース 2012/12/31(月) 13:43
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=1231&f=national_1231_015.shtml
【中国ＢＢＳ】わが国も団結して釣魚島を購入せよ…中国人の声は
中国大手検索サイト百度の掲示板に
「日本は釣魚島（尖閣諸島の中国側呼称）を購入したのに、なぜ中国は団結して買わないのか？」
というスレッドが立てられた。
スレ主の質問に対して、中国人ネットユーザーからな意見が寄せられた。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
日本は2012年9月11日、私有地であった尖閣諸島（中国名：釣魚島）の所有権を地権者から買い取り、国有化した。
これは「日本国内における所有権」の移転にすぎず、国際法として領有権が移転したわけではなく、
尖閣諸島をめぐる日中間の問題の構図も変わらないはず
だったが、中国は
「日本が先に尖閣諸島に関する棚上げの合意を破った」
と論点をすり替え、
日本による尖閣諸島の実効支配打破に向けて動きを活発化させている。
スレ主は、日本が尖閣諸島を国有化したことに言及し、
「なぜわが国は団結して琉球諸島を買わないのか」
と質問している。
スレ主の質問に対して
「わが国は少しも団結しないからだ。
みんな自己中心的」
という理由が挙げられたが、ほかにも次のような意見があった。
●・「島の購入なんてただの形式だからな」
●・「もともとこうなんだよ。形式だろうと根拠もなく語ろうが、日本は計画どおりに実行するが、中国は腑抜けだ」
●・「もとから日本のものだからね。ただ国有化しただけでしょ」
しかし上記の意見には反対のコメントもあり
●．「もともと中国の領土なのに何を買うというのだ？」、
●．「自分の物を買うってどういうこと？
●．中国、台湾の漁民が昔から漁業をしてきた場所だから、もし買うなら漁民から買うべきで、主権は日本ではなく中国に属する」
など、愛国的な意見が少なくなかった。
ほかには、日本人はお金持ちだからだ、オレは北海道が買いたい、などの意見のほか、
●．「日本が強引に買ったから何だっていうんだ？
あの土地は 70年の土地使用権しかないんだよ」
と中国では私有地が持てないことを皮肉るコメントや、
●．「中国人はみんな愛国だが、問題は寄付を誰にするかということだ。
どのような寄付をしても腐敗役人のポケットに入ってしまう」
と嘆くユーザーもいた。
』
『
朝鮮日報 記事入力 : 2012/12/31 10:19
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/12/31/2012123100702.html
「対中包囲」安倍外交が始動
「ロシア、インド、豪州、ベトナムなど、価値観を共有する国々との協力を強化」
韓国と中国の首脳とは電話会談を行わず
来月4日に朴槿恵（パク・クンヘ）氏に特使を派遣
「価値観を共有する国々との協力を強化したい」
日本の安倍晋三首相は29日付けの読売新聞に掲載されたインタビューで、自らの外交路線について
「自由と民主主義、基本的人権という価値観を共有する国々との関係を深め、この価値観をアジアで広めていくことが基本的な理念」
と述べ、自由民主主義という価値観を持つ国々との連帯を強化し、中国をけん制する意向を明確にした。
安倍首相はさらに
「日米同盟を基軸としてインド、豪州との安全保障面での協力を強化したい」
とした上で、
「集団的自衛権の導入も選択の1つ」
とも述べた。
安倍首相は中国との領土紛争を抱えるベトナムとの関係強化を強調し
「ベトナムのように戦略的に重要な国々との関係を構築しながら、東アジア外交を展開したい」
と語った。
安倍首相は今月17日に米国のオバマ大統領と電話会談を行い、28 日にはロシア、英国、インド、インドネシア、ベトナムなどの首脳とも電話会談を行った。
しかし韓国と中国の首脳とは電話会談を行っていない。
一連の会談で安倍首相は各国の首脳に対し、北朝鮮によるミサイル発射を非難する国連決議に向けた協力、さらに北朝鮮による日本人拉致問題についての日本の立場に対する理解と支持を求めた。
読売新聞は
「安倍首相が電話会談を行った国々は中国の周辺国が多く、これらの国々との連帯を強化し、中国に圧力を加える意図がある」
と報じた。
安倍首相はロシアのプーチン大統領との電話会談で、両国が領有権を主張している北方四島（クリル諸島）問題の平和的解決に向けた実務作業を活発化させ、また近くロシアを訪問して首脳会談を行うための日程調整を行うことでも一致した。
これはNHKが報じた。
安倍首相は2006年に首相に就任した時は、米国よりも先に中国と韓国を訪問した。
しかし今回は来月米国を訪問する予定だが、中国とはまだ首脳会談に向けた協議を行っていない。
安倍首相は来月4日に韓国に特使を派遣し、朴槿恵（パク・クンヘ）氏に伝達する親書の中で首脳会談を提案する意向だが、李明博（イ・ミョンバク）大統領とは電話会談を行っていない。
安倍首相は今年8月に李大統領が日王に謝罪を要求したことについて、
「無礼で到底あり得ない行為だ」
と強く非難した。
李大統領は安倍首相に就任を祝うメッセージをすでに送っている。
』
『
jiji.com 2012/12/30-18:39
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012123000095
安倍首相「尖閣、交渉余地ない」
＝北方３．５島返還論、否定せず
安倍晋三首相は３０日午後、ＴＢＳテレビの番組で、中国が領有権を主張している沖縄県・尖閣諸島について
「尖閣は私たちの領土なので、これは全く交渉の余地はない」
と述べ、
領土問題は存在しないとする政府の立場を強調した。
首相は衆院選翌日の１７日に行った記者会見でも「交渉の余地はない」としていたが、就任後に明言するのは初めて。
日中関係について「戦略的互恵関係を発展させていきたいとの思いは変わっていない」とも語った。
一方、北方四島を面積で２等分する「３．５島返還論」に関し、首相は
「基本的には四島を一括返還してもらう」
としながらも、
「どういう英知があるか模索していきたい」
と語り、明確には否定しなかった。
「日中関係を考える上でも（ロシアとの関係は）極めて重要」
と指摘。
政府特使として派遣する森喜朗元首相の訪問時期について、
「２月に元首相が私の親書を持って大統領と会談する」
と明らかにした。
３．５島返還論は、歯舞、色丹、国後３島に択捉島の一部を日本が領有することで、領土問題の解決を図るという内容。
第２次安倍内閣の内閣官房参与に起用された谷内正太郎元外務事務次官が、２００９年に報道機関のインタビューで言及したとされるが、谷内氏はその後の国会答弁で発言を否定している。
』
『
サーチナニュース 2012/12/31(月) 13:43
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=1231&f=national_1231_015.shtml
【中国ＢＢＳ】わが国も団結して釣魚島を購入せよ…中国人の声は
中国大手検索サイト百度の掲示板に
「日本は釣魚島（尖閣諸島の中国側呼称）を購入したのに、なぜ中国は団結して買わないのか？」
というスレッドが立てられた。
スレ主の質問に対して、中国人ネットユーザーからな意見が寄せられた。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
日本は2012年9月11日、私有地であった尖閣諸島（中国名：釣魚島）の所有権を地権者から買い取り、国有化した。
これは「日本国内における所有権」の移転にすぎず、国際法として領有権が移転したわけではなく、
尖閣諸島をめぐる日中間の問題の構図も変わらないはず
だったが、中国は
「日本が先に尖閣諸島に関する棚上げの合意を破った」
と論点をすり替え、
日本による尖閣諸島の実効支配打破に向けて動きを活発化させている。
スレ主は、日本が尖閣諸島を国有化したことに言及し、
「なぜわが国は団結して琉球諸島を買わないのか」
と質問している。
スレ主の質問に対して
「わが国は少しも団結しないからだ。
みんな自己中心的」
という理由が挙げられたが、ほかにも次のような意見があった。
●・「島の購入なんてただの形式だからな」
●・「もともとこうなんだよ。形式だろうと根拠もなく語ろうが、日本は計画どおりに実行するが、中国は腑抜けだ」
●・「もとから日本のものだからね。ただ国有化しただけでしょ」
しかし上記の意見には反対のコメントもあり
●．「もともと中国の領土なのに何を買うというのだ？」、
●．「自分の物を買うってどういうこと？
●．中国、台湾の漁民が昔から漁業をしてきた場所だから、もし買うなら漁民から買うべきで、主権は日本ではなく中国に属する」
など、愛国的な意見が少なくなかった。
ほかには、日本人はお金持ちだからだ、オレは北海道が買いたい、などの意見のほか、
●．「日本が強引に買ったから何だっていうんだ？
あの土地は 70年の土地使用権しかないんだよ」
と中国では私有地が持てないことを皮肉るコメントや、
●．「中国人はみんな愛国だが、問題は寄付を誰にするかということだ。
どのような寄付をしても腐敗役人のポケットに入ってしまう」
と嘆くユーザーもいた。
』
『
朝鮮日報 記事入力 : 2012/12/31 10:19
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/12/31/2012123100702.html
「対中包囲」安倍外交が始動
「ロシア、インド、豪州、ベトナムなど、価値観を共有する国々との協力を強化」
韓国と中国の首脳とは電話会談を行わず
来月4日に朴槿恵（パク・クンヘ）氏に特使を派遣
「価値観を共有する国々との協力を強化したい」
日本の安倍晋三首相は29日付けの読売新聞に掲載されたインタビューで、自らの外交路線について
「自由と民主主義、基本的人権という価値観を共有する国々との関係を深め、この価値観をアジアで広めていくことが基本的な理念」
と述べ、自由民主主義という価値観を持つ国々との連帯を強化し、中国をけん制する意向を明確にした。
安倍首相はさらに
「日米同盟を基軸としてインド、豪州との安全保障面での協力を強化したい」
とした上で、
「集団的自衛権の導入も選択の1つ」
とも述べた。
安倍首相は中国との領土紛争を抱えるベトナムとの関係強化を強調し
「ベトナムのように戦略的に重要な国々との関係を構築しながら、東アジア外交を展開したい」
と語った。
安倍首相は今月17日に米国のオバマ大統領と電話会談を行い、28 日にはロシア、英国、インド、インドネシア、ベトナムなどの首脳とも電話会談を行った。
しかし韓国と中国の首脳とは電話会談を行っていない。
一連の会談で安倍首相は各国の首脳に対し、北朝鮮によるミサイル発射を非難する国連決議に向けた協力、さらに北朝鮮による日本人拉致問題についての日本の立場に対する理解と支持を求めた。
読売新聞は
「安倍首相が電話会談を行った国々は中国の周辺国が多く、これらの国々との連帯を強化し、中国に圧力を加える意図がある」
と報じた。
安倍首相はロシアのプーチン大統領との電話会談で、両国が領有権を主張している北方四島（クリル諸島）問題の平和的解決に向けた実務作業を活発化させ、また近くロシアを訪問して首脳会談を行うための日程調整を行うことでも一致した。
これはNHKが報じた。
安倍首相は2006年に首相に就任した時は、米国よりも先に中国と韓国を訪問した。
しかし今回は来月米国を訪問する予定だが、中国とはまだ首脳会談に向けた協議を行っていない。
安倍首相は来月4日に韓国に特使を派遣し、朴槿恵（パク・クンヘ）氏に伝達する親書の中で首脳会談を提案する意向だが、李明博（イ・ミョンバク）大統領とは電話会談を行っていない。
安倍首相は今年8月に李大統領が日王に謝罪を要求したことについて、
「無礼で到底あり得ない行為だ」
と強く非難した。
李大統領は安倍首相に就任を祝うメッセージをすでに送っている。
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中国経済のたそがれ：貿易総額が目標の10％を大きく下回る約6％
_
●29日、商務部国際貿易交渉代表兼副部長の高虎誠氏は「貿易の成長は困難と挑戦に直面している。最悪の事態に備え、最良の結果を勝ち取る必要があることを自覚しなければならない」とコメントした。中国新聞網が伝えた。写真は北京で販売される輸出向け商品。
中国の経済成長は鈍化してきている。
これはヨーロッパの不況の影響もあるが、国内的な問題が多い。
賃金の高騰によって、周辺諸国と差が出始めたからである。
中国の貿易の38%は中国のものでるが、残る62%は外資である。
つまり、中国の貿易の6割は外資によって支えられている。
その外資が高賃金を嫌って、中国を脱出し始めた。
中国当局は、生産インフラは中国は周辺諸国より整備されているので、脱中国は急速には進まない、
としている。
周辺諸国が中国と同じような生産環境を整えられるとは考えられない、というわけである。
果たしてそうであろうか。
当初、中国も生産環境は悪かったはずである。
それがいまや世界の工場にまでなった。
とすれば、後を追う諸国が中国並にはならずとも、それに近い形で発展してくることは確かであろう。
実際、中国企業すらも国内の賃金高騰に嫌気がさして周辺諸国へ工場を移転し始めているという。
水は高いところから低いところへ流れる。
今、努力を積み重ねて中国は突出して高い山となったが、
「資本の言う名の水」は徐々に周辺に流れ出し、その高さは減じていく。
そういう、過程に入りつつある。
イニシャル・コストはかけ立派に作ったが、それを維持するランニンング・コストのかけかたがわからない、といった状態にある。
「資本と言うな名の水を食い止める」方法がわからないでいる。
ために、中国は景気鈍化を懸念して、お金のバラマキに入った。
いわゆる、財政投融資である。
このまま鈍化を放置すると、失業を始めとする社会不安が増大する。
民主国家なら問題は国家レベルまでは進まない。
だが、共産党独裁という「蓋閉め国家」だと圧力容器に予想以上の負荷がかかる。
これを抑えるためにか、とりあえず金をバラまいて宥める方向で行こうということである。
しかし、それは内需を喚起する要因にはなりにくい。
「外資が6割を占める、外需依存国である中国」
では、貿易の現象はてひどい打撃になる。
いつもてっとり早く期待できる日本企業は、尖閣問題以降中国進出を見合わせている。
というよりも、相当なスピードで中国からの撤退を行なわれているという。
また、日本人の中国指向も弱まっている。
この正月休みの海外旅行は相変わらず記録更新であるが、
中国向けのみ「85％ダウン」
となっている、という。
もはや、中国は日本人にとって目を向ける対象ではなくなりつつある。
中国は今がピークで数年後は相当な落ち込みが予想されているとも言われている。
『
レコードチャイナ 配信日時：2012年12月31日 7時59分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=68044&type=0
予断を許さない13年の貿易情勢「最悪の事態に備えよ」
＝2012年の貿易総額は目標下回る「6％」―中国メディア
2012年12月29日、
「貿易の成長は困難と挑戦に直面している。
最悪の事態に備え、最良の結果を勝ち取る必要があることを自覚しなければならない」
商務部国際貿易交渉代表兼副部長の高虎誠（ガオ・フーチョン）氏はこうコメントした。
中国新聞網が伝えた。
輸出入の鍵となる世界経済の情勢を考えれば、この発言は決して脅しではないことがわかる。
米国経済はやや改善し、欧州の債務危機が若干の緩和を見せたものの、世界経済復活への道のりは遠い。
これを受けて保護貿易主義の動きが強まり、国際経済が分断の危機にさらされている。
米国をはじめとする数カ国はドーハ・ラウンドに消極的になっており、TPPなど自国に有利な貿易ルールの制定を積極的に推し進め、新興国の後発者の有利性を削ごうとしている。
また、中国と近隣国との主権や海洋権益をめぐる争いが激化を続け、経済協力や地域における経済的融合に打撃を与えかねない状況にある。
全国商務工作会議で、陳徳銘（チェン・ダーミン）商務部長は、
「短期的に貿易の低成長局面を変えていくことは難しい」
と述べた。
中央からは来年の貿易総額を8％とするよう指示が出ているが、
今年の貿易総額が目標の10％を大きく下回る約6％となっている中、
達成には相当な困難が伴うことが予想されている。
政府は、国際市場が低迷する中、国内市場の潜在力を掘り起こす必要があり、輸出の安定が最重要の任務であることを認識している。
通関の簡素化、関税の還付範囲の拡大等のシステム化が当面の急務とされている。
また、自由貿易協定戦略の加速も、大きな注目を集めている。
中韓FTP、日中韓FTPに、ASEAN＋6カ国の自由貿易協定交渉が、来年の大きな見所となる。
深刻化を続ける貿易摩擦も、中国高官の知恵が試されている。
陳部長は、
「貿易摩擦に関しては柔軟かつ主体的な対処が必要だ。
先進国に対して、果敢に戦いつつ、妥協点を見出す必要があり、新興市場国に対しては具体的な問題の分析を行い、対話によって問題の解決を図りたい」
と述べた。
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2012年12月30日 10時10分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=68019&type=0
中国経済、「負債成長」に突入―中国メディア
●28日、中国経済が「負債成長」に突入している。写真は黒竜江省の高速道路。
2012年12月28日、2008年の米国サブプライム危機の発生後、中国は大規模な投資計画を推進し、地方政府の債務水準が大幅に上昇した。
今年 1－10月、地方融資プラットフォームの地方債発行規模は約6000億元（約8兆円）に達し、昨年通年の約1500億元（約2兆円）を上回った。
これは政府の債務水準が急速に上昇し続けていることを示す。
中国経済の成長が今後どのようにモデルチェンジするかはさておき、負債に依存する成長というすう勢がほぼ形成されたようだ。
経済参考報が伝えた。
都市化による内需刺激、経済成長のけん引が期待されている。
都市部住民の生活水準向上を主題とする都市化は確かに、消費と投資をけん引することができるだろう。
しかしその前提条件は、政府による大規模な借金だ。
現在の都市化は30年前の都市化と異なり、生活水準の向上、現地人と他省出身者の収入格差の縮小を目的としている。
これは大量の資金を必要とする都市化だ。
かつての都市化は工業化による結果であり、農村部の安価な労働力が都市部に流れ込み、企業に莫大な利益をもたらすと同時に、政府の収入を増やした。
これは大量の資金を生む都市化だ。
かつての都市化により農民が都市部の貧民と化したが、現在の都市化は借金返済を目的とするものだ。
今後の都市化推進の進度は、各地方政府の債務管理能力によって決まる。
しかし高齢化および経済成長率の低下に伴い、今後の財政支出の増加率は財政収入の増加率を大きく上回ることになり、この不足分をより大規模な借金により補わなければならない。
今年1－11月の企業債発行総額は、前年同期比191．9％増の5713億5300万元（約7兆7000億円）に達した。
これは地方の都市建設投資公司、地方国有資産投資経営公司などが中心になって発行したものだ。
借金の規模が倍増しているが、これは満期を迎えた債務を返済するためで、政府投資プロジェクトの資金を追加するためでもある。
政府の公共商品・サービスの提供に必要な資金は、今後年を追うごとに増加するだろう。
ラテンアメリカ諸国は1970年代に「赤字財政・負債成長」戦略を実施し、当時の世界経済の衰退を乗り切った。
しかし赤字財政により、ラテンアメリカ諸国は債務危機に陥り、同地域の1981－1990年のGDP年間平均成長率は1．0％のみに、1人当たりGDP成長率はマイナス1．0％のみになり、
「中所得の罠」
に陥った。
中国も今後、赤字財政政策を実施することは間違いないが、これはやむを得ないことだ。
しかしラテンアメリカ諸国と比べ、中国には長所とメリットが存在する。
（1）中国の今後の債務増加は日本と同様に、内債が圧倒的比率を占める。
中国は外貨準備高が世界一の国であり、外部からの影響を受けにくく、危機が発生する可能性は低い。
（2）中国は過去30数年間にわたり工業の基礎固めを行い、世界的な競争力をつけ、輸出額が世界一となった。
これはラテンアメリカ諸国の輸入代替方式とは比べられないものだ。
後者はかつて、貿易赤字と巨額の外債が毎年続き、最終的に金融危機を発生させた。
（3）中国政府の資産負債表の品質はラテンアメリカを大きく上回っている。
国有企業の規模を見るならば、政府の受ける「株主配当」は15兆元（約202兆円）を超える（2008年のデータ）。
これには土地・鉱産物・森林などの国有資源は含まれない。
（4）中国人は世界でも稀に見るほど勤勉な国民であるが、これは労働生産性の向上にとって非常に重要である。
今後の産業モデルチェンジの過程において、労働生産性を向上させる余地が残されている。
ラテンアメリカ諸国はかつての産業モデルチェンジにおいて、労働生産性を低下させた。
上記した通り、
中国経済の負債成長は避けられないが、過度に懸念する必要はない。
当然ながら、収益率をいかに高めるべきかは、発展の戦略・方式・手段を選択する上で最も重要な指標となる。
国家は規模化経済を実現し、企業は労働生産性を高め、国民サービスは公共サービス商品の効果を最大限に高める必要がある。
このような経済のモデルチェンジを実現する前提条件として、
政府の機能もモデルチェンジさせる必要がある。
（提供/人民網日本語版・翻訳 /YF・編集/TF）
』
「中所得の罠」に陥らないためには
①．経済のモデルチェンジを実現する
②．その前提条件として政府機能のモデルチェンジを実現する
ということであるが、果たしてこの
「政府機能のモデルチェンジ」
が実行可能であろうか。
権益にドップリと浸かって、汚職でふところを肥やす政府官僚が自らの組織のモデルチェンジが本当にできると考えているのだろうか。
「100%無理」
としたら、次にどんな手段をとるべきであろうか。
『
レコードチャイナ 配信日時：2013年1月1日 13時30分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=68047&type=0
理不尽な反日は諸刃の剣＝財産の不当な破壊は人類に対する罪だ―中国
2012年12月30日、中国のブロガーが「諸刃の剣となる抗日」と題した記事をブログに掲載し、盲目的なボイコットは中国のためにならないと指摘した。
以下はその要約。
数カ月前、日本政府や一部の右翼による釣魚島（尖閣諸島）への態度が、多くの中国人の怒りを呼び、多数の都市で日本製品のボイコット運動が行われた。
一部の地域では、日本車を壊したり、燃やしたりといった行為まで起こっている。
中日関係は「相手の中に自分がおり、自分の中に相手がいる」という関係だ。
中国で製造されたホンダ車には、中国製の部品が多数使用されており、組立や販売、メンテナンスなどには多くの中国人の労働が凝縮されている。
中国人が日本製品を排斥するのも、日本人が中国製品を排斥したり撤退するのは、すべて自分に返ってくる報復であり、自分に害をもたらし、相手を利する以外のことにはならない。
製品を中国のメーカーに売ったり、中国で生産をするメーカーは、皆中国に友好的な日本人なのだ。
もっと言えば、いかなる財産も一度生み出された以上は人類の財産であり、どこの国で作られたかは問題ではない。
人類の財産を理不尽に損なうことは、人類に対する罪だ。
日本製品ボイコットの影響はそれだけではない。
世界、とりわけ日本に対して、
「中国の投資環境は不安定で、法的安全に問題がある」というメッセージを送ってしまった
のだ。
日系企業撤退の流れが起こる理由は複雑で、単純にボイコットによるものだとすることはできない。
わが国の人件費が年々高くなっているというのも大きな要因だ。
中日関係が悪化する以前から、日本企業は中国の労働力、資源、市場への依存から抜けだそうとしていた。
ボイコットは、「脱中国化」のプロセスを早めたにすぎない。
「中国企業を守ることができるのだから、日本企業の撤退はいいことだ」
と言う人もいるかもしれない。
だが、国内外の経験からみれば、市場での競争によって中国の産業の競争力は高まったのだ、単なる保護だけでは、遅れを取ることにしかならない。
中国の強国としての地位は、貿易の保護ではなく、競争によってしか実現できないのだ。
また、米国資本にせよ日本資本にせよ、外資が中国に入るということは事実上わが国の企業になるということだ。
外資に法的安全や国民としての待遇を与えることは当然のことだ。
そうでなければ、中国は大国となることはできないし、大国としての風格を備えることもできないだろう。
』
【中国の外交文書：“尖閣は琉球の一部”】
_
●29日、商務部国際貿易交渉代表兼副部長の高虎誠氏は「貿易の成長は困難と挑戦に直面している。最悪の事態に備え、最良の結果を勝ち取る必要があることを自覚しなければならない」とコメントした。中国新聞網が伝えた。写真は北京で販売される輸出向け商品。
中国の経済成長は鈍化してきている。
これはヨーロッパの不況の影響もあるが、国内的な問題が多い。
賃金の高騰によって、周辺諸国と差が出始めたからである。
中国の貿易の38%は中国のものでるが、残る62%は外資である。
つまり、中国の貿易の6割は外資によって支えられている。
その外資が高賃金を嫌って、中国を脱出し始めた。
中国当局は、生産インフラは中国は周辺諸国より整備されているので、脱中国は急速には進まない、
としている。
周辺諸国が中国と同じような生産環境を整えられるとは考えられない、というわけである。
果たしてそうであろうか。
当初、中国も生産環境は悪かったはずである。
それがいまや世界の工場にまでなった。
とすれば、後を追う諸国が中国並にはならずとも、それに近い形で発展してくることは確かであろう。
実際、中国企業すらも国内の賃金高騰に嫌気がさして周辺諸国へ工場を移転し始めているという。
水は高いところから低いところへ流れる。
今、努力を積み重ねて中国は突出して高い山となったが、
「資本の言う名の水」は徐々に周辺に流れ出し、その高さは減じていく。
そういう、過程に入りつつある。
イニシャル・コストはかけ立派に作ったが、それを維持するランニンング・コストのかけかたがわからない、といった状態にある。
「資本と言うな名の水を食い止める」方法がわからないでいる。
ために、中国は景気鈍化を懸念して、お金のバラマキに入った。
いわゆる、財政投融資である。
このまま鈍化を放置すると、失業を始めとする社会不安が増大する。
民主国家なら問題は国家レベルまでは進まない。
だが、共産党独裁という「蓋閉め国家」だと圧力容器に予想以上の負荷がかかる。
これを抑えるためにか、とりあえず金をバラまいて宥める方向で行こうということである。
しかし、それは内需を喚起する要因にはなりにくい。
「外資が6割を占める、外需依存国である中国」
では、貿易の現象はてひどい打撃になる。
いつもてっとり早く期待できる日本企業は、尖閣問題以降中国進出を見合わせている。
というよりも、相当なスピードで中国からの撤退を行なわれているという。
また、日本人の中国指向も弱まっている。
この正月休みの海外旅行は相変わらず記録更新であるが、
中国向けのみ「85％ダウン」
となっている、という。
もはや、中国は日本人にとって目を向ける対象ではなくなりつつある。
中国は今がピークで数年後は相当な落ち込みが予想されているとも言われている。
『
レコードチャイナ 配信日時：2012年12月31日 7時59分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=68044&type=0
予断を許さない13年の貿易情勢「最悪の事態に備えよ」
＝2012年の貿易総額は目標下回る「6％」―中国メディア
2012年12月29日、
「貿易の成長は困難と挑戦に直面している。
最悪の事態に備え、最良の結果を勝ち取る必要があることを自覚しなければならない」
商務部国際貿易交渉代表兼副部長の高虎誠（ガオ・フーチョン）氏はこうコメントした。
中国新聞網が伝えた。
輸出入の鍵となる世界経済の情勢を考えれば、この発言は決して脅しではないことがわかる。
米国経済はやや改善し、欧州の債務危機が若干の緩和を見せたものの、世界経済復活への道のりは遠い。
これを受けて保護貿易主義の動きが強まり、国際経済が分断の危機にさらされている。
米国をはじめとする数カ国はドーハ・ラウンドに消極的になっており、TPPなど自国に有利な貿易ルールの制定を積極的に推し進め、新興国の後発者の有利性を削ごうとしている。
また、中国と近隣国との主権や海洋権益をめぐる争いが激化を続け、経済協力や地域における経済的融合に打撃を与えかねない状況にある。
全国商務工作会議で、陳徳銘（チェン・ダーミン）商務部長は、
「短期的に貿易の低成長局面を変えていくことは難しい」
と述べた。
中央からは来年の貿易総額を8％とするよう指示が出ているが、
今年の貿易総額が目標の10％を大きく下回る約6％となっている中、
達成には相当な困難が伴うことが予想されている。
政府は、国際市場が低迷する中、国内市場の潜在力を掘り起こす必要があり、輸出の安定が最重要の任務であることを認識している。
通関の簡素化、関税の還付範囲の拡大等のシステム化が当面の急務とされている。
また、自由貿易協定戦略の加速も、大きな注目を集めている。
中韓FTP、日中韓FTPに、ASEAN＋6カ国の自由貿易協定交渉が、来年の大きな見所となる。
深刻化を続ける貿易摩擦も、中国高官の知恵が試されている。
陳部長は、
「貿易摩擦に関しては柔軟かつ主体的な対処が必要だ。
先進国に対して、果敢に戦いつつ、妥協点を見出す必要があり、新興市場国に対しては具体的な問題の分析を行い、対話によって問題の解決を図りたい」
と述べた。
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2012年12月30日 10時10分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=68019&type=0
中国経済、「負債成長」に突入―中国メディア
●28日、中国経済が「負債成長」に突入している。写真は黒竜江省の高速道路。
2012年12月28日、2008年の米国サブプライム危機の発生後、中国は大規模な投資計画を推進し、地方政府の債務水準が大幅に上昇した。
今年 1－10月、地方融資プラットフォームの地方債発行規模は約6000億元（約8兆円）に達し、昨年通年の約1500億元（約2兆円）を上回った。
これは政府の債務水準が急速に上昇し続けていることを示す。
中国経済の成長が今後どのようにモデルチェンジするかはさておき、負債に依存する成長というすう勢がほぼ形成されたようだ。
経済参考報が伝えた。
都市化による内需刺激、経済成長のけん引が期待されている。
都市部住民の生活水準向上を主題とする都市化は確かに、消費と投資をけん引することができるだろう。
しかしその前提条件は、政府による大規模な借金だ。
現在の都市化は30年前の都市化と異なり、生活水準の向上、現地人と他省出身者の収入格差の縮小を目的としている。
これは大量の資金を必要とする都市化だ。
かつての都市化は工業化による結果であり、農村部の安価な労働力が都市部に流れ込み、企業に莫大な利益をもたらすと同時に、政府の収入を増やした。
これは大量の資金を生む都市化だ。
かつての都市化により農民が都市部の貧民と化したが、現在の都市化は借金返済を目的とするものだ。
今後の都市化推進の進度は、各地方政府の債務管理能力によって決まる。
しかし高齢化および経済成長率の低下に伴い、今後の財政支出の増加率は財政収入の増加率を大きく上回ることになり、この不足分をより大規模な借金により補わなければならない。
今年1－11月の企業債発行総額は、前年同期比191．9％増の5713億5300万元（約7兆7000億円）に達した。
これは地方の都市建設投資公司、地方国有資産投資経営公司などが中心になって発行したものだ。
借金の規模が倍増しているが、これは満期を迎えた債務を返済するためで、政府投資プロジェクトの資金を追加するためでもある。
政府の公共商品・サービスの提供に必要な資金は、今後年を追うごとに増加するだろう。
ラテンアメリカ諸国は1970年代に「赤字財政・負債成長」戦略を実施し、当時の世界経済の衰退を乗り切った。
しかし赤字財政により、ラテンアメリカ諸国は債務危機に陥り、同地域の1981－1990年のGDP年間平均成長率は1．0％のみに、1人当たりGDP成長率はマイナス1．0％のみになり、
「中所得の罠」
に陥った。
中国も今後、赤字財政政策を実施することは間違いないが、これはやむを得ないことだ。
しかしラテンアメリカ諸国と比べ、中国には長所とメリットが存在する。
（1）中国の今後の債務増加は日本と同様に、内債が圧倒的比率を占める。
中国は外貨準備高が世界一の国であり、外部からの影響を受けにくく、危機が発生する可能性は低い。
（2）中国は過去30数年間にわたり工業の基礎固めを行い、世界的な競争力をつけ、輸出額が世界一となった。
これはラテンアメリカ諸国の輸入代替方式とは比べられないものだ。
後者はかつて、貿易赤字と巨額の外債が毎年続き、最終的に金融危機を発生させた。
（3）中国政府の資産負債表の品質はラテンアメリカを大きく上回っている。
国有企業の規模を見るならば、政府の受ける「株主配当」は15兆元（約202兆円）を超える（2008年のデータ）。
これには土地・鉱産物・森林などの国有資源は含まれない。
（4）中国人は世界でも稀に見るほど勤勉な国民であるが、これは労働生産性の向上にとって非常に重要である。
今後の産業モデルチェンジの過程において、労働生産性を向上させる余地が残されている。
ラテンアメリカ諸国はかつての産業モデルチェンジにおいて、労働生産性を低下させた。
上記した通り、
中国経済の負債成長は避けられないが、過度に懸念する必要はない。
当然ながら、収益率をいかに高めるべきかは、発展の戦略・方式・手段を選択する上で最も重要な指標となる。
国家は規模化経済を実現し、企業は労働生産性を高め、国民サービスは公共サービス商品の効果を最大限に高める必要がある。
このような経済のモデルチェンジを実現する前提条件として、
政府の機能もモデルチェンジさせる必要がある。
（提供/人民網日本語版・翻訳 /YF・編集/TF）
』
「中所得の罠」に陥らないためには
①．経済のモデルチェンジを実現する
②．その前提条件として政府機能のモデルチェンジを実現する
ということであるが、果たしてこの
「政府機能のモデルチェンジ」
が実行可能であろうか。
権益にドップリと浸かって、汚職でふところを肥やす政府官僚が自らの組織のモデルチェンジが本当にできると考えているのだろうか。
「100%無理」
としたら、次にどんな手段をとるべきであろうか。
『
レコードチャイナ 配信日時：2013年1月1日 13時30分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=68047&type=0
理不尽な反日は諸刃の剣＝財産の不当な破壊は人類に対する罪だ―中国
2012年12月30日、中国のブロガーが「諸刃の剣となる抗日」と題した記事をブログに掲載し、盲目的なボイコットは中国のためにならないと指摘した。
以下はその要約。
数カ月前、日本政府や一部の右翼による釣魚島（尖閣諸島）への態度が、多くの中国人の怒りを呼び、多数の都市で日本製品のボイコット運動が行われた。
一部の地域では、日本車を壊したり、燃やしたりといった行為まで起こっている。
中日関係は「相手の中に自分がおり、自分の中に相手がいる」という関係だ。
中国で製造されたホンダ車には、中国製の部品が多数使用されており、組立や販売、メンテナンスなどには多くの中国人の労働が凝縮されている。
中国人が日本製品を排斥するのも、日本人が中国製品を排斥したり撤退するのは、すべて自分に返ってくる報復であり、自分に害をもたらし、相手を利する以外のことにはならない。
製品を中国のメーカーに売ったり、中国で生産をするメーカーは、皆中国に友好的な日本人なのだ。
もっと言えば、いかなる財産も一度生み出された以上は人類の財産であり、どこの国で作られたかは問題ではない。
人類の財産を理不尽に損なうことは、人類に対する罪だ。
日本製品ボイコットの影響はそれだけではない。
世界、とりわけ日本に対して、
「中国の投資環境は不安定で、法的安全に問題がある」というメッセージを送ってしまった
のだ。
日系企業撤退の流れが起こる理由は複雑で、単純にボイコットによるものだとすることはできない。
わが国の人件費が年々高くなっているというのも大きな要因だ。
中日関係が悪化する以前から、日本企業は中国の労働力、資源、市場への依存から抜けだそうとしていた。
ボイコットは、「脱中国化」のプロセスを早めたにすぎない。
「中国企業を守ることができるのだから、日本企業の撤退はいいことだ」
と言う人もいるかもしれない。
だが、国内外の経験からみれば、市場での競争によって中国の産業の競争力は高まったのだ、単なる保護だけでは、遅れを取ることにしかならない。
中国の強国としての地位は、貿易の保護ではなく、競争によってしか実現できないのだ。
また、米国資本にせよ日本資本にせよ、外資が中国に入るということは事実上わが国の企業になるということだ。
外資に法的安全や国民としての待遇を与えることは当然のことだ。
そうでなければ、中国は大国となることはできないし、大国としての風格を備えることもできないだろう。
』
【中国の外交文書：“尖閣は琉球の一部”】
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野田佳彦首相：中国の強大な圧力に屈せず、譲歩を見せなかった初の人物
_
●2012年、中国のインターネット界では4億人近い一般市民が“中国版ツイッター”を通じ、発言権を持ちだした。今特集では、2012年に“中国版ツイッター”をにぎわせた日本関連の話題をご紹介する。第7回は「野田首相の衆院解散宣言」。写真は中国の新聞など。
『
レコードチャイナ 配信日時：2012年12月31日 5時20分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=67969&type=0
＜2012年、中国版ツイッターが見た日本10-7＞
日本の首相としては有能…野田首相の衆院解散宣言
2012年、情報鎖国が続いていると考えられていた中国で、大きな異変が起きた。
依然として政府の検閲下にある同国のインターネット界で、4億人近い一般市民が“中国版ツイッター”と呼ばれる簡易投稿サービスを通じ、発言権を持ちだしたのである。
情報の受け手としても十全とは言えない状況にある彼らだが、それでも個人の意見を自由に発言し、情報の送り手側ともなったのだ。
この“中国版ツイッター”を通じて、既存のメディアからはうかがい知ることのできない中国人の本心を知ることができるようになった。
彼らは、日本のことをどう思っているのか？
今特集では、2012年に“中国版ツイッター”をにぎわせた日本関連の話題をご紹介する。
第7回は「野田首相の衆院解散宣言」。
11月、野田佳彦首相（当時）がついに衆院の解散時期を明言した。
安倍晋三自民総裁との党首討論の場での突然の出来事だった。
民主・自民・公明の3党首が消費増税法案成立に向けて、「近いうち」の解散でコンセンサスを得てからおよそ3カ月。
衆院定数削減などを条件に掲げて一転の決断に出た。
これについては、尖閣問題など対日外交で懸案事項を抱える中国からも反応が出ている。
“中国版ツイッター”からは以下のような反応が見られた。
●．「民主党は終わったね」
●．「今回は『近いうちに解散』はどうでしょう？」（※日本の衆院解散には、「神の国解散（2000年）」「構造改革解散（2003年）」「郵政解散（2005年）」などの通称がつけられることを受けて）
●．「中国の外交関係者もやるせないね。次は誰が日本の外交を担うのか」
一連の尖閣問題などを受け、日本の外交姿勢に反感を示している中国だが、
意外にも野田首相個人を評価する声も少なくなかった。
●．「いずれにせよ、野田さんは1年以上政権を保った。
日本の首相としてはすごい方なのではないか」
●．「権力に執着しないのは日本の政治的伝統のようだが、それでも野田首相は潔い部類に入るのだろう。
しかし、この伝統観念は中国人にとっては理解しがたい。
欧米も解釈に苦しむのではないか」
●．「常軌を逸していた鳩山、日和見的な菅に比べれば、野田首相は民主党政権、ひいては過去20年の日本の首相の中では最も能力ある首相だったのでは。
さらに言えば、
戦後の日本の首相としては、戦勝国の強大な圧力に屈せず、国際舞台でも譲歩を見せなかった初の人物
ではないか？」
』
【中国の外交文書：“尖閣は琉球の一部”】
_
●2012年、中国のインターネット界では4億人近い一般市民が“中国版ツイッター”を通じ、発言権を持ちだした。今特集では、2012年に“中国版ツイッター”をにぎわせた日本関連の話題をご紹介する。第7回は「野田首相の衆院解散宣言」。写真は中国の新聞など。
『
レコードチャイナ 配信日時：2012年12月31日 5時20分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=67969&type=0
＜2012年、中国版ツイッターが見た日本10-7＞
日本の首相としては有能…野田首相の衆院解散宣言
2012年、情報鎖国が続いていると考えられていた中国で、大きな異変が起きた。
依然として政府の検閲下にある同国のインターネット界で、4億人近い一般市民が“中国版ツイッター”と呼ばれる簡易投稿サービスを通じ、発言権を持ちだしたのである。
情報の受け手としても十全とは言えない状況にある彼らだが、それでも個人の意見を自由に発言し、情報の送り手側ともなったのだ。
この“中国版ツイッター”を通じて、既存のメディアからはうかがい知ることのできない中国人の本心を知ることができるようになった。
彼らは、日本のことをどう思っているのか？
今特集では、2012年に“中国版ツイッター”をにぎわせた日本関連の話題をご紹介する。
第7回は「野田首相の衆院解散宣言」。
11月、野田佳彦首相（当時）がついに衆院の解散時期を明言した。
安倍晋三自民総裁との党首討論の場での突然の出来事だった。
民主・自民・公明の3党首が消費増税法案成立に向けて、「近いうち」の解散でコンセンサスを得てからおよそ3カ月。
衆院定数削減などを条件に掲げて一転の決断に出た。
これについては、尖閣問題など対日外交で懸案事項を抱える中国からも反応が出ている。
“中国版ツイッター”からは以下のような反応が見られた。
●．「民主党は終わったね」
●．「今回は『近いうちに解散』はどうでしょう？」（※日本の衆院解散には、「神の国解散（2000年）」「構造改革解散（2003年）」「郵政解散（2005年）」などの通称がつけられることを受けて）
●．「中国の外交関係者もやるせないね。次は誰が日本の外交を担うのか」
一連の尖閣問題などを受け、日本の外交姿勢に反感を示している中国だが、
意外にも野田首相個人を評価する声も少なくなかった。
●．「いずれにせよ、野田さんは1年以上政権を保った。
日本の首相としてはすごい方なのではないか」
●．「権力に執着しないのは日本の政治的伝統のようだが、それでも野田首相は潔い部類に入るのだろう。
しかし、この伝統観念は中国人にとっては理解しがたい。
欧米も解釈に苦しむのではないか」
●．「常軌を逸していた鳩山、日和見的な菅に比べれば、野田首相は民主党政権、ひいては過去20年の日本の首相の中では最も能力ある首相だったのでは。
さらに言えば、
戦後の日本の首相としては、戦勝国の強大な圧力に屈せず、国際舞台でも譲歩を見せなかった初の人物
ではないか？」
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【中国の外交文書：“尖閣は琉球の一部”】
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2012年12月30日日曜日
「空中警戒や艦船配備を強化せよ：でなければ中国に対抗することは不可能」
_
『
サーチナニュース 2012/12/30(日) 12:07
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=1230&f=politics_1230_006.shtml
森本前防衛相「日本は中国に対抗できない」 退任後に本音＝中国
中国メディア・中国網は30日、森本敏前防衛相が退任後の28日「日本は中国に対抗できない」と語ったことを
「任期中には認めることができなかった事実について語った」
と報じた。
記事は、森本前大臣が、詳細については明らかにできないとしながらも
「海上保安庁や自衛隊の現有能力を分析すると、日本は中国に対抗することはできない。
人員や装備の強化をしなければ、中国の行動に対応できない危機状態が起こりうる」
と語ったことを紹介した。
記事はさらに、中国海軍などが毎年1000トン級以上の新しい艦船を服役させていることについて、森本前大臣が
「日本がはるかに後れを取っている」
と指摘したことを伝えた。
そして、尖閣諸島問題では
「今後長い間、中国からの圧力を受けることになる。
空中警戒や艦船配備を強化しなければ、尖閣周辺で中国に対抗することは不可能」
と語ったことを報じた。
』
『
サーチナニュース 2012/12/24(月) 12:49
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=1224&f=politics_1224_007.shtml
防衛研「海の対立で解放軍出動も」、対応能力拡大が急務
日本を含む周辺国との海洋権益の争いに、中国は軍事力を投入する可能性が高い――防衛省防衛研究所はこのほど『中国安全保障レポート2012』を発表したが、中国網日本語版（チャイナネット）は同リポートを分析する記事を掲載した。
以下は同記事より。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
海上保安庁は19日、中国の「挑発」に対抗するため、予算を増やすよう申し入れた。
日本の心配は心の奥底から発せられたもので、首相就任を控えた安倍晋三氏と密接な関係があると見る学者の宮家邦彦氏は、
「2012年は、1945年以来、日本の民衆が初めて国土が物理的脅威を受けると感じた1年として刻まれるだろう」
と語った。
韓国紙「朝鮮日報」は19日、日本は十字路に立たされており、平和憲法を改正し、軍事大国への道を歩むという行動は周辺国だけでなく、全世界からも警戒されていると伝えた。
「ニューヨーク・タイムズ」は、日中間の争いに潜在的な「扇動者」が加われば、戦うか折り合うかは誰か1人にかかっており、それは首相に就任する安倍晋三氏であると論じた。
■防衛研究所： 解放軍の影響力が急上昇
防衛省防衛研究所は19日、『中国安全保障レポート2012』を発表し、2012年度の中国の安全保障戦略と軍事面の動向について4章に分けて分析した。
報告は、中国共産党第18回全国代表大会後の党・政・軍の関係の現状と調整に焦点を当て、軍事力と専門的水準の強化に力を入れるほか、国家戦略と外交政策の構築過程で、中国人民解放軍は影響力を急激に高め、軍隊と政府の政治面の調和も絶えず深めているとした。
また、中国の海洋安全保障の政策を重点的に分析し、指導層の海洋安全保障に対する意識が高まるなか、中国は自国の海洋権益の防衛と拡大に力を入れていると強調。
軍隊は中国の海洋防衛活動を主導すると同時に、国家海洋戦略の構築と海上防衛力の整備にも力を入れている。
また、中国は紛争が予想される領域において海洋権益の維持活動を強化し、中国の海洋政策は国際社会と地域の安全に大きな影響を与えるだろう。
防衛研究所は、中国が日本を含む周辺国と海上の主権を巡る争い発生時に軍隊を派遣する可能性があり、これは真剣に扱うべき重要課題だと指摘した。
尖閣諸島（中国名：釣魚島）問題と南シナ海問題で、中国政府の海上活動部門は合同演習や緊急事態への対策制定など、海軍と密接な協力を行っている。
「産経新聞」によると、中国の軍事力が東シナ海で強まれば、南シナ海で示しているような強硬姿勢をとることになるため、リポートは中国海軍の動向に注目する必要性を強調している。
また、これまでと異なり、今回のリポートは「軍事力の投入」への警戒に初めて言及した。
防衛省が管轄する防衛研究所は、軍事に関する科学研究を行う自衛隊の最高機関であり、2年続けて『中国安全保障リポート』を発表した。
山口信治教官は19日、「環球時報」の取材に対し、
「これまでのリポートは主に中国の関連政策に重点を置いていたが、今回は政策制定の過程に重視している」
と話した。
中国が軍事力を海洋権益の維持に投入する可能性があることについて、山口教官は、
「リポートでは、他国が軍事力を投入した際に中国はようやく軍事力を投入するという条件付きであることが示された」
としたうえで、中国の軍事力より、海洋監視の動向に注目すべきだと強調した。
さらにリポートは、中国も巡航戦略を見直して両国の緊張状態の進行を回避する姿勢を示していることにも言及。
これは中国が軍事力を投入するという見方とまったく異なり、2つの可能性がともに存在するということになる。
長期にわたって、中国は日本の尖閣諸島に対する実効支配を終わらせようとしてきた。
「ウォール・ストリート・ジャーナル」は19日、防衛研究所の増田雅之主任研究官の言葉を引用し、
中国が近ごろ争いの存在する諸島に艦船を派遣しているのは、日本による実効支配を終わらせるための長期戦略の一部だと伝えた。
さらに増田氏によると、中国は日本および米国と戦うことの危険性を理解しているため、情勢が悪化する可能性は非常に低い。
最大の危険は中国の海洋監視船の編隊によるもので、中国は1000トン級の海洋監視船を20隻増やすことを計画している。増田氏は、海上保安庁が対応能力の拡大に真剣に取り組まなければ、力関係は中国に傾くことになるとの見解を示した。
』
『
サーチナニュース 2012/12/30(日) 12:07
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=1230&f=politics_1230_006.shtml
森本前防衛相「日本は中国に対抗できない」 退任後に本音＝中国
中国メディア・中国網は30日、森本敏前防衛相が退任後の28日「日本は中国に対抗できない」と語ったことを
「任期中には認めることができなかった事実について語った」
と報じた。
記事は、森本前大臣が、詳細については明らかにできないとしながらも
「海上保安庁や自衛隊の現有能力を分析すると、日本は中国に対抗することはできない。
人員や装備の強化をしなければ、中国の行動に対応できない危機状態が起こりうる」
と語ったことを紹介した。
記事はさらに、中国海軍などが毎年1000トン級以上の新しい艦船を服役させていることについて、森本前大臣が
「日本がはるかに後れを取っている」
と指摘したことを伝えた。
そして、尖閣諸島問題では
「今後長い間、中国からの圧力を受けることになる。
空中警戒や艦船配備を強化しなければ、尖閣周辺で中国に対抗することは不可能」
と語ったことを報じた。
』
『
サーチナニュース 2012/12/24(月) 12:49
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=1224&f=politics_1224_007.shtml
防衛研「海の対立で解放軍出動も」、対応能力拡大が急務
日本を含む周辺国との海洋権益の争いに、中国は軍事力を投入する可能性が高い――防衛省防衛研究所はこのほど『中国安全保障レポート2012』を発表したが、中国網日本語版（チャイナネット）は同リポートを分析する記事を掲載した。
以下は同記事より。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
海上保安庁は19日、中国の「挑発」に対抗するため、予算を増やすよう申し入れた。
日本の心配は心の奥底から発せられたもので、首相就任を控えた安倍晋三氏と密接な関係があると見る学者の宮家邦彦氏は、
「2012年は、1945年以来、日本の民衆が初めて国土が物理的脅威を受けると感じた1年として刻まれるだろう」
と語った。
韓国紙「朝鮮日報」は19日、日本は十字路に立たされており、平和憲法を改正し、軍事大国への道を歩むという行動は周辺国だけでなく、全世界からも警戒されていると伝えた。
「ニューヨーク・タイムズ」は、日中間の争いに潜在的な「扇動者」が加われば、戦うか折り合うかは誰か1人にかかっており、それは首相に就任する安倍晋三氏であると論じた。
■防衛研究所： 解放軍の影響力が急上昇
防衛省防衛研究所は19日、『中国安全保障レポート2012』を発表し、2012年度の中国の安全保障戦略と軍事面の動向について4章に分けて分析した。
報告は、中国共産党第18回全国代表大会後の党・政・軍の関係の現状と調整に焦点を当て、軍事力と専門的水準の強化に力を入れるほか、国家戦略と外交政策の構築過程で、中国人民解放軍は影響力を急激に高め、軍隊と政府の政治面の調和も絶えず深めているとした。
また、中国の海洋安全保障の政策を重点的に分析し、指導層の海洋安全保障に対する意識が高まるなか、中国は自国の海洋権益の防衛と拡大に力を入れていると強調。
軍隊は中国の海洋防衛活動を主導すると同時に、国家海洋戦略の構築と海上防衛力の整備にも力を入れている。
また、中国は紛争が予想される領域において海洋権益の維持活動を強化し、中国の海洋政策は国際社会と地域の安全に大きな影響を与えるだろう。
防衛研究所は、中国が日本を含む周辺国と海上の主権を巡る争い発生時に軍隊を派遣する可能性があり、これは真剣に扱うべき重要課題だと指摘した。
尖閣諸島（中国名：釣魚島）問題と南シナ海問題で、中国政府の海上活動部門は合同演習や緊急事態への対策制定など、海軍と密接な協力を行っている。
「産経新聞」によると、中国の軍事力が東シナ海で強まれば、南シナ海で示しているような強硬姿勢をとることになるため、リポートは中国海軍の動向に注目する必要性を強調している。
また、これまでと異なり、今回のリポートは「軍事力の投入」への警戒に初めて言及した。
防衛省が管轄する防衛研究所は、軍事に関する科学研究を行う自衛隊の最高機関であり、2年続けて『中国安全保障リポート』を発表した。
山口信治教官は19日、「環球時報」の取材に対し、
「これまでのリポートは主に中国の関連政策に重点を置いていたが、今回は政策制定の過程に重視している」
と話した。
中国が軍事力を海洋権益の維持に投入する可能性があることについて、山口教官は、
「リポートでは、他国が軍事力を投入した際に中国はようやく軍事力を投入するという条件付きであることが示された」
としたうえで、中国の軍事力より、海洋監視の動向に注目すべきだと強調した。
さらにリポートは、中国も巡航戦略を見直して両国の緊張状態の進行を回避する姿勢を示していることにも言及。
これは中国が軍事力を投入するという見方とまったく異なり、2つの可能性がともに存在するということになる。
長期にわたって、中国は日本の尖閣諸島に対する実効支配を終わらせようとしてきた。
「ウォール・ストリート・ジャーナル」は19日、防衛研究所の増田雅之主任研究官の言葉を引用し、
中国が近ごろ争いの存在する諸島に艦船を派遣しているのは、日本による実効支配を終わらせるための長期戦略の一部だと伝えた。
さらに増田氏によると、中国は日本および米国と戦うことの危険性を理解しているため、情勢が悪化する可能性は非常に低い。
最大の危険は中国の海洋監視船の編隊によるもので、中国は1000トン級の海洋監視船を20隻増やすことを計画している。増田氏は、海上保安庁が対応能力の拡大に真剣に取り組まなければ、力関係は中国に傾くことになるとの見解を示した。
』
温家宝首相蓄財暴露記事の影響：駐中国外国人記者のビザ認可が遅延
_
●29日、ニューヨーク・タイムズ紙が温家宝（ウェン・ジアバオ）首相一族の蓄財について報道後、同紙の英語版サイトと中国語版サイトが閲覧できなくなり、さらに同紙の記者2名
『
レコードチャイナ 配信日時：2012年12月30日 14時13分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=68035&type=0
駐中国外国人記者のビザ認可が遅延、
温家宝首相の蓄財暴露記事が影響か？―仏メディア
2012年12月29日、ラジオ・フランス・アンテルナショナルによると、ニューヨーク・タイムズ紙が温家宝（ウェン・ジアバオ）首相一族の蓄財について報道後、同紙の英語版サイトと中国語版サイトが閲覧できなくなり、さらに同紙の記者2名の駐中国記者ビザ申請に対して許可が遅延していることが分かった。
ビザの許可が遅延している記者は、フィリップ・パン氏とクリス・バックリー氏。
パン氏はワシントン・ポスト紙の北京支局長を経て、香港でニューヨーク・タイムズ紙の国際ニュース版主任補佐を務めていたが、今回同紙の北京支局長に就任するため、新たに北京駐在のビザ申請を行っていた。
バックリー氏はロイター通信のベテラン政治記者として、12年の人民代表大会閉幕の記者会見で最後に質問した人物で、これにより一連の薄熙来（ポー・シーライ）事件の幕が上がった。
バックリー氏はロイター通信を退職し、ビザも有効期限が切れていたため、ビザの延長と変更を申請していた。
両名のビザ申請の時期や手順は異なるものの、どちらも申請から2カ月以上遅延しており、原因は不明。
ビザ手続きに詳しい外国人記者によると、外国人記者がビザを取れない事例は多く、一般的には政府に不快感を与える報道を行った場合が多いという。
』
『
2013/01/01 16:10 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201301/CN2013010101001511.html
米紙記者にビザ出ず中国退去 温家宝氏蓄財報道
【ニューヨーク共同】米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は１２月３１日、同紙のクリス・バックリー記者（４５）が報道ビザの更新を受けられず、家族と共に中国本土から３１日退去し香港に移動したと報じた。
同紙北京支局の新支局長になったフィリップ・パン氏のビザも、３月に申請したにもかかわらず出ていないことも伝えた。
同紙は１０月に温家宝首相一族が２７億ドル（約２３４０億円）もの蓄財をしていると報道、中国外務省が不快感を表明した。
同紙は、バックリー記者と家族のビザを中国当局が早急に発給するよう求める声明を発表した。
』
『
サーチナニュース 2013/01/05(土) 12:04
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0105&f=politics_0105_008.shtml
ＮＹタイムズ記者のビザ延長拒否、中国政府が回答＝中国報道
米紙ニューヨーク・タイムズの記者が中国滞在ビザ延長を当局に拒否されたとされる問題について、中国政府・外交部の華春瑩報道官は4日「申請が規定に反していた」と釈明、延長拒否や強制退去ではないことを強調した。
中国メディア・人民網が伝えた。
ビザ延長が拒否されたと伝えられたのは、ニューヨーク・タイムズの記者でオーストラリア人のＣｈｒｉｓ Ｂｕｃｋｌｅｙ（中国名・儲百亮）氏。
ロイター通信の中国記者として活動後、昨年9月にニューヨーク・タイムズの記者となった。
ニューヨーク・タイムズは1日、中国当局に対して再三ビザ延長を申請したが年内に許可が下りず、Ｃｈｒｉｓ氏は内地を事実上追い出され、香港滞在を余儀なくされたと報じた。
華報道官は4日の記者会見で、ロイター通信記者としての離任手続きを受理していないこと、離任に伴い返還すべき「常駐記者証」を受け取っていないことなどから
「Ｃｈｒｉｓ氏のニューヨーク・タイムズ記者としての申請は、我が国の規定に適合しない」
と説明した。
華報道官はまた、
「ニューヨーク・タイムズが昨年、温家宝首相の財産について報じたことが、ビザ延長拒否に関係した」
との見方に対して
「規定に合わなかっただけで、ビザ延長を拒否したわけでも、中国から強制的に退去させたわけでもない」
と強調。
各メディアに対して
「客観的かつ公正に中国を認識し、報道する」
よう求めた。
』
中国は何かおかしい。
「負」の評価を全世界に意図的に広めているような感じがする。
親しい国は北朝鮮とパキスタンとジンバブエくらいになって、やけっぱちみなっているのだろうか。
【中国の外交文書：“尖閣は琉球の一部”】
_
●29日、ニューヨーク・タイムズ紙が温家宝（ウェン・ジアバオ）首相一族の蓄財について報道後、同紙の英語版サイトと中国語版サイトが閲覧できなくなり、さらに同紙の記者2名
『
レコードチャイナ 配信日時：2012年12月30日 14時13分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=68035&type=0
駐中国外国人記者のビザ認可が遅延、
温家宝首相の蓄財暴露記事が影響か？―仏メディア
2012年12月29日、ラジオ・フランス・アンテルナショナルによると、ニューヨーク・タイムズ紙が温家宝（ウェン・ジアバオ）首相一族の蓄財について報道後、同紙の英語版サイトと中国語版サイトが閲覧できなくなり、さらに同紙の記者2名の駐中国記者ビザ申請に対して許可が遅延していることが分かった。
ビザの許可が遅延している記者は、フィリップ・パン氏とクリス・バックリー氏。
パン氏はワシントン・ポスト紙の北京支局長を経て、香港でニューヨーク・タイムズ紙の国際ニュース版主任補佐を務めていたが、今回同紙の北京支局長に就任するため、新たに北京駐在のビザ申請を行っていた。
バックリー氏はロイター通信のベテラン政治記者として、12年の人民代表大会閉幕の記者会見で最後に質問した人物で、これにより一連の薄熙来（ポー・シーライ）事件の幕が上がった。
バックリー氏はロイター通信を退職し、ビザも有効期限が切れていたため、ビザの延長と変更を申請していた。
両名のビザ申請の時期や手順は異なるものの、どちらも申請から2カ月以上遅延しており、原因は不明。
ビザ手続きに詳しい外国人記者によると、外国人記者がビザを取れない事例は多く、一般的には政府に不快感を与える報道を行った場合が多いという。
』
『
2013/01/01 16:10 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201301/CN2013010101001511.html
米紙記者にビザ出ず中国退去 温家宝氏蓄財報道
【ニューヨーク共同】米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は１２月３１日、同紙のクリス・バックリー記者（４５）が報道ビザの更新を受けられず、家族と共に中国本土から３１日退去し香港に移動したと報じた。
同紙北京支局の新支局長になったフィリップ・パン氏のビザも、３月に申請したにもかかわらず出ていないことも伝えた。
同紙は１０月に温家宝首相一族が２７億ドル（約２３４０億円）もの蓄財をしていると報道、中国外務省が不快感を表明した。
同紙は、バックリー記者と家族のビザを中国当局が早急に発給するよう求める声明を発表した。
』
『
サーチナニュース 2013/01/05(土) 12:04
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0105&f=politics_0105_008.shtml
ＮＹタイムズ記者のビザ延長拒否、中国政府が回答＝中国報道
米紙ニューヨーク・タイムズの記者が中国滞在ビザ延長を当局に拒否されたとされる問題について、中国政府・外交部の華春瑩報道官は4日「申請が規定に反していた」と釈明、延長拒否や強制退去ではないことを強調した。
中国メディア・人民網が伝えた。
ビザ延長が拒否されたと伝えられたのは、ニューヨーク・タイムズの記者でオーストラリア人のＣｈｒｉｓ Ｂｕｃｋｌｅｙ（中国名・儲百亮）氏。
ロイター通信の中国記者として活動後、昨年9月にニューヨーク・タイムズの記者となった。
ニューヨーク・タイムズは1日、中国当局に対して再三ビザ延長を申請したが年内に許可が下りず、Ｃｈｒｉｓ氏は内地を事実上追い出され、香港滞在を余儀なくされたと報じた。
華報道官は4日の記者会見で、ロイター通信記者としての離任手続きを受理していないこと、離任に伴い返還すべき「常駐記者証」を受け取っていないことなどから
「Ｃｈｒｉｓ氏のニューヨーク・タイムズ記者としての申請は、我が国の規定に適合しない」
と説明した。
華報道官はまた、
「ニューヨーク・タイムズが昨年、温家宝首相の財産について報じたことが、ビザ延長拒否に関係した」
との見方に対して
「規定に合わなかっただけで、ビザ延長を拒否したわけでも、中国から強制的に退去させたわけでもない」
と強調。
各メディアに対して
「客観的かつ公正に中国を認識し、報道する」
よう求めた。
』
中国は何かおかしい。
「負」の評価を全世界に意図的に広めているような感じがする。
親しい国は北朝鮮とパキスタンとジンバブエくらいになって、やけっぱちみなっているのだろうか。
【中国の外交文書：“尖閣は琉球の一部”】
_
中国の買収額は米国全体のM&Aのわずか1％：中国、M&Aには慎重
_
『
ウォールストリートジャーナル * 2012年 12月 28日 20:21 JST
http://jp.wsj.com/article/SB10001424127887324484504578207033169060570.html
By DUNCAN MAVIN
中国、米企業のM&Aには依然として慎重
中国勢が2012年に実施した米国での買収総額が過去最高に達したことは、米国の保護主義の政治家や規制当局者が新年会のカナッペを喉につまらせる原因としては十分だろう。
だが実際のところ、中国の米国への買収意欲は依然として驚くほど限られている。
12年の中国による米企業の買収総額は約105億ドルと、年間ベースでは最も高く、過去4年間の買収総額平均に匹敵する水準となった。
また、中国が同年中にアジア、アフリカ、中東、中南米で実施した買収案件の総額をも上回った。
中国の米国債保有残高は10月まで減少し続けたが、これも同国の資金調達方法が中央銀行を通じた米国債の購入ではなく、自国企業による生産的資産の買収にシフトしたことを示している。
これとは対照的に、
米国による中国企業の買収総額は約50億ドルと、前年の半分程度、2008年の3分の1以下に落ち込んだ。
今年は比較的大規模な買収が数件あったため、統計値にはゆがみが生じているものの、いくつかの点は一貫して変わっていない。
第一に、通常の買収案件の規模は小さい。
中国が12年に実施した米企業の買収案件は約43件で、1件当たりの平均買収額は2億4500万ドル（約 210億7000万円）だった。
数件の超大型案件を除くと、買収総額は数十億ドル余りに過ぎず、平均買収額も1億ドルを下回る。
このことは、小型案件ほど規制当局や政治家の監視の目をすり抜けやすいという見方を裏付けている可能性もある。
第二に、中国の米国資産への購買意欲は石油やガスだけにとどまらない。
大手会計事務所デロイト・トウシュ・トーマツが中国に特化したM&A業者を対象に実施した国際調査によると、中国が米企業を買収する主な目的は、技術、ブランド、市場シェアの獲得だった。
米国資産の獲得を主な理由に挙げた中国企業は全体のわずか6％にとどまったという。
その好例としては、ここ数週間に中国国有の自動車部品メーカー、万向美国が米電気自動車（EV）用バッテリーメーカーA123システムを2億5660万ドルで落札したことや、米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ（AIG）(NYSE:AIG)が航空機リース部門インターナショナル・リース・ファイナンス（ILFC）の株式80.1％を現金42 億3000万ドルで中国のコンソーシアムに売却する方針を発表したことなどが挙げられる。
中国の複合企業、大連万達集団が米映画館運営大手AMCエンターテインメント・ホールディングスを26億ドルで買収したことも特筆に値するだろう。
また、一部の石油・ガス案件は高額で買収が成立しているものの、過度に高い買収額を提示しない買い手もいる。
中国のコンソーシアムはAIGから ILFCを買収する予定だが、その金額は他社による直近の航空リース買収額を下回るだけでなく、AIGが3年前にILFC上場に向けて準備した費用よりも少ない。
とはいえ、
最も説得力がある統計は、
中国の買収額は米国全体のM&Aのわずか1％
を占めるに過ぎないということかもしれない。
①．この一因として、対米外国投資委員会（CFIUS）などの規制当局が買収に介入するのではないかという懸念も考えられる。
②．もう1つの要因は、中国国内の方がより多くのリターンを望めることだろう。
中国経済は足元では減速しているものの、比較的高い成長を維持している。
デロイトの調査は、2013年の中国による米企業のM&A件数が小幅増加にとどまる可能性を示唆している。
ただ、大規模な路線変更はないとみられる。
中国企業は今後も米国に進出するだろうが、それを全速力で進めることはなさそうだ。
』
『
ウォールストリートジャーナル * 2012年 12月 28日 20:21 JST
http://jp.wsj.com/article/SB10001424127887324484504578207033169060570.html
By DUNCAN MAVIN
中国、米企業のM&Aには依然として慎重
中国勢が2012年に実施した米国での買収総額が過去最高に達したことは、米国の保護主義の政治家や規制当局者が新年会のカナッペを喉につまらせる原因としては十分だろう。
だが実際のところ、中国の米国への買収意欲は依然として驚くほど限られている。
12年の中国による米企業の買収総額は約105億ドルと、年間ベースでは最も高く、過去4年間の買収総額平均に匹敵する水準となった。
また、中国が同年中にアジア、アフリカ、中東、中南米で実施した買収案件の総額をも上回った。
中国の米国債保有残高は10月まで減少し続けたが、これも同国の資金調達方法が中央銀行を通じた米国債の購入ではなく、自国企業による生産的資産の買収にシフトしたことを示している。
これとは対照的に、
米国による中国企業の買収総額は約50億ドルと、前年の半分程度、2008年の3分の1以下に落ち込んだ。
今年は比較的大規模な買収が数件あったため、統計値にはゆがみが生じているものの、いくつかの点は一貫して変わっていない。
第一に、通常の買収案件の規模は小さい。
中国が12年に実施した米企業の買収案件は約43件で、1件当たりの平均買収額は2億4500万ドル（約 210億7000万円）だった。
数件の超大型案件を除くと、買収総額は数十億ドル余りに過ぎず、平均買収額も1億ドルを下回る。
このことは、小型案件ほど規制当局や政治家の監視の目をすり抜けやすいという見方を裏付けている可能性もある。
第二に、中国の米国資産への購買意欲は石油やガスだけにとどまらない。
大手会計事務所デロイト・トウシュ・トーマツが中国に特化したM&A業者を対象に実施した国際調査によると、中国が米企業を買収する主な目的は、技術、ブランド、市場シェアの獲得だった。
米国資産の獲得を主な理由に挙げた中国企業は全体のわずか6％にとどまったという。
その好例としては、ここ数週間に中国国有の自動車部品メーカー、万向美国が米電気自動車（EV）用バッテリーメーカーA123システムを2億5660万ドルで落札したことや、米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ（AIG）(NYSE:AIG)が航空機リース部門インターナショナル・リース・ファイナンス（ILFC）の株式80.1％を現金42 億3000万ドルで中国のコンソーシアムに売却する方針を発表したことなどが挙げられる。
中国の複合企業、大連万達集団が米映画館運営大手AMCエンターテインメント・ホールディングスを26億ドルで買収したことも特筆に値するだろう。
また、一部の石油・ガス案件は高額で買収が成立しているものの、過度に高い買収額を提示しない買い手もいる。
中国のコンソーシアムはAIGから ILFCを買収する予定だが、その金額は他社による直近の航空リース買収額を下回るだけでなく、AIGが3年前にILFC上場に向けて準備した費用よりも少ない。
とはいえ、
最も説得力がある統計は、
中国の買収額は米国全体のM&Aのわずか1％
を占めるに過ぎないということかもしれない。
①．この一因として、対米外国投資委員会（CFIUS）などの規制当局が買収に介入するのではないかという懸念も考えられる。
②．もう1つの要因は、中国国内の方がより多くのリターンを望めることだろう。
中国経済は足元では減速しているものの、比較的高い成長を維持している。
デロイトの調査は、2013年の中国による米企業のM&A件数が小幅増加にとどまる可能性を示唆している。
ただ、大規模な路線変更はないとみられる。
中国企業は今後も米国に進出するだろうが、それを全速力で進めることはなさそうだ。
』
中国の衛星測位システム「北斗」 軍事力のうえでの意義は
_
『
サーチナニュース 2012/12/28(金) 18:42
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=1228&f=politics_1228_016.shtml
中国の衛星測位システム「北斗」 軍事力のうえでの意義は
中国国務院新聞弁公室は2012年12月27日10時に記者会見を開き、中国の衛星測位システム「北斗」の地域ネットワークとアジア太平洋地域測位システムの構築が全面的に完了し、正式に運行を開始したと発表した。
中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。以下は同記事より。（写真は「ＣＮＳＰＨＯＴＯ」提供）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
中国で「北斗」の将来性が期待されているが、全国人民代表大会の代表、中国航天科技集団公司の張建恒副総経理はメディアに対して
「第12次五カ年計画期間（2011－2015年）、北斗の普及が飛躍的に進むだろう」
と自信を示した。
「北斗」は中国の国家重大インフラであり、中国の長期的な戦略的発展方針の1つだ。
同システムは10年間の建設を経て、2012年10月25日に最後の衛星を打ち上げた。
同システムの構築は、
「3ステップ」に分かれており、
第1ステップは03年の北斗衛星測位試験システムの構築で、静止軌道上の3基の衛星および地上のシステムによって形成され、現在までに理想的な成果を獲得した。
第2ステップは同システムの地域ネットワークの構築で、現在はすでに完了している。
専門家は、
「中国はすでに同システムの衛星を16基打ち上げており、そのうちの14基は軌道上でサービスを提供、5ＧＥＯ＋5ＩＧＳＯ＋4ＭＥＯの星座の構造を形成している。
システム全体が安定的に運行しており、アジア太平洋地域全体にサービスを提供する能力を持つ」
と指摘した。
第3ステップは、2020年までに同システムのグローバルネットワークを構築することだ。
「北斗」は米国の第2世代ＧＰＳに相当し、測位精度の誤差を水平方向で10メートル、垂直方向で15メートル縮小し、速度測定精度は0．2メートル毎秒優れている。
衛星打ち上げと同時に、同システムは多くのシステム試験を実施し、ユーザー試験を実施した。
同試験は、中国国内の50以上の企業、地上・海面・空中、さらに一部の宇宙空間もカバーした。
試験方法には、船舶搭載、航空機搭載、車両搭載が含まれる。
試験実施区域は17の省・直轄市を跨ぎ、南は南極の中山基地まで達した。
ダイナミックレンジは高速で300キロ毎時に達し、試験記録データは1 万時間を超えた。
中国の衛星測位応用産業市場において、「北斗」の占める比率は5－6％で、そのほかのシェアはＧＰＳに占められている。
第2世代「北斗」が構築されれば、国家政策からの力強い支援を受け、市場の需要が爆発的に増加する見通しだ。
20年の中国における同システムの市場規模は5000億元（約5兆2000億円）に達するだろう。
12年は第2世代「北斗」使用の初年度とされ、今後の普及が期待される。
アジア太平洋地域の測位システム構築は、中国が米国・ロシアに続き自主衛星測位システムを保有した3番目の国家になったことを示す。
中国はすでに、アジア太平洋地域全体に対して精密攻撃を行う能力を持つ。
これは中国の軍事力の強化にとって重要な節目となり、その戦略的な意義は
「原爆・ミサイル・人工衛星」と同等だ。
』
『
朝鮮日報 記事入力 : 2012/12/29 10:14
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/12/29/2012122900338.html
中国版GPS「北斗」、サービス地域を拡大
米GPSに対抗
中国が独自に開発した衛星利用ナビゲーションシステム「北斗（BDS）」が、アジア・太平洋地域を対象とするサービスを開始した。
これにより韓国でも、BDSの衛星チップを装着した端末機があれば、このシステムを利用した位置確認が可能になる。
中国の『新京報』は28日、中国衛星ナビケーションシステム管理弁公室の冉承其報道官の話を引用し
「BDSが今月27日から、アジア・太平洋地域を対象とするサービスを開始した」
と報じた。
中国は2000年からBDSの開発に着手し、このサービスのために合計16基の衛星を打ち上げて運用している。
また昨年12月から1年間にわたり、中国大陸を対象とする試験的サービスを行ってきた。
BDSのサービス範囲は、西はアフガニスタン、東は太平洋に面したロシアのカムチャツカ半島に至る。
また北はモンゴル、南はオーストラリア北部地域までカバーする。
衛星利用ナビゲーションシステムは、世界的に見ると
米国のGPS、
ロシアのグロナス、
欧州連合（EU）のガリレオ
が既に存在しており、
中国は世界で4番目に独自の衛星利用ナビゲーションシステムを開発した。
『新京報』によると、中国は、20年までにBDSの運用衛星の数を35基に増やし、全世界でサービスを実施する計画だという。
費用は総額で450億元（現在のレートで約6215億円）と予想されている。
中国が独自の衛星利用ナビゲーションシステム構築に乗り出したのは、軍事的な目的だけでなく、米国のGPSがほぼ独占している衛星測位システム市場に進出する、という意図もある。
現在、中国国内の衛星測位システム市場は、95％を米国のGPSが握っている。
BDSの市場シェアは5％にすぎない。
冉報道官は
「中国は15年までに市場シェアを15－20％に伸ばし、20年には市場の70－80％を確保するだろう」
と語った。
』
『
サーチナニュース 2012/12/28(金) 18:42
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=1228&f=politics_1228_016.shtml
中国の衛星測位システム「北斗」 軍事力のうえでの意義は
中国国務院新聞弁公室は2012年12月27日10時に記者会見を開き、中国の衛星測位システム「北斗」の地域ネットワークとアジア太平洋地域測位システムの構築が全面的に完了し、正式に運行を開始したと発表した。
中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。以下は同記事より。（写真は「ＣＮＳＰＨＯＴＯ」提供）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
中国で「北斗」の将来性が期待されているが、全国人民代表大会の代表、中国航天科技集団公司の張建恒副総経理はメディアに対して
「第12次五カ年計画期間（2011－2015年）、北斗の普及が飛躍的に進むだろう」
と自信を示した。
「北斗」は中国の国家重大インフラであり、中国の長期的な戦略的発展方針の1つだ。
同システムは10年間の建設を経て、2012年10月25日に最後の衛星を打ち上げた。
同システムの構築は、
「3ステップ」に分かれており、
第1ステップは03年の北斗衛星測位試験システムの構築で、静止軌道上の3基の衛星および地上のシステムによって形成され、現在までに理想的な成果を獲得した。
第2ステップは同システムの地域ネットワークの構築で、現在はすでに完了している。
専門家は、
「中国はすでに同システムの衛星を16基打ち上げており、そのうちの14基は軌道上でサービスを提供、5ＧＥＯ＋5ＩＧＳＯ＋4ＭＥＯの星座の構造を形成している。
システム全体が安定的に運行しており、アジア太平洋地域全体にサービスを提供する能力を持つ」
と指摘した。
第3ステップは、2020年までに同システムのグローバルネットワークを構築することだ。
「北斗」は米国の第2世代ＧＰＳに相当し、測位精度の誤差を水平方向で10メートル、垂直方向で15メートル縮小し、速度測定精度は0．2メートル毎秒優れている。
衛星打ち上げと同時に、同システムは多くのシステム試験を実施し、ユーザー試験を実施した。
同試験は、中国国内の50以上の企業、地上・海面・空中、さらに一部の宇宙空間もカバーした。
試験方法には、船舶搭載、航空機搭載、車両搭載が含まれる。
試験実施区域は17の省・直轄市を跨ぎ、南は南極の中山基地まで達した。
ダイナミックレンジは高速で300キロ毎時に達し、試験記録データは1 万時間を超えた。
中国の衛星測位応用産業市場において、「北斗」の占める比率は5－6％で、そのほかのシェアはＧＰＳに占められている。
第2世代「北斗」が構築されれば、国家政策からの力強い支援を受け、市場の需要が爆発的に増加する見通しだ。
20年の中国における同システムの市場規模は5000億元（約5兆2000億円）に達するだろう。
12年は第2世代「北斗」使用の初年度とされ、今後の普及が期待される。
アジア太平洋地域の測位システム構築は、中国が米国・ロシアに続き自主衛星測位システムを保有した3番目の国家になったことを示す。
中国はすでに、アジア太平洋地域全体に対して精密攻撃を行う能力を持つ。
これは中国の軍事力の強化にとって重要な節目となり、その戦略的な意義は
「原爆・ミサイル・人工衛星」と同等だ。
』
『
朝鮮日報 記事入力 : 2012/12/29 10:14
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/12/29/2012122900338.html
中国版GPS「北斗」、サービス地域を拡大
米GPSに対抗
中国が独自に開発した衛星利用ナビゲーションシステム「北斗（BDS）」が、アジア・太平洋地域を対象とするサービスを開始した。
これにより韓国でも、BDSの衛星チップを装着した端末機があれば、このシステムを利用した位置確認が可能になる。
中国の『新京報』は28日、中国衛星ナビケーションシステム管理弁公室の冉承其報道官の話を引用し
「BDSが今月27日から、アジア・太平洋地域を対象とするサービスを開始した」
と報じた。
中国は2000年からBDSの開発に着手し、このサービスのために合計16基の衛星を打ち上げて運用している。
また昨年12月から1年間にわたり、中国大陸を対象とする試験的サービスを行ってきた。
BDSのサービス範囲は、西はアフガニスタン、東は太平洋に面したロシアのカムチャツカ半島に至る。
また北はモンゴル、南はオーストラリア北部地域までカバーする。
衛星利用ナビゲーションシステムは、世界的に見ると
米国のGPS、
ロシアのグロナス、
欧州連合（EU）のガリレオ
が既に存在しており、
中国は世界で4番目に独自の衛星利用ナビゲーションシステムを開発した。
『新京報』によると、中国は、20年までにBDSの運用衛星の数を35基に増やし、全世界でサービスを実施する計画だという。
費用は総額で450億元（現在のレートで約6215億円）と予想されている。
中国が独自の衛星利用ナビゲーションシステム構築に乗り出したのは、軍事的な目的だけでなく、米国のGPSがほぼ独占している衛星測位システム市場に進出する、という意図もある。
現在、中国国内の衛星測位システム市場は、95％を米国のGPSが握っている。
BDSの市場シェアは5％にすぎない。
冉報道官は
「中国は15年までに市場シェアを15－20％に伸ばし、20年には市場の70－80％を確保するだろう」
と語った。
』
2012年12月29日土曜日
香港化する台湾：急増する中国人観光客、「野放しでは香港の二の舞いに」
_
●26日、中国本土からの観光客が急増している台湾について、香港科学技術大学教授が「このままでは香港の二の舞いになってしまう」と警告している。写真は台湾を訪れる中国人観光客。
『
レコードチャイナ 配信日時：2012年12月29日 6時20分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=67934&type=0
台湾で急増する中国人観光客、「野放しでは香港の二の舞いに」
＝香港専門家が警告―台湾紙
2012年12月26日、台湾・聯合報によると、中国本土から訪れる観光客の急増が原因となって発生する問題に台湾が直面していることについて、香港科学技術大学教授が自身の見方を発表した。
「このままでは台湾は香港の二の舞いになってしまう」
と警告している。
ここ数年で、香港は中国本土から訪れる観光客の数をコントロールできなかったことから様々な社会問題が発生しているが、記事は
「台湾も香港と同じ状態になりつつある」
と指摘。
中国本土からの観光客が特産品の茶葉を買いあさることで在庫不足に陥り、ベトナムなどから輸入した茶葉を販売せざるを得なくなっていることが台湾産茶葉の信用を落とす結果につながっており、同様の事例は枚挙にいとまがないとしている。
2012年末までに中国本土から台湾を訪れる観光客は700万人を超え、2013年にはさらに倍増するとみられているが、それに伴ってレストランやホテル、移動手段、医療サービスなど様々な分野で価格が上昇しており、現地台湾に住む一般の人々の不満も大きくなっている。
台湾は香港と比べて広く、海を隔てているなど地理的に有利な条件を持っているが、
台湾政府は香港政府と同じく一部産業からの圧力で有効な対策が取れないまま中国本土からの観光客を受け入れ続けている。
今後こうした状況を野放しにして本土観光客がさらに増加すれば、観光客を狙った詐欺行為や現地住民と観光客の間での摩擦などが増え、現在の香港と同じ状態になってしまうと教授は指摘している。
』
【中国の外交文書：“尖閣は琉球の一部”】
_
●26日、中国本土からの観光客が急増している台湾について、香港科学技術大学教授が「このままでは香港の二の舞いになってしまう」と警告している。写真は台湾を訪れる中国人観光客。
『
レコードチャイナ 配信日時：2012年12月29日 6時20分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=67934&type=0
台湾で急増する中国人観光客、「野放しでは香港の二の舞いに」
＝香港専門家が警告―台湾紙
2012年12月26日、台湾・聯合報によると、中国本土から訪れる観光客の急増が原因となって発生する問題に台湾が直面していることについて、香港科学技術大学教授が自身の見方を発表した。
「このままでは台湾は香港の二の舞いになってしまう」
と警告している。
ここ数年で、香港は中国本土から訪れる観光客の数をコントロールできなかったことから様々な社会問題が発生しているが、記事は
「台湾も香港と同じ状態になりつつある」
と指摘。
中国本土からの観光客が特産品の茶葉を買いあさることで在庫不足に陥り、ベトナムなどから輸入した茶葉を販売せざるを得なくなっていることが台湾産茶葉の信用を落とす結果につながっており、同様の事例は枚挙にいとまがないとしている。
2012年末までに中国本土から台湾を訪れる観光客は700万人を超え、2013年にはさらに倍増するとみられているが、それに伴ってレストランやホテル、移動手段、医療サービスなど様々な分野で価格が上昇しており、現地台湾に住む一般の人々の不満も大きくなっている。
台湾は香港と比べて広く、海を隔てているなど地理的に有利な条件を持っているが、
台湾政府は香港政府と同じく一部産業からの圧力で有効な対策が取れないまま中国本土からの観光客を受け入れ続けている。
今後こうした状況を野放しにして本土観光客がさらに増加すれば、観光客を狙った詐欺行為や現地住民と観光客の間での摩擦などが増え、現在の香港と同じ状態になってしまうと教授は指摘している。
』
【中国の外交文書：“尖閣は琉球の一部”】
_
韓国海洋警察が取り締まり強化：蘇岩礁（そがんしょう）問題が浮上するかも
_
●27日、韓国西海海洋警察庁が黄海（韓国名称：西海）で「違法操業」を行っていた中国漁船21隻を拿捕したことを明らかになった。韓国海洋警察は今後、取り締まり強化をより一層強化する方針。写真は中国のマグロ漁船。
『
レコードチャイナ 配信日時：2012年12月29日 0時38分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=67987&type=0
「違法操業」の中国漁船21隻を拿捕＝韓国海洋警察が取り締まり強化―韓国メディア
2012年12月27日、韓国・聯合ニュースによると、韓国西海（黄海）海洋警察庁は27日（現地時間）、2日間にわたる黄海（韓国名称：西海）での「違法操業」集中取り締まりにおいて、21隻の中国漁船を拿捕したことを明らかにした。
27日付で環球時報（電子版）が伝えた。
今回の集中的な取り締まりは27日と28日の2日間にわたって行われ、韓国の泰安半島沖から済州島沖の海域において、中国漁船が頻繁に「違法操業」を行う海域を中心に、韓国海洋警察は艦艇30隻ならびに航空機、ヘリコプター、更には特別部隊を出動し、大規模な取り締まりを行った。
韓国西海地方海洋警察庁の金守●（●＝火へん「玄」）庁長は、自ら現場で指揮を執り、
「西海（黄海）海域の水産資源が豊富な漁場を守るため、『違法操業』を行っている漁船への取り締まりをより一層強化する」
との旨を示した。
韓国西海地方海洋警察庁はこれまで、中国漁船に対し、計23億5000万ウォン（約1億9000万円）の罰金を科しており、更には「違法操業」の疑いで132隻の中国漁船を拿捕している。
』
外務省の草案で、このままでは世界の支持を得られないとわかると、中国のの日本への矛先が鈍ってくる。
中国は国内問題の社会不安をそらすために傲慢外交を展開しているわけだから、尖閣に代わる東シナ海での代替物が必要となってくる。
そこで出てくるのが、中国と韓国の間にある
「蘇岩礁（そがんしょう）：東シナ海沖合に存在する暗礁」
トラブルのタネはどこにでもあるもので、いまのところここは平穏だが、今後どうなっていくのかが見ものである。
wikipediaから。
『
東シナ海沖合の北緯32度07分22.63度、東経125度10分56.81秒の位置に存在する。
東シナ海のユーラシア大陸棚に位置し、現在、韓国と中国が共同管理している排他的経済水域内にある。
離於島は、干潮時にもその岩頂は海面下4.6mの海中にある水中暗礁である。
両国は、互いが「自国のEEZ内にある水中暗礁」であると主張している。
韓国がこの暗礁を基礎に海上へ海洋調査施設を建設したため、中国は韓国に対し、一方的な建設を中止するよう抗議している。
【論争】：
国連海洋法条約（中国・韓国共に批准している）では海面下の岩礁（暗礁）は領土として認められていないため、基本的には両国の中間線が排他的経済水域 (EEZ) の限界となる。
この原則からすれば、蘇岩礁は韓国のEEZ内にあり、韓国の人工的建造物の設置は認められる（但し、その建造物に対しての領海やEEZは設定できない）。
韓国は、「離於島（蘇岩礁）は韓国のEEZ内にある水中暗礁」と主張している。
即ち、名前は離於「島」であるが、法的な地位は「暗礁」としている。
「島」という名称はただ象徴的な意味だけを持つ。
離於島（蘇岩礁）は法的に領土と認められないため、領有権の主張やEEZの設定することができない。
中国は、中国側の大陸棚の延びるこの水域において韓国との間でEEZの確定をしておらず、中国側の大陸棚に位置する離於島への韓国の領有権主張や建造物の建設に対し抗議している。
現在、離於島がある水域は両国間で暫定経済水域を敷いており、EEZの確定交渉を続けている。
韓国の中央日報によると、韓国がこの暗礁を基礎に海上へ海洋調査施設を建設したため、2006年9月、中国外務省の秦剛報道官は
「蘇岩礁は（国際法上島ではなく）東中国海北部の水面下にある暗礁である」
「東中国海北部海域の暗礁地帯であるこの海域をめぐって韓国との領土紛争は存在しない」
と主張、韓国側の一方的な行動は全く法律的効力がないとしている。
離於島の韓国側の別名とされている「波浪島」は、元々韓国がサンフランシスコ条約締結以前に
「対馬、波浪島、竹島は韓国領土である」
とする意見書を米国に提出。
対馬は日本領であることが明らかで、竹島についても韓国が支配した過去はないとして米国は拒絶。
波浪島はそもそも実在しない島で、韓国は米国側に位置を尋ねられ「日本海にある小島」などと返答し、“島の捜索”を始めた。
韓国政府は、その後、当初の「日本海にある」との説明を一転させ、東シナ海にある離於島を波浪島と主張するようになった。
』
●27日、韓国西海海洋警察庁が黄海（韓国名称：西海）で「違法操業」を行っていた中国漁船21隻を拿捕したことを明らかになった。韓国海洋警察は今後、取り締まり強化をより一層強化する方針。写真は中国のマグロ漁船。
『
レコードチャイナ 配信日時：2012年12月29日 0時38分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=67987&type=0
「違法操業」の中国漁船21隻を拿捕＝韓国海洋警察が取り締まり強化―韓国メディア
2012年12月27日、韓国・聯合ニュースによると、韓国西海（黄海）海洋警察庁は27日（現地時間）、2日間にわたる黄海（韓国名称：西海）での「違法操業」集中取り締まりにおいて、21隻の中国漁船を拿捕したことを明らかにした。
27日付で環球時報（電子版）が伝えた。
今回の集中的な取り締まりは27日と28日の2日間にわたって行われ、韓国の泰安半島沖から済州島沖の海域において、中国漁船が頻繁に「違法操業」を行う海域を中心に、韓国海洋警察は艦艇30隻ならびに航空機、ヘリコプター、更には特別部隊を出動し、大規模な取り締まりを行った。
韓国西海地方海洋警察庁の金守●（●＝火へん「玄」）庁長は、自ら現場で指揮を執り、
「西海（黄海）海域の水産資源が豊富な漁場を守るため、『違法操業』を行っている漁船への取り締まりをより一層強化する」
との旨を示した。
韓国西海地方海洋警察庁はこれまで、中国漁船に対し、計23億5000万ウォン（約1億9000万円）の罰金を科しており、更には「違法操業」の疑いで132隻の中国漁船を拿捕している。
』
外務省の草案で、このままでは世界の支持を得られないとわかると、中国のの日本への矛先が鈍ってくる。
中国は国内問題の社会不安をそらすために傲慢外交を展開しているわけだから、尖閣に代わる東シナ海での代替物が必要となってくる。
そこで出てくるのが、中国と韓国の間にある
「蘇岩礁（そがんしょう）：東シナ海沖合に存在する暗礁」
トラブルのタネはどこにでもあるもので、いまのところここは平穏だが、今後どうなっていくのかが見ものである。
wikipediaから。
『
東シナ海沖合の北緯32度07分22.63度、東経125度10分56.81秒の位置に存在する。
東シナ海のユーラシア大陸棚に位置し、現在、韓国と中国が共同管理している排他的経済水域内にある。
離於島は、干潮時にもその岩頂は海面下4.6mの海中にある水中暗礁である。
両国は、互いが「自国のEEZ内にある水中暗礁」であると主張している。
韓国がこの暗礁を基礎に海上へ海洋調査施設を建設したため、中国は韓国に対し、一方的な建設を中止するよう抗議している。
【論争】：
国連海洋法条約（中国・韓国共に批准している）では海面下の岩礁（暗礁）は領土として認められていないため、基本的には両国の中間線が排他的経済水域 (EEZ) の限界となる。
この原則からすれば、蘇岩礁は韓国のEEZ内にあり、韓国の人工的建造物の設置は認められる（但し、その建造物に対しての領海やEEZは設定できない）。
韓国は、「離於島（蘇岩礁）は韓国のEEZ内にある水中暗礁」と主張している。
即ち、名前は離於「島」であるが、法的な地位は「暗礁」としている。
「島」という名称はただ象徴的な意味だけを持つ。
離於島（蘇岩礁）は法的に領土と認められないため、領有権の主張やEEZの設定することができない。
中国は、中国側の大陸棚の延びるこの水域において韓国との間でEEZの確定をしておらず、中国側の大陸棚に位置する離於島への韓国の領有権主張や建造物の建設に対し抗議している。
現在、離於島がある水域は両国間で暫定経済水域を敷いており、EEZの確定交渉を続けている。
韓国の中央日報によると、韓国がこの暗礁を基礎に海上へ海洋調査施設を建設したため、2006年9月、中国外務省の秦剛報道官は
「蘇岩礁は（国際法上島ではなく）東中国海北部の水面下にある暗礁である」
「東中国海北部海域の暗礁地帯であるこの海域をめぐって韓国との領土紛争は存在しない」
と主張、韓国側の一方的な行動は全く法律的効力がないとしている。
離於島の韓国側の別名とされている「波浪島」は、元々韓国がサンフランシスコ条約締結以前に
「対馬、波浪島、竹島は韓国領土である」
とする意見書を米国に提出。
対馬は日本領であることが明らかで、竹島についても韓国が支配した過去はないとして米国は拒絶。
波浪島はそもそも実在しない島で、韓国は米国側に位置を尋ねられ「日本海にある小島」などと返答し、“島の捜索”を始めた。
韓国政府は、その後、当初の「日本海にある」との説明を一転させ、東シナ海にある離於島を波浪島と主張するようになった。
』
中国政府「尖閣は中国のものではない」と認識していた：世界世論はどうみる？
_
●27日、日中間で領有権を争っている尖閣諸島について、中国政府が少なくとも1950年当時には、これを琉球(沖縄)の一部とする認識を持っていたことがわかった。日本の大手メディアが確認し、これを報じた。写真は2012年9月、浙江省杭州市の反日デモの様子。
『
レコードチャイナ 配信日時：2012年12月28日 22時10分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=67962&type=0
中国政府「尖閣は中国のものではない」と認識していた
…日本の報道に猛反発―中国版ツイッター
2012年12月27日、「中国古来の領土」として、今秋以降に中国が日本との間で領有権争いを過熱させてきた尖閣諸島（中国名・釣魚島）について、
中国政府が少なくとも1950年当時には、これを琉球（沖縄）の一部とする認識を持っていたことがわかった。
日本の大手メディアが確認し、これを報じた。
これは中国政府が1950年に作成した外交文書で確認できたもので、この文書の中では尖閣諸島を中国名の「釣魚島」ではなく日本名で表記していたことや、「尖閣諸島を台湾に組み込むべきか、要検討」と記していることから、少なくともこの時、同区域が中国領土でないことを認識していたことになる。
これまでも、1953年には共産党機関紙の人民日報が
「琉球諸島は、尖閣諸島など7組の島しょから成る」
と記述したほか、1958年に中国で発行された世界地図でも尖閣を沖縄として記載していたことがわかっている。
27日、これについて会見で質問された中国外交部の華春瑩（ホア・チュンイン）報道官は、
「よく承知していない」
と正面からの回答を回避した。
過去の中国政府による「尖閣の沖縄帰属論」。
中国の一般国民はどう受け止めているのか？
“中国版ツイッター”と呼ばれる簡易投稿サイトで反応を探った。以下、主な意見。
●．「だったら琉球を独立させよう！
琉球はもともと日本のものではないから！」
●．「1895年以前、琉球は中国の属国だったんだ！」
●．「琉球もろとも尖閣を取り戻そう！」
●．「元代には中国だってモンゴルの領土だったし（＝過去の事実を掘り返してはきりがない）」
●．「当時の中国は釣魚島を琉球に属するものと見なしていたが、琉球自体を日本に帰属するものとは考えていなかった」
●．「過去には中華民国が、台湾における日本の統治権を認めている（＝しかし、現在は台湾は日本の領土ではない）」
●．「草案（＝対日講和条約における領土草案）に書かれていたことなら、法的効力はない」
●．「草案を正式な文書と見なすべきではない」
●．「検討段階の草案を持ち出してくるということは、日本側にはそれだけ説得力のある論拠がないということ。
中国は当時は内戦を終えたばかりで、新政権のメンバーは八路軍の田舎者たちと遊撃隊で構成されていた。
外交の何かもわかっていないやつらだったんだ。
だからもし、この文書が本物だったとしても、これは外交部のアルバイトが作成したようなものだということだ！」
●．「これは政府内部で議論・検討したものであり、重視すべきは国際条約である！
これこそ双方の共通認識」
●．「戦勝国となっても敗戦国となっても人様の領土を奪っていく日本」
●．「北京にある中国外交部の資料館に収蔵されていた文書というじゃないか。
一体、誰が売国奴なんだ？」
●．「真相を求む！
中国の歴史学者、がんばってよ～！」
●．「尖閣諸島が中国のものと証明したいなら、軍を派遣して守ればいい。
しかし、上陸できる能力はあるのか？
マスコミ報道をみだりに信じるな、尖閣諸島はもともと日本のものなんだ」
●．「琉球は朝鮮やベトナムと同じように、もともと中国の領土ではない」
』
●27日、日中間で領有権を争っている尖閣諸島について、中国政府が少なくとも1950年当時には、これを琉球(沖縄)の一部とする認識を持っていたことがわかった。日本の大手メディアが確認し、これを報じた。写真は2012年9月、浙江省杭州市の反日デモの様子。
『
レコードチャイナ 配信日時：2012年12月28日 22時10分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=67962&type=0
中国政府「尖閣は中国のものではない」と認識していた
…日本の報道に猛反発―中国版ツイッター
2012年12月27日、「中国古来の領土」として、今秋以降に中国が日本との間で領有権争いを過熱させてきた尖閣諸島（中国名・釣魚島）について、
中国政府が少なくとも1950年当時には、これを琉球（沖縄）の一部とする認識を持っていたことがわかった。
日本の大手メディアが確認し、これを報じた。
これは中国政府が1950年に作成した外交文書で確認できたもので、この文書の中では尖閣諸島を中国名の「釣魚島」ではなく日本名で表記していたことや、「尖閣諸島を台湾に組み込むべきか、要検討」と記していることから、少なくともこの時、同区域が中国領土でないことを認識していたことになる。
これまでも、1953年には共産党機関紙の人民日報が
「琉球諸島は、尖閣諸島など7組の島しょから成る」
と記述したほか、1958年に中国で発行された世界地図でも尖閣を沖縄として記載していたことがわかっている。
27日、これについて会見で質問された中国外交部の華春瑩（ホア・チュンイン）報道官は、
「よく承知していない」
と正面からの回答を回避した。
過去の中国政府による「尖閣の沖縄帰属論」。
中国の一般国民はどう受け止めているのか？
“中国版ツイッター”と呼ばれる簡易投稿サイトで反応を探った。以下、主な意見。
●．「だったら琉球を独立させよう！
琉球はもともと日本のものではないから！」
●．「1895年以前、琉球は中国の属国だったんだ！」
●．「琉球もろとも尖閣を取り戻そう！」
●．「元代には中国だってモンゴルの領土だったし（＝過去の事実を掘り返してはきりがない）」
●．「当時の中国は釣魚島を琉球に属するものと見なしていたが、琉球自体を日本に帰属するものとは考えていなかった」
●．「過去には中華民国が、台湾における日本の統治権を認めている（＝しかし、現在は台湾は日本の領土ではない）」
●．「草案（＝対日講和条約における領土草案）に書かれていたことなら、法的効力はない」
●．「草案を正式な文書と見なすべきではない」
●．「検討段階の草案を持ち出してくるということは、日本側にはそれだけ説得力のある論拠がないということ。
中国は当時は内戦を終えたばかりで、新政権のメンバーは八路軍の田舎者たちと遊撃隊で構成されていた。
外交の何かもわかっていないやつらだったんだ。
だからもし、この文書が本物だったとしても、これは外交部のアルバイトが作成したようなものだということだ！」
●．「これは政府内部で議論・検討したものであり、重視すべきは国際条約である！
これこそ双方の共通認識」
●．「戦勝国となっても敗戦国となっても人様の領土を奪っていく日本」
●．「北京にある中国外交部の資料館に収蔵されていた文書というじゃないか。
一体、誰が売国奴なんだ？」
●．「真相を求む！
中国の歴史学者、がんばってよ～！」
●．「尖閣諸島が中国のものと証明したいなら、軍を派遣して守ればいい。
しかし、上陸できる能力はあるのか？
マスコミ報道をみだりに信じるな、尖閣諸島はもともと日本のものなんだ」
●．「琉球は朝鮮やベトナムと同じように、もともと中国の領土ではない」
』
問題は「大義がなくなってしまったらどうなる」ということになる。
中国は今後とも、尖閣の所有権を言い張るだろうが、いまいち矛先が鈍るし、世界世論としては首をかしげてしまう。
中国のこのところの豪腕外交では、中国は信用されずに、尖閣を言い張れば言い張るほど、日本領有の正当性に傾いてしまう。
つまり、問題は国内意見ではなくなってしまう、ということでらう。
世界が中国論理の正当性を疑がい
「中国の意見を横暴とみなす」
となると、中国としては強い行動が取りにくくなる、
ということである。
「中国の意見を横暴とみなす」
となると、中国としては強い行動が取りにくくなる、
ということである。
自己の正当性だけ訴えても、だれも相手にしなくなるということにもなりかねない。
中国としてはこれまでの主張を変えることはないだろうが、これまでとはちがってなんとなく弱気になってしまうということにもなりかねない。
【中国の外交文書：“尖閣は琉球の一部”】
_
中国としてはこれまでの主張を変えることはないだろうが、これまでとはちがってなんとなく弱気になってしまうということにもなりかねない。
【中国の外交文書：“尖閣は琉球の一部”】
_
2012年12月28日金曜日
いつものようにロシアのメッセージ：ロシア偵察機が日本領空に再接近
_
ロシアの動きは実に面白い。
例えば、先日のジェノベージェフ首相の北方領土訪問などは、日本の首相も尖閣諸島へ行ってみろ、と言ったアピールをしている。
今回のロシア機の侵犯は、日本の自衛隊に対してスクランブルの予行演習をやらせている。
ロシアは中国の動きに最も敏感である。
なにしろ、最も長い地続きの国境線をもっている。
拡大を続ける中国の軍事力に対してもっとも危惧感をもっているのはロシア。
よって、ロシアとしては、中国の拡大の一部を日本が抑えてくれることが、もっとも希望するところ。
とはいえ反米連合の中ロなので具合的に親日は表明しない。
ただ、中国の動きを先取りして、前もって日本に対応を示唆する行動をとることでメッセージを贈ってきている。
マスコミはそこを読まずして記事を書いているが、それが中国にもロシアにも無難な利をもたらしている。
そして日本は、もっとも有効なメッセージとしてそれを受け取っている。
ロシアはヤリ手の「外交大国」である。
ちっとやそっとでは手の内はわからないように振る舞っている。
表面と内心が違うのがロシアの外交基本でもある。
『
サーチナニュース 2012/12/28(金) 18:02
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=1228&f=politics_1228_014.shtml
ロシア偵察機が日本領空に再接近 偵察設備のテスト目的か
防衛省・統合幕僚監部は27日、ロシア空軍の電子偵察機「ＩＬ20」が同日、極東地域を離陸後に日本海側の日本領空に沿って南下したと発表した。
日本は戦闘機を緊急出動して応対し、ＩＬ20は朝鮮半島方向に向きを変えて飛び去ったという。
中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。
12月17日にも、ロシアの最新鋭哨戒機「ＴＵ－214Ｒ」が日本の領空に接近している。
ロシア軍の航空機が日本海側の領空に進入することを想定し、航空自衛隊は戦闘機を緊急出動して追跡した。
また、日本側が撮影したＴＵ－214Ｒの写真から、シリアルナンバーは「ＲＡ－64511」で、2012年5月に初飛行したロシア空軍の原型機であることがわかる。
ＴＵ－214Ｒの今回の飛行目的は偵察設備のテストだと見られている。
』
『
サーチナニュース 2012/12/19(水) 10:29
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=1219&f=politics_1219_005.shtml
ロシアの最新鋭偵察機が日本領空に接近、偵察設備のテストか
防衛省統合幕僚監部が17日に発表した情報によると、ロシア空軍の最新鋭偵察機ＴＵ―214Ｒ1機がロシア極東地域から離陸後、日本海側の日本領空に接近し、南下した。
その後、能登半島近くの空域で方向を変え、朝鮮半島方向に向かった。
中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。
航空自衛隊は戦闘機を緊急発進したが、航空自衛隊が撮影した写真からＴＵ―214Ｒ偵察機の通し番号はＲＡ―64511で、2012年5月に初飛行したプロトタイプ機であることがわかった。
今回の飛行は、偵察設備のテストが目的だと見られている。
』
『
サーチナニュース 2012/12/21(金) 16:24
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=1221&f=politics_1221_013.shtml
ロシア軍用機が日本領空に接近も日本に対策なし＝中国報道
ロシア空軍のＴＵ―214Ｒ偵察機は18日にロシアの極東地域を離陸すると、北方四島の上空を通過し、本州の東北部周辺を飛行した。
同偵察機は17日にも、日本の領空付近を飛行していた。
中国網日本語版（チャイナネット）は21日、ロシアの軍用機が日本の領空付近に接近しても日本には対策がないと論じた。以下は同記事より。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
近年、ロシアの航空機が日本の防空識別圏に接近することが時おり発生するが、日本は効果的な対策を講じていない。
中国軍事科学院研究員の杜文龍大佐は、
「日ロ双方の軍事装備の状況を比較すると、ロシアの空中能力、特に遠距離偵察の装備の能力は優位であるが、日本は遠距離飛行の航空目標物に対して効果的な対策を持たない」
と分析した。
ロシアの偵察機、戦略爆撃機、ＩＬ―38、ＴＵ―213Ｒなどの偵察機は、遠洋訓練・遠距離訓練の需要から、日本の領空付近を通過することがある。
このような措置は、ロシアが訓練を強化し、訓練による効果を高めるための重要な手段でもある。
ロシアは実際には日本の領空に侵入していない。
またロシアの訓練活動および偵察活動は、国際法に完全に合致する。
この面から分析すると、日本は目標物を遮り妨害しようと思っても、ロシアの偵察飛行を阻止する法的根拠を持たない。
杜氏は、
「日本側には考えがあったとしても、それを実行に移す方法がない」
と指摘した。
ロシアが今回の偵察任務に用いた最新鋭のＴＵ―214Ｒ偵察機は、ＴＵ―214輸送機の改良型だ。
Ｒは偵察を意味し、電子信号や無線電信号をキャッチするため用いる。
杜氏は、
「外観を見ると、ＴＵ―214Ｒにはさまざまなアンテナが取り付けられている。
特に機体の前部側面と腹下には、さまざまな形のアンテナが取り付けられている」
と語った。
ＴＵ―214Ｒの航続距離は長く、かつ機体の体積・空間が広いため、多くの電子偵察機器を搭載できる。
機内に搭載された設備の機能、偵察の効果・範囲・強度が強化されており、無線電信号をキャッチ・分析・判断する能力が高い。
ＴＵ―214Ｒはロシア航空工業の航空電子設備の最高水準を示している。
またロシアは同空域のルートや気候を熟知しており、日本側に補足される可能性が低い。
杜氏は、
「ロシアの軍用機が頻繁（ひんぱん）に日本の領空付近で偵察活動を展開しているが、双方が交戦する可能性は低い」
と指摘した。
杜氏は、
「ロシアの偵察機、戦闘機、爆撃機、早期警戒管制機が日本の領空付近を飛行することが頻繁に発生しているが、実際に日本の領空に侵入したことはない。
ゆえに日本はいわゆる戦闘行為に出るための正当な理由を持たない」
と分析した。
またロシアの空中能力、戦略攻撃能力、遠距離攻撃能力などが圧倒的な優位を占めるため、日本側が攻撃を行い生じる軍事衝突は、日本が自ら負担できない深刻な結果をもたらすだろう。
』
つまり、ロシアは日本に
「中国の航空機の侵入に気をつけろ」
というシグナルを送っているのである。
そして、「ロシアｊ機の侵入」という口実でもいいから、充分は対抗策を練ろ、と圧力をかけている、というわけである。
『
朝鮮日報 記事入力 : 2012/12/29 10:08
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/12/29/2012122900329.html
中国国防省、尖閣への戦闘機派遣示唆
中国が日本と領有権を争う尖閣諸島（中国名・釣魚島）に戦闘機を投入する可能性を示唆した。
中国国防省の楊宇軍報道官は27日の記者会見で、非武装の中国機が釣魚島をパトロールした際、日本はF15戦闘機を緊急発進させたことに関連し、
「中国軍は日本軍の戦闘機の動向を緊密に監視するなど高度の警戒態勢を維持している。
中国軍は海洋監視部門などと力を合わせ、主権と海洋権益を守る使命を断固として果たす」
と述べた。
発言は日本が中国のパトロール機（プロペラ機）に戦闘機で対処し続けた場合、中国軍も戦闘機を投入することも辞さない姿勢を示唆したものだ。
楊報道官はまた、
「中国軍は管轄範囲内で正常なパトロール活動を行なっており、今後も展開していく」
と述べた。
日本は現在、中国との紛争を口実に「再武装」の動きを本格化させている。
中国は東シナ海で日米の監視網に対抗するため、早期警戒機部隊を拡充したもようだ。
台湾の中央通信は28日、中国の衛星テレビ局「深セン衛視」などを引用し、中国軍が今年、東シナ海を偵察する空軍第26師団の早期警戒機部隊を3個特殊任務機旅団に拡大再編したと伝えた。
第26師団は早期警戒機と電子情報偵察機が所属する「特殊任務師団」で、11種類の最新の警戒機を保有しているとされる。
一方、中国共産党機関紙、人民日報が同日発表した今年の10大ニュースでも尖閣諸島など海上への領有権強化が1位となった。
2位は薄煕来・元重慶市共産党委員会書記の失脚など腐敗撲滅が入った。
中国初の空母「遼寧」の就役もランクインした。
外交消息筋は「中国が2010年に国内総生産（GDP）で日本を上回って以降、北東アジアで覇権的地位を固めようとしている。
中華民族の復興を掲げる中国の新指導部は尖閣諸島問題で譲歩しないはずだ」と指摘した。
』
ロシアの動きは実に面白い。
例えば、先日のジェノベージェフ首相の北方領土訪問などは、日本の首相も尖閣諸島へ行ってみろ、と言ったアピールをしている。
今回のロシア機の侵犯は、日本の自衛隊に対してスクランブルの予行演習をやらせている。
ロシアは中国の動きに最も敏感である。
なにしろ、最も長い地続きの国境線をもっている。
拡大を続ける中国の軍事力に対してもっとも危惧感をもっているのはロシア。
よって、ロシアとしては、中国の拡大の一部を日本が抑えてくれることが、もっとも希望するところ。
とはいえ反米連合の中ロなので具合的に親日は表明しない。
ただ、中国の動きを先取りして、前もって日本に対応を示唆する行動をとることでメッセージを贈ってきている。
マスコミはそこを読まずして記事を書いているが、それが中国にもロシアにも無難な利をもたらしている。
そして日本は、もっとも有効なメッセージとしてそれを受け取っている。
ロシアはヤリ手の「外交大国」である。
ちっとやそっとでは手の内はわからないように振る舞っている。
表面と内心が違うのがロシアの外交基本でもある。
『
サーチナニュース 2012/12/28(金) 18:02
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=1228&f=politics_1228_014.shtml
ロシア偵察機が日本領空に再接近 偵察設備のテスト目的か
防衛省・統合幕僚監部は27日、ロシア空軍の電子偵察機「ＩＬ20」が同日、極東地域を離陸後に日本海側の日本領空に沿って南下したと発表した。
日本は戦闘機を緊急出動して応対し、ＩＬ20は朝鮮半島方向に向きを変えて飛び去ったという。
中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。
12月17日にも、ロシアの最新鋭哨戒機「ＴＵ－214Ｒ」が日本の領空に接近している。
ロシア軍の航空機が日本海側の領空に進入することを想定し、航空自衛隊は戦闘機を緊急出動して追跡した。
また、日本側が撮影したＴＵ－214Ｒの写真から、シリアルナンバーは「ＲＡ－64511」で、2012年5月に初飛行したロシア空軍の原型機であることがわかる。
ＴＵ－214Ｒの今回の飛行目的は偵察設備のテストだと見られている。
』
『
サーチナニュース 2012/12/19(水) 10:29
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=1219&f=politics_1219_005.shtml
ロシアの最新鋭偵察機が日本領空に接近、偵察設備のテストか
防衛省統合幕僚監部が17日に発表した情報によると、ロシア空軍の最新鋭偵察機ＴＵ―214Ｒ1機がロシア極東地域から離陸後、日本海側の日本領空に接近し、南下した。
その後、能登半島近くの空域で方向を変え、朝鮮半島方向に向かった。
中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。
航空自衛隊は戦闘機を緊急発進したが、航空自衛隊が撮影した写真からＴＵ―214Ｒ偵察機の通し番号はＲＡ―64511で、2012年5月に初飛行したプロトタイプ機であることがわかった。
今回の飛行は、偵察設備のテストが目的だと見られている。
』
『
サーチナニュース 2012/12/21(金) 16:24
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=1221&f=politics_1221_013.shtml
ロシア軍用機が日本領空に接近も日本に対策なし＝中国報道
ロシア空軍のＴＵ―214Ｒ偵察機は18日にロシアの極東地域を離陸すると、北方四島の上空を通過し、本州の東北部周辺を飛行した。
同偵察機は17日にも、日本の領空付近を飛行していた。
中国網日本語版（チャイナネット）は21日、ロシアの軍用機が日本の領空付近に接近しても日本には対策がないと論じた。以下は同記事より。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
近年、ロシアの航空機が日本の防空識別圏に接近することが時おり発生するが、日本は効果的な対策を講じていない。
中国軍事科学院研究員の杜文龍大佐は、
「日ロ双方の軍事装備の状況を比較すると、ロシアの空中能力、特に遠距離偵察の装備の能力は優位であるが、日本は遠距離飛行の航空目標物に対して効果的な対策を持たない」
と分析した。
ロシアの偵察機、戦略爆撃機、ＩＬ―38、ＴＵ―213Ｒなどの偵察機は、遠洋訓練・遠距離訓練の需要から、日本の領空付近を通過することがある。
このような措置は、ロシアが訓練を強化し、訓練による効果を高めるための重要な手段でもある。
ロシアは実際には日本の領空に侵入していない。
またロシアの訓練活動および偵察活動は、国際法に完全に合致する。
この面から分析すると、日本は目標物を遮り妨害しようと思っても、ロシアの偵察飛行を阻止する法的根拠を持たない。
杜氏は、
「日本側には考えがあったとしても、それを実行に移す方法がない」
と指摘した。
ロシアが今回の偵察任務に用いた最新鋭のＴＵ―214Ｒ偵察機は、ＴＵ―214輸送機の改良型だ。
Ｒは偵察を意味し、電子信号や無線電信号をキャッチするため用いる。
杜氏は、
「外観を見ると、ＴＵ―214Ｒにはさまざまなアンテナが取り付けられている。
特に機体の前部側面と腹下には、さまざまな形のアンテナが取り付けられている」
と語った。
ＴＵ―214Ｒの航続距離は長く、かつ機体の体積・空間が広いため、多くの電子偵察機器を搭載できる。
機内に搭載された設備の機能、偵察の効果・範囲・強度が強化されており、無線電信号をキャッチ・分析・判断する能力が高い。
ＴＵ―214Ｒはロシア航空工業の航空電子設備の最高水準を示している。
またロシアは同空域のルートや気候を熟知しており、日本側に補足される可能性が低い。
杜氏は、
「ロシアの軍用機が頻繁（ひんぱん）に日本の領空付近で偵察活動を展開しているが、双方が交戦する可能性は低い」
と指摘した。
杜氏は、
「ロシアの偵察機、戦闘機、爆撃機、早期警戒管制機が日本の領空付近を飛行することが頻繁に発生しているが、実際に日本の領空に侵入したことはない。
ゆえに日本はいわゆる戦闘行為に出るための正当な理由を持たない」
と分析した。
またロシアの空中能力、戦略攻撃能力、遠距離攻撃能力などが圧倒的な優位を占めるため、日本側が攻撃を行い生じる軍事衝突は、日本が自ら負担できない深刻な結果をもたらすだろう。
』
つまり、ロシアは日本に
「中国の航空機の侵入に気をつけろ」
というシグナルを送っているのである。
そして、「ロシアｊ機の侵入」という口実でもいいから、充分は対抗策を練ろ、と圧力をかけている、というわけである。
『
朝鮮日報 記事入力 : 2012/12/29 10:08
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/12/29/2012122900329.html
中国国防省、尖閣への戦闘機派遣示唆
中国が日本と領有権を争う尖閣諸島（中国名・釣魚島）に戦闘機を投入する可能性を示唆した。
中国国防省の楊宇軍報道官は27日の記者会見で、非武装の中国機が釣魚島をパトロールした際、日本はF15戦闘機を緊急発進させたことに関連し、
「中国軍は日本軍の戦闘機の動向を緊密に監視するなど高度の警戒態勢を維持している。
中国軍は海洋監視部門などと力を合わせ、主権と海洋権益を守る使命を断固として果たす」
と述べた。
発言は日本が中国のパトロール機（プロペラ機）に戦闘機で対処し続けた場合、中国軍も戦闘機を投入することも辞さない姿勢を示唆したものだ。
楊報道官はまた、
「中国軍は管轄範囲内で正常なパトロール活動を行なっており、今後も展開していく」
と述べた。
日本は現在、中国との紛争を口実に「再武装」の動きを本格化させている。
中国は東シナ海で日米の監視網に対抗するため、早期警戒機部隊を拡充したもようだ。
台湾の中央通信は28日、中国の衛星テレビ局「深セン衛視」などを引用し、中国軍が今年、東シナ海を偵察する空軍第26師団の早期警戒機部隊を3個特殊任務機旅団に拡大再編したと伝えた。
第26師団は早期警戒機と電子情報偵察機が所属する「特殊任務師団」で、11種類の最新の警戒機を保有しているとされる。
一方、中国共産党機関紙、人民日報が同日発表した今年の10大ニュースでも尖閣諸島など海上への領有権強化が1位となった。
2位は薄煕来・元重慶市共産党委員会書記の失脚など腐敗撲滅が入った。
中国初の空母「遼寧」の就役もランクインした。
外交消息筋は「中国が2010年に国内総生産（GDP）で日本を上回って以降、北東アジアで覇権的地位を固めようとしている。
中華民族の復興を掲げる中国の新指導部は尖閣諸島問題で譲歩しないはずだ」と指摘した。
』
中国ミサイルの恫喝：屈するしか道がない？
_
●中国人民解放軍の対日攻撃概念図（『尖閣を守れない自衛隊』より）
『
JB Press 2012.12.25（火） 北村 淳
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/36805
マスコミが伝えない中国の対日攻撃ミサイル
本当の脅威は北朝鮮の「銀河3号」ではない
12月12日に実施された「銀河3号」の打ち上げに伴い、何らかの破片が降ってくるかもしれないということで、日本のマスコミの多くは「弾道ミサイル発射」と大騒ぎをしていた。
しかしながら、銀河3号の破片落下の可能性程度で長射程ミサイルの脅威を騒ぎ立てるのならば、“銀河3号の破片”とは比べ物にならないほどはるかに深刻な弾道ミサイルの脅威を国民に知らしめ、その脅威を取り除く対策を急ぐよう政府・国防当局に対する世論を盛り上げるべきである。
にもかかわらず、真の脅威には目をつむり、瑣末な事象で脅威をあおる姿勢は、イエロージャーナリズムとの誹りを免れないと言えよう。
■日本には直接的な脅威ではない「銀河3号」
銀河3号そのものはミサイルではなく人工衛星を地球周回軌道に押し出すローンチビークルであるが、銀河3号の技術を軍事的に使用すると大陸間弾道ミサイル（ICBM）へと発展させることができる。
「テポドン2号」弾道ミサイルの改良型と見られている銀河3号は、1万キロメートル以上の射程距離を確保したものと韓国軍当局ならびに韓国政府は判断している。
したがって、3段ロケットの銀河3号に攻撃用弾頭を搭載すれば、アメリカ西海岸を射程圏に収めるICBMが誕生することになる。
そして推力をさらに強化できれば、アメリカ全土を攻撃可能な射程距離1万3000キロメートルを達成することができる。
北朝鮮のロケット技術の進捗状況から判断すると、2～3年以内には射程距離をあと3000キロメートル延長することは可能であろうと見なされている。
ただし、弾頭を取り付ければICBMが誕生するとはいっても、弾道ミサイル弾頭の技術開発は極めて困難である。
効果的に敵を攻撃するための弾道ミサイル弾頭を開発するには、少なくとも数回の実射テストが必要である。
この種の試射の場合、人工衛星の打ち上げといった口実は全く通用しない。
ミサイル技術開発自体の困難さに加えて、アメリカ・韓国・日本をはじめとする国際社会からのより強力な経済制裁を幾度も凌ぎながらミサイル弾頭開発実験を繰り返さなければならないことになる。
したがって、米軍などの弾道ミサイル技術専門家たちは、北朝鮮がアメリカ攻撃用ICBMの開発に成功する道は遠いと考えている。
いずれにせよ、銀河3号の開発そのものが直接軍事的脅威となるのはアメリカであり日本ではない。
ただし、銀河3号発射成功に用いられた技術から、日本にとって直接的脅威になるであろう技術も存在する。
例えば、韓国国家情報院によると、銀河3号の3段目ロケットには高度なロケット技術である誘導操縦技術が使用されていた。
したがって、北朝鮮の弾道ミサイル発射技術は相当進展していると考えなければならない。
そして、北朝鮮は日本を攻撃可能な弾道ミサイルを極めて多数配備しているのである。それらの日本攻撃用弾道ミサイルの性能も、銀河3号同様に向上していると考えなければならない。
すなわち、日本が直面している脅威は増大しているということになる。
日本が警戒すべきは銀河3号ではなく日本攻撃用弾道ミサイルの存在なのである。
■北朝鮮の日本攻撃用弾道ミサイル
朝鮮人民軍戦略ロケット軍は韓国や日本を射程圏に収める数種類の弾道ミサイルを多数保有している。
それらのうち「スカッドER」ならびに「ノドン」は日本攻撃に使用することができる。
スカッドERの最大射程距離はおよそ800キロメートルと言われているため、北朝鮮南部から発射するとかろうじて大阪に届くことになり、阪神地方から長崎までを射程圏内に収めている。
ただし、最大射程がおよそ1000キロメートルという情報も（「朝鮮日報」2009年7月6日）あり、もしその情報の通りであったならば、新潟と浜松を結ぶラインより西側の日本のほぼ半分と小樽以南の日本海沿岸全域が射程距離に収まってしまうことになる。
このミサイルの詳細は確認されていないため、正確な命中精度は不明であるが、最も進化したスカッドミサイルと考えられるため、1990年代に最新であったスカッドCの命中精度（CEP：Circular Error Probability＝50メートル）と同等かそれ以上の精度と考えられる。
CEPが50メートルであると、例えば原子力発電所や石油貯蔵施設のように、敷地内のいずれを破壊しても甚大な被害を生ぜしめる目標に対しての攻撃は可能である。
（原子力発電所に対する攻撃は、なにも原子炉そのものが破壊されずとも、コントロールセンターや電源供給施設や汚水処理設備などが破壊されると甚大な被害が生じることは、福島第一原発事故が示している）
朝鮮人民軍はおよそ350基のスカッドERを配備しており、地上移動式発射装置（TEL）から発射されるため、どこからでも発射可能である。
最大射程距離がおよそ1300キロメートルと見られている「ノドン」は、まさに対日攻撃用弾道ミサイルと考えるべきである。
朝鮮人民軍は、このミサイルを用いて先島諸島と小笠原諸島を除く日本のほぼ全域を攻撃することが可能である。
このミサイルはイランやパキスタンに輸出され、それぞれ「シャハブ3型」「ガウリ1型」と呼ばれ、3カ国においてそれぞれ数回ずつの発射実験が行われているものの、詳細に関しては正確なデータは公表されていない。
命中精度は低くCEPが2000～3000メートルと言われており、とても特定の目標を狙って攻撃する兵器とは見なせず、「恐怖を引き起こす」兵器と見なされている。
北朝鮮は少なくとも200基のノドンを配備していると見なされており、スカッドER同様TELから発射される。
（CEP＝3キロメートルということは、攻撃目標を中心として半径3キロメートルの円内に発射したノドンの半数の着弾が見込めるということである。
弾道ミサイルの国際水準に照らすと、「どこに着弾するか分からない」といった状態であり、攻撃目標以外の幅広い地域にも被害が生じる）
このように、北朝鮮は日本のいずれかの場所を攻撃することができる長射程ミサイルを、少なく見積もっても550基は保有しているのである。
したがって、日本のマスコミは「銀河3号」の破片が落下する可能性を取りざたして国民の恐怖心を煽るような報道をするよりは、北朝鮮はすでに日本を攻撃する能力がある多数の弾道ミサイルを配備している現実を国民に伝え、日本に突きつけられている軍事的脅威にどのように対処すべきなのかを真剣に考える手がかりを提供する義務がある。
●北朝鮮人民軍の対日攻撃長射程ミサイル
■中国の長射程ミサイルの方がはるかに深刻な脅威
もっとも、いくら朝鮮人民軍が数百発のスカッドERとノドンを発射して、日本各地の数百カ所を火の海にする軍事能力を持っているからといっても、また現在の日本・北朝鮮関係が劣悪であるからといっても、北朝鮮によるミサイル攻撃が直ちに敢行されたり、北朝鮮がミサイル攻撃を恫喝の道具として日本を脅迫したりするための“口実”が見当たらない。
つまり、北朝鮮政府が日本政府に押し付ける何らかの政治的要求がなければ、軍事攻撃や軍事脅迫の口実は生まれない。
現時点では北朝鮮が多数の対日攻撃用弾道ミサイルを保有していても、それらを使用する口実がないのである。
そう考えると、北朝鮮とは比べ物にならないほど日本側が恐怖を明確に認識しなければならないのが、中国である。
中国は、大量の対日攻撃用長射程ミサイルを保有するとともに、それらを恫喝（場合によっては攻撃）に用いるだけの口実も（もちろん国際関係では一方的な口実で足りるのである）手にしているのである。
中国人民解放軍の戦略ミサイル軍である第二砲兵隊が保有する弾道ミサイルである「東風21型」と長距離巡航ミサイルである「東海10型」ならびに「長剣10型」は、全て日本全土を射程圏に収めている。
それらのミサイルは、満州東部地域あるいは山東省の沿海地域に展開する移動式地上発射装置（TEL）から発射される。
東風21型はおよそ100基、東海10型・長剣10型は合わせておよそ600基が配備されており、それらの数は急増しつつある。
●中国人民解放軍の対日攻撃用長射程ミサイル
第二砲兵隊だけでなく、中国空軍は満州東部地域上空や上海沖上空のミサイル爆撃機から発射する「長剣10A型」やその改良型の長距離巡航ミサイルで日本全土を攻撃することができる。
同様に、渤海湾や山東半島沿岸海域や上海沖など中国海軍にとって安全な海域に位置する駆逐艦からも、艦上発射バージョンの「東海10型」で日本全土を射程圏に収めている。さらに、中国海軍の最新鋭攻撃原子力潜水艦は、西太平洋に進出して日本列島を太平洋側から長距離巡航ミサイルで攻撃する能力を持っている。
北朝鮮の対日攻撃用弾道ミサイルと違い、中国の対日攻撃用弾道ミサイル・長距離巡航ミサイルの性能は格段に優れている。
それらの命中精度だけを見ても東風21型（最新のDF-21C）のCEPは30～40メートルであり、東海10型や長剣10型といった長距離巡航ミサイルのCEPは10メートルと推定されている（ちなみにアメリカ軍やイギリス軍が配備しているトマホーク長距離巡航ミサイルのCEPは10メートルである）。
したがって、中国軍は長射程ミサイルを用いて攻撃目標に対する精密攻撃を実施することが可能であり、例えば原発の制御施設、重要変電所、石油精製所のタンク、防衛省本庁舎A棟、首相官邸などをピンポイントで攻撃することが可能である。
■「戦わずして勝つ」ための最適のツールが長射程ミサイル
北朝鮮と違い日本は中国とは国交もあるし、貿易や文化交流もより盛んに行われてはいるが、国家間武力紛争の最大の要因となり得る領土・領海問題を抱えている。
そして、民主党政権による誤った外交的対応のために、尖閣紛争解決のために中国共産党政府が軍事力を何らかの形で用いかねないレベルへと緊張度は高まっている。
軍事力を用いるといっても、軍事攻撃が即座に開始されるわけではない。
軍事力の行使と戦闘を、そして戦争と戦闘を混同してはならない。
軍事力を恫喝の道具として用いて日本政府や国民を脅迫し、中国政府の要求を日本側に無理やり受諾させるのも、軍事力の行使である。
特に「孫子」の伝統を持つ漢民族にとっては、軍事力を剥き出しで使うのは拙劣な軍事力の使い方であり、極力戦闘を避けて軍事的威嚇や軍事力を背景にした恫喝、それに欺瞞・買収・篭絡を含んだ情報工作によって「戦わずして勝つ」ことこそ軍事力保有の目的なのである。
そして、「戦わずして勝つ」という目的にとって最適のツールが、弾道ミサイルや長距離巡航ミサイルといった長射程ミサイルなのである。
中国政府が、いよいよ腹をくくって軍事力を用いてでも尖閣諸島や東シナ海の境界線を確定しようと決意した場合には、
日本政府に対して中国側の要求を受諾しない場合には上記の長射程ミサイルで各種発電所や石油備蓄施設や石油精製所といった
社会的インフラを攻撃する可能性を示唆する軍事恫喝を実施するであろう。
このような長射程ミサイル攻撃が敢行される場合には、「飽和攻撃」といって短時間に100～200発あるいはそれ以上のミサイルが日本各地の戦略目標に向けて発射されることになる（ちなみに、2011年3月の多国籍軍によるリビア攻撃に際して、米英軍は161発の長距離巡航ミサイルによる飽和攻撃を実施した）。
現状では、日本にはそのような多数の長射程ミサイルによる飽和攻撃から国民を守るための防衛能力は存在しない（この実情に関しては次回記述する）ため、実際に攻撃を受けた場合には電力供給をはじめとする日本の社会的インフラは瞬く間に壊滅し、日本は破滅する。
日本の頼みの綱である米軍救援部隊の出動も、中国による恫喝の段階では実現しない。
したがって、日本政府が取り得る選択肢は中国の脅迫に屈するのみである（中国の日本に対する恫喝に関しては拙著『尖閣を守れない自衛隊』宝島社新書、を参照されたい）。
日本側は、中国公船による尖閣諸島海域への接近や侵入それに領空侵犯などを騒ぎ立てているが、そのような「目に見える形の威嚇行動」とは比較にならないくらい日本にとり深刻な軍事的脅威は、
中国各軍が日本に突きつけている各種長射程ミサイルなのである。
銀河3号の破片が降ってくるかもしれない程度の事態で大騒ぎする日本のマスコミが、日本に突きつけられている中国の東風21型や東海10型をはじめとする各種長距離巡航ミサイルの危険性とそれへの対抗策構築の急務について、なぜ騒ぎ立てないのか？
極めて理解に苦しむところである。
』
【中国の外交文書：“尖閣は琉球の一部”】
_
●中国人民解放軍の対日攻撃概念図（『尖閣を守れない自衛隊』より）
『
JB Press 2012.12.25（火） 北村 淳
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/36805
マスコミが伝えない中国の対日攻撃ミサイル
本当の脅威は北朝鮮の「銀河3号」ではない
12月12日に実施された「銀河3号」の打ち上げに伴い、何らかの破片が降ってくるかもしれないということで、日本のマスコミの多くは「弾道ミサイル発射」と大騒ぎをしていた。
しかしながら、銀河3号の破片落下の可能性程度で長射程ミサイルの脅威を騒ぎ立てるのならば、“銀河3号の破片”とは比べ物にならないほどはるかに深刻な弾道ミサイルの脅威を国民に知らしめ、その脅威を取り除く対策を急ぐよう政府・国防当局に対する世論を盛り上げるべきである。
にもかかわらず、真の脅威には目をつむり、瑣末な事象で脅威をあおる姿勢は、イエロージャーナリズムとの誹りを免れないと言えよう。
■日本には直接的な脅威ではない「銀河3号」
銀河3号そのものはミサイルではなく人工衛星を地球周回軌道に押し出すローンチビークルであるが、銀河3号の技術を軍事的に使用すると大陸間弾道ミサイル（ICBM）へと発展させることができる。
「テポドン2号」弾道ミサイルの改良型と見られている銀河3号は、1万キロメートル以上の射程距離を確保したものと韓国軍当局ならびに韓国政府は判断している。
したがって、3段ロケットの銀河3号に攻撃用弾頭を搭載すれば、アメリカ西海岸を射程圏に収めるICBMが誕生することになる。
そして推力をさらに強化できれば、アメリカ全土を攻撃可能な射程距離1万3000キロメートルを達成することができる。
北朝鮮のロケット技術の進捗状況から判断すると、2～3年以内には射程距離をあと3000キロメートル延長することは可能であろうと見なされている。
ただし、弾頭を取り付ければICBMが誕生するとはいっても、弾道ミサイル弾頭の技術開発は極めて困難である。
効果的に敵を攻撃するための弾道ミサイル弾頭を開発するには、少なくとも数回の実射テストが必要である。
この種の試射の場合、人工衛星の打ち上げといった口実は全く通用しない。
ミサイル技術開発自体の困難さに加えて、アメリカ・韓国・日本をはじめとする国際社会からのより強力な経済制裁を幾度も凌ぎながらミサイル弾頭開発実験を繰り返さなければならないことになる。
したがって、米軍などの弾道ミサイル技術専門家たちは、北朝鮮がアメリカ攻撃用ICBMの開発に成功する道は遠いと考えている。
いずれにせよ、銀河3号の開発そのものが直接軍事的脅威となるのはアメリカであり日本ではない。
ただし、銀河3号発射成功に用いられた技術から、日本にとって直接的脅威になるであろう技術も存在する。
例えば、韓国国家情報院によると、銀河3号の3段目ロケットには高度なロケット技術である誘導操縦技術が使用されていた。
したがって、北朝鮮の弾道ミサイル発射技術は相当進展していると考えなければならない。
そして、北朝鮮は日本を攻撃可能な弾道ミサイルを極めて多数配備しているのである。それらの日本攻撃用弾道ミサイルの性能も、銀河3号同様に向上していると考えなければならない。
すなわち、日本が直面している脅威は増大しているということになる。
日本が警戒すべきは銀河3号ではなく日本攻撃用弾道ミサイルの存在なのである。
■北朝鮮の日本攻撃用弾道ミサイル
朝鮮人民軍戦略ロケット軍は韓国や日本を射程圏に収める数種類の弾道ミサイルを多数保有している。
それらのうち「スカッドER」ならびに「ノドン」は日本攻撃に使用することができる。
スカッドERの最大射程距離はおよそ800キロメートルと言われているため、北朝鮮南部から発射するとかろうじて大阪に届くことになり、阪神地方から長崎までを射程圏内に収めている。
ただし、最大射程がおよそ1000キロメートルという情報も（「朝鮮日報」2009年7月6日）あり、もしその情報の通りであったならば、新潟と浜松を結ぶラインより西側の日本のほぼ半分と小樽以南の日本海沿岸全域が射程距離に収まってしまうことになる。
このミサイルの詳細は確認されていないため、正確な命中精度は不明であるが、最も進化したスカッドミサイルと考えられるため、1990年代に最新であったスカッドCの命中精度（CEP：Circular Error Probability＝50メートル）と同等かそれ以上の精度と考えられる。
CEPが50メートルであると、例えば原子力発電所や石油貯蔵施設のように、敷地内のいずれを破壊しても甚大な被害を生ぜしめる目標に対しての攻撃は可能である。
（原子力発電所に対する攻撃は、なにも原子炉そのものが破壊されずとも、コントロールセンターや電源供給施設や汚水処理設備などが破壊されると甚大な被害が生じることは、福島第一原発事故が示している）
朝鮮人民軍はおよそ350基のスカッドERを配備しており、地上移動式発射装置（TEL）から発射されるため、どこからでも発射可能である。
最大射程距離がおよそ1300キロメートルと見られている「ノドン」は、まさに対日攻撃用弾道ミサイルと考えるべきである。
朝鮮人民軍は、このミサイルを用いて先島諸島と小笠原諸島を除く日本のほぼ全域を攻撃することが可能である。
このミサイルはイランやパキスタンに輸出され、それぞれ「シャハブ3型」「ガウリ1型」と呼ばれ、3カ国においてそれぞれ数回ずつの発射実験が行われているものの、詳細に関しては正確なデータは公表されていない。
命中精度は低くCEPが2000～3000メートルと言われており、とても特定の目標を狙って攻撃する兵器とは見なせず、「恐怖を引き起こす」兵器と見なされている。
北朝鮮は少なくとも200基のノドンを配備していると見なされており、スカッドER同様TELから発射される。
（CEP＝3キロメートルということは、攻撃目標を中心として半径3キロメートルの円内に発射したノドンの半数の着弾が見込めるということである。
弾道ミサイルの国際水準に照らすと、「どこに着弾するか分からない」といった状態であり、攻撃目標以外の幅広い地域にも被害が生じる）
このように、北朝鮮は日本のいずれかの場所を攻撃することができる長射程ミサイルを、少なく見積もっても550基は保有しているのである。
したがって、日本のマスコミは「銀河3号」の破片が落下する可能性を取りざたして国民の恐怖心を煽るような報道をするよりは、北朝鮮はすでに日本を攻撃する能力がある多数の弾道ミサイルを配備している現実を国民に伝え、日本に突きつけられている軍事的脅威にどのように対処すべきなのかを真剣に考える手がかりを提供する義務がある。
●北朝鮮人民軍の対日攻撃長射程ミサイル
■中国の長射程ミサイルの方がはるかに深刻な脅威
もっとも、いくら朝鮮人民軍が数百発のスカッドERとノドンを発射して、日本各地の数百カ所を火の海にする軍事能力を持っているからといっても、また現在の日本・北朝鮮関係が劣悪であるからといっても、北朝鮮によるミサイル攻撃が直ちに敢行されたり、北朝鮮がミサイル攻撃を恫喝の道具として日本を脅迫したりするための“口実”が見当たらない。
つまり、北朝鮮政府が日本政府に押し付ける何らかの政治的要求がなければ、軍事攻撃や軍事脅迫の口実は生まれない。
現時点では北朝鮮が多数の対日攻撃用弾道ミサイルを保有していても、それらを使用する口実がないのである。
そう考えると、北朝鮮とは比べ物にならないほど日本側が恐怖を明確に認識しなければならないのが、中国である。
中国は、大量の対日攻撃用長射程ミサイルを保有するとともに、それらを恫喝（場合によっては攻撃）に用いるだけの口実も（もちろん国際関係では一方的な口実で足りるのである）手にしているのである。
中国人民解放軍の戦略ミサイル軍である第二砲兵隊が保有する弾道ミサイルである「東風21型」と長距離巡航ミサイルである「東海10型」ならびに「長剣10型」は、全て日本全土を射程圏に収めている。
それらのミサイルは、満州東部地域あるいは山東省の沿海地域に展開する移動式地上発射装置（TEL）から発射される。
東風21型はおよそ100基、東海10型・長剣10型は合わせておよそ600基が配備されており、それらの数は急増しつつある。
●中国人民解放軍の対日攻撃用長射程ミサイル
第二砲兵隊だけでなく、中国空軍は満州東部地域上空や上海沖上空のミサイル爆撃機から発射する「長剣10A型」やその改良型の長距離巡航ミサイルで日本全土を攻撃することができる。
同様に、渤海湾や山東半島沿岸海域や上海沖など中国海軍にとって安全な海域に位置する駆逐艦からも、艦上発射バージョンの「東海10型」で日本全土を射程圏に収めている。さらに、中国海軍の最新鋭攻撃原子力潜水艦は、西太平洋に進出して日本列島を太平洋側から長距離巡航ミサイルで攻撃する能力を持っている。
北朝鮮の対日攻撃用弾道ミサイルと違い、中国の対日攻撃用弾道ミサイル・長距離巡航ミサイルの性能は格段に優れている。
それらの命中精度だけを見ても東風21型（最新のDF-21C）のCEPは30～40メートルであり、東海10型や長剣10型といった長距離巡航ミサイルのCEPは10メートルと推定されている（ちなみにアメリカ軍やイギリス軍が配備しているトマホーク長距離巡航ミサイルのCEPは10メートルである）。
したがって、中国軍は長射程ミサイルを用いて攻撃目標に対する精密攻撃を実施することが可能であり、例えば原発の制御施設、重要変電所、石油精製所のタンク、防衛省本庁舎A棟、首相官邸などをピンポイントで攻撃することが可能である。
■「戦わずして勝つ」ための最適のツールが長射程ミサイル
北朝鮮と違い日本は中国とは国交もあるし、貿易や文化交流もより盛んに行われてはいるが、国家間武力紛争の最大の要因となり得る領土・領海問題を抱えている。
そして、民主党政権による誤った外交的対応のために、尖閣紛争解決のために中国共産党政府が軍事力を何らかの形で用いかねないレベルへと緊張度は高まっている。
軍事力を用いるといっても、軍事攻撃が即座に開始されるわけではない。
軍事力の行使と戦闘を、そして戦争と戦闘を混同してはならない。
軍事力を恫喝の道具として用いて日本政府や国民を脅迫し、中国政府の要求を日本側に無理やり受諾させるのも、軍事力の行使である。
特に「孫子」の伝統を持つ漢民族にとっては、軍事力を剥き出しで使うのは拙劣な軍事力の使い方であり、極力戦闘を避けて軍事的威嚇や軍事力を背景にした恫喝、それに欺瞞・買収・篭絡を含んだ情報工作によって「戦わずして勝つ」ことこそ軍事力保有の目的なのである。
そして、「戦わずして勝つ」という目的にとって最適のツールが、弾道ミサイルや長距離巡航ミサイルといった長射程ミサイルなのである。
中国政府が、いよいよ腹をくくって軍事力を用いてでも尖閣諸島や東シナ海の境界線を確定しようと決意した場合には、
日本政府に対して中国側の要求を受諾しない場合には上記の長射程ミサイルで各種発電所や石油備蓄施設や石油精製所といった
社会的インフラを攻撃する可能性を示唆する軍事恫喝を実施するであろう。
このような長射程ミサイル攻撃が敢行される場合には、「飽和攻撃」といって短時間に100～200発あるいはそれ以上のミサイルが日本各地の戦略目標に向けて発射されることになる（ちなみに、2011年3月の多国籍軍によるリビア攻撃に際して、米英軍は161発の長距離巡航ミサイルによる飽和攻撃を実施した）。
現状では、日本にはそのような多数の長射程ミサイルによる飽和攻撃から国民を守るための防衛能力は存在しない（この実情に関しては次回記述する）ため、実際に攻撃を受けた場合には電力供給をはじめとする日本の社会的インフラは瞬く間に壊滅し、日本は破滅する。
日本の頼みの綱である米軍救援部隊の出動も、中国による恫喝の段階では実現しない。
したがって、日本政府が取り得る選択肢は中国の脅迫に屈するのみである（中国の日本に対する恫喝に関しては拙著『尖閣を守れない自衛隊』宝島社新書、を参照されたい）。
日本側は、中国公船による尖閣諸島海域への接近や侵入それに領空侵犯などを騒ぎ立てているが、そのような「目に見える形の威嚇行動」とは比較にならないくらい日本にとり深刻な軍事的脅威は、
中国各軍が日本に突きつけている各種長射程ミサイルなのである。
銀河3号の破片が降ってくるかもしれない程度の事態で大騒ぎする日本のマスコミが、日本に突きつけられている中国の東風21型や東海10型をはじめとする各種長距離巡航ミサイルの危険性とそれへの対抗策構築の急務について、なぜ騒ぎ立てないのか？
極めて理解に苦しむところである。
』
【中国の外交文書：“尖閣は琉球の一部”】
_
おそらく,2013年に日中戦争が始まる：戦争はらせん風に上昇し、止められない
_
『
レコードチャイナ 配信日時：2012年12月28日 15時47分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=67949&type=0
尖閣をめぐる対立で、2013年には中国vs日米の戦争の可能性も―豪軍事専門家
2012年12月27日、先頃より中国海監の航空機が尖閣諸島上空への侵入を開始し、これと時を同じくして「タカ派」とされる安倍晋三首相が誕生した。
元オーストラリア国防省員でオーストラリア国立大学教授のヒュー・ホワイト氏は、
2013年に日米対中国の開戦につながる可能性がある
と指摘した。
環球時報が伝えた。
ホワイト氏はシドニー・モーニング・ヘラルド紙に寄稿した論文で、
「人々は戦争がもたらされる条件を目の当たりにしている
―それが双方にとって不利なものであるにもかかわらず」
と述べ、
「本質的には無価値なもののために対立が激化する。
これが戦争の起こる図式だ。
来年、尖閣が原因で日米と中国に戦争が起こったとしても、不思議に思う必要はない。
また、戦争がすぐに抑止される、あるいは短期間で終結するなどとは思わないほうがいい」
としている。
「世界で最も豊かな3つの国（うち2つは核兵器を保有している）が、小さな対立のために戦争へと向かう、ばかばかしく、不思議なことに思えるかもしれない。だ
が、人々は開戦の原因を明確に理解しているわけではない。
衝突は実質的には中国による米国の在太平洋地域における権益への挑戦である。
オバマ大統領のアジア回帰戦略は、国力を増し続ける中国への対抗策だ」
ホワイト氏は、
中国による尖閣の主権主張は西側の出方を探る手法の一つ
であり、このような激しい対立では必然的にどちらかの武力行使が起こるとして、
「リスクは、対立がある一点まで激化してしまうと、どこかで武力衝突が起こってしまうところにある。
戦争はらせんを描いて上昇し、誰にも止めることができなくなる。
この戦争に勝者はおらず、当事国のみならず、他国にまで災いをまき散らすものだ。
誰もそれを望みはしないが、
危機が自ら止まることはない」
と述べた。
』
【中国の外交文書：“尖閣は琉球の一部”】
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『
レコードチャイナ 配信日時：2012年12月28日 15時47分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=67949&type=0
尖閣をめぐる対立で、2013年には中国vs日米の戦争の可能性も―豪軍事専門家
2012年12月27日、先頃より中国海監の航空機が尖閣諸島上空への侵入を開始し、これと時を同じくして「タカ派」とされる安倍晋三首相が誕生した。
元オーストラリア国防省員でオーストラリア国立大学教授のヒュー・ホワイト氏は、
2013年に日米対中国の開戦につながる可能性がある
と指摘した。
環球時報が伝えた。
ホワイト氏はシドニー・モーニング・ヘラルド紙に寄稿した論文で、
「人々は戦争がもたらされる条件を目の当たりにしている
―それが双方にとって不利なものであるにもかかわらず」
と述べ、
「本質的には無価値なもののために対立が激化する。
これが戦争の起こる図式だ。
来年、尖閣が原因で日米と中国に戦争が起こったとしても、不思議に思う必要はない。
また、戦争がすぐに抑止される、あるいは短期間で終結するなどとは思わないほうがいい」
としている。
「世界で最も豊かな3つの国（うち2つは核兵器を保有している）が、小さな対立のために戦争へと向かう、ばかばかしく、不思議なことに思えるかもしれない。だ
が、人々は開戦の原因を明確に理解しているわけではない。
衝突は実質的には中国による米国の在太平洋地域における権益への挑戦である。
オバマ大統領のアジア回帰戦略は、国力を増し続ける中国への対抗策だ」
ホワイト氏は、
中国による尖閣の主権主張は西側の出方を探る手法の一つ
であり、このような激しい対立では必然的にどちらかの武力行使が起こるとして、
「リスクは、対立がある一点まで激化してしまうと、どこかで武力衝突が起こってしまうところにある。
戦争はらせんを描いて上昇し、誰にも止めることができなくなる。
この戦争に勝者はおらず、当事国のみならず、他国にまで災いをまき散らすものだ。
誰もそれを望みはしないが、
危機が自ら止まることはない」
と述べた。
』
【中国の外交文書：“尖閣は琉球の一部”】
_
中国外交文書に「尖閣諸島」＝日本名明記、「琉球の一部」と認識：初めて発見
_
●中国外務省の外交文書「対日和約（対日講和条約）における領土部分の問題と主張に関する要綱草案」の原文コピー。写真右は表紙、同左は７５ページにある「尖閣諸島」の文字
『
NHK NEWs web 12月28日 9時36分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121228/k10014492441000.html
中国の外交文書“尖閣は琉球の一部”
中国政府が１９５０年に作成した外交文書の中に「尖閣諸島は琉球の一部である」と認める記述があることが一部報道で伝えられ、尖閣諸島をみずからの固有の領土だとする中国の主張の一貫性を疑わせるものとして波紋が広がっています。
これは時事通信が、２７日、文書のコピーを入手したとして伝えたもので、それによりますと、問題の外交文書は、１９５０年５月に中国政府が作成した
「対日講和条約における領土部分の問題と主張に関する要綱草案」
です。
文書の中で、中国政府は、沖縄県の尖閣諸島について、現在中国が使っている釣魚島という名称を一切使わず「尖閣諸島」と明記しているということです。
さらに、文書は尖閣諸島を現在の沖縄県に当たる
「琉球の一部である」
と認め、
「尖閣諸島を台湾に組み込むべきかどうか検討の必要がある」
といった記述もあるということです。
この報道について、中国外務省の華春瑩報道官は、２７日の定例会見で「報道の状況がよく分からない」と述べる一方、
「中国の島に対する主権は歴史的にも法的にも十分な証拠がある」
と反論しました。
中国政府は、これまで尖閣諸島について
「台湾の一部であり、以前から釣魚島の名称を使っていた」
と主張していますが、今回の報道は、そうした主張の一貫性を疑わせるものとして波紋が広がっています
』
『
jiji.com 2012/12/27-14:37
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012122700471
中国外交文書に「尖閣諸島」
＝日本名明記、
「琉球の一部」と認識－初めて発見
【北京時事】沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）をめぐり中国政府が１９５０年、「尖閣諸島」という日本名を明記した上で、琉球（沖縄）に含まれるとの認識を示す外交文書を作成していたことが２７日分かった。
時事通信が文書原文のコピーを入手した。
中国共産党・政府が当時、尖閣諸島を中国の領土と主張せず、「琉球の一部」と認識していたことを示す中国政府の文書が発見されたのは初めて。
尖閣諸島を「台湾の一部」と一貫して主張してきたとする中国政府の立場と矛盾することになる。
日本政府の尖閣国有化で緊張が高まる日中間の対立に一石を投じるのは確実だ。
この外交文書は「対日和約（対日講和条約）における領土部分の問題と主張に関する要綱草案」（領土草案、計１０ページ）。
中華人民共和国成立の翌年に当たる５０年５月１５日に作成され、北京の中国外務省档案館（外交史料館）に収蔵されている。
領土草案の「琉球の返還問題」の項目には、戦前から日本側の文書で尖閣諸島とほぼ同義に使われてきた「尖頭諸嶼」という日本名が登場。
「琉球は北中南の三つに分かれ、中部は沖縄諸島、南部は宮古諸島と八重山諸島（尖頭諸嶼）」
と説明し、尖閣諸島を琉球の一部として論じている。
中国が尖閣諸島を呼ぶ際に古くから用いてきたとする「釣魚島」の名称は一切使われていなかった。
続いて「琉球の境界画定問題」の項目で「尖閣諸島」という言葉を明記し、
「尖閣諸島を台湾に組み込むべきかどうか検討の必要がある」
と記している。
これは中国政府が、尖閣は「台湾の一部」という主張をまだ展開せず、少なくとも５０年の段階で琉球の一部と考えていた証拠と言える。
東京大学大学院の松田康博教授（東アジア国際政治）は
「当時の中華人民共和国政府が『尖閣諸島は琉球の一部である』と当然のように認識していたことを証明している。
『釣魚島』が台湾の一部であるという中華人民共和国の長年の主張の論理は完全に崩れた」
と解説している。
中国政府は当時、第２次世界大戦後の対日講和条約に関する国際会議参加を検討しており、中国外務省は５０年５月、対日問題での立場・主張を議論する内部討論会を開催した。
領土草案はそのたたき台として提示されたとみられる。
中国政府が初めて尖閣諸島の領有権を公式に主張したのは1971年１２月。
それ以降、中国政府は尖閣諸島が「古来より台湾の付属島しょ」であり、日本の敗戦を受けて中国に返還すべき領土に含まれるとの主張を繰り返している。
領土草案の文書は現在非公開扱い。
中国側の主張と矛盾しているためとの見方が強い。
』
『
サーチナニュース 2012/12/28(金) 11:26
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=1228&f=politics_1228_006.shtml
中国外交文書「尖閣は琉球の一部」
…記者会見録から関連部分カット
時事通信社は27日付で、中国（中華人民共和国）が1950年、「尖閣諸島は琉球（沖縄）に含まれるとする外交関連文書を作成していたと報じた。
同日、北京市内で行われた中国政府・外交部の定例記者会見では同件についての質問が出たが、華春瑩報道官は
「よく分からない」
などとして直接の回答を避けた。
外交部はホームページに掲載した定例記者会見の記録で、関連部分を削除した。
これまでも、中国が1971年に初めて「釣魚島（尖閣諸島の中国側通称）は中国領」と主張する以前に、
①．共産党機関紙の人民日報や、
②．中国国営・地図出版社（当時）が「尖閣諸島は日本領」と解釈できる文章や図を掲載したことがあったが、
政府文書において「尖閣諸島は日本領」との記述が見つかったのは初めて。
「対日和約（対日講和条約）における領土部分の問題と主張に関する要綱草案」
と題する文書で、
「尖閣諸島を台湾に組み込むべきかどうか検討の必要がある」
と記述した。
中国政府は、
「台湾は中国の一部」、
「釣魚島は台湾の一部」、
「日本は第二次世界大戦の敗戦の結果、台湾本島などと同様に釣魚島も中国に返還して当然」
と主張している。
中国政府の公的文書に
「尖閣諸島は琉球の一部」との記述があれば、中国側の論法が崩れたことになる。
中国外交部が27日に行った定例記者会見では、同公文書の問題について質問が出た。
華春瑩報道官は「報道の状況がよく分からない」と述べた上で、尖閣諸島について「中国の主権は歴史的にも法的にも十分な根拠がある」と主張した。
中国外交部は記者会見の様子をホームページ上で公開しているが、同日の定例記者会見で、
「尖閣諸島にかんする質疑応答」の部分は掲載しなかった。
中国外交部は、週2回の定例記者会見の様子を公式サイトで掲載している。
主に国内向けの情報公開の一環だが、“微妙な問題”では削除する場合がある。
2010年4月6日の記者会見では、麻薬密輸罪で死刑が確定していた赤野光信死刑囚（65歳）に対する刑執行にかんする質疑応答を、09年6月2日の記者会見では、発生後10年を迎える「天安門事件（89年6月4日）」にかんする問答を削除した。
02年の日本総領事館に北朝鮮から脱出した家族（脱北家族）が駆け込んだ事件や、
08年の「毒ギョーザ事件」でも、情報を掲載しなかった。
』
【中国の外交文書：“尖閣は琉球の一部”】
_
●中国外務省の外交文書「対日和約（対日講和条約）における領土部分の問題と主張に関する要綱草案」の原文コピー。写真右は表紙、同左は７５ページにある「尖閣諸島」の文字
『
NHK NEWs web 12月28日 9時36分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121228/k10014492441000.html
中国の外交文書“尖閣は琉球の一部”
中国政府が１９５０年に作成した外交文書の中に「尖閣諸島は琉球の一部である」と認める記述があることが一部報道で伝えられ、尖閣諸島をみずからの固有の領土だとする中国の主張の一貫性を疑わせるものとして波紋が広がっています。
これは時事通信が、２７日、文書のコピーを入手したとして伝えたもので、それによりますと、問題の外交文書は、１９５０年５月に中国政府が作成した
「対日講和条約における領土部分の問題と主張に関する要綱草案」
です。
文書の中で、中国政府は、沖縄県の尖閣諸島について、現在中国が使っている釣魚島という名称を一切使わず「尖閣諸島」と明記しているということです。
さらに、文書は尖閣諸島を現在の沖縄県に当たる
「琉球の一部である」
と認め、
「尖閣諸島を台湾に組み込むべきかどうか検討の必要がある」
といった記述もあるということです。
この報道について、中国外務省の華春瑩報道官は、２７日の定例会見で「報道の状況がよく分からない」と述べる一方、
「中国の島に対する主権は歴史的にも法的にも十分な証拠がある」
と反論しました。
中国政府は、これまで尖閣諸島について
「台湾の一部であり、以前から釣魚島の名称を使っていた」
と主張していますが、今回の報道は、そうした主張の一貫性を疑わせるものとして波紋が広がっています
』
『
jiji.com 2012/12/27-14:37
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012122700471
中国外交文書に「尖閣諸島」
＝日本名明記、
「琉球の一部」と認識－初めて発見
【北京時事】沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）をめぐり中国政府が１９５０年、「尖閣諸島」という日本名を明記した上で、琉球（沖縄）に含まれるとの認識を示す外交文書を作成していたことが２７日分かった。
時事通信が文書原文のコピーを入手した。
中国共産党・政府が当時、尖閣諸島を中国の領土と主張せず、「琉球の一部」と認識していたことを示す中国政府の文書が発見されたのは初めて。
尖閣諸島を「台湾の一部」と一貫して主張してきたとする中国政府の立場と矛盾することになる。
日本政府の尖閣国有化で緊張が高まる日中間の対立に一石を投じるのは確実だ。
この外交文書は「対日和約（対日講和条約）における領土部分の問題と主張に関する要綱草案」（領土草案、計１０ページ）。
中華人民共和国成立の翌年に当たる５０年５月１５日に作成され、北京の中国外務省档案館（外交史料館）に収蔵されている。
領土草案の「琉球の返還問題」の項目には、戦前から日本側の文書で尖閣諸島とほぼ同義に使われてきた「尖頭諸嶼」という日本名が登場。
「琉球は北中南の三つに分かれ、中部は沖縄諸島、南部は宮古諸島と八重山諸島（尖頭諸嶼）」
と説明し、尖閣諸島を琉球の一部として論じている。
中国が尖閣諸島を呼ぶ際に古くから用いてきたとする「釣魚島」の名称は一切使われていなかった。
続いて「琉球の境界画定問題」の項目で「尖閣諸島」という言葉を明記し、
「尖閣諸島を台湾に組み込むべきかどうか検討の必要がある」
と記している。
これは中国政府が、尖閣は「台湾の一部」という主張をまだ展開せず、少なくとも５０年の段階で琉球の一部と考えていた証拠と言える。
東京大学大学院の松田康博教授（東アジア国際政治）は
「当時の中華人民共和国政府が『尖閣諸島は琉球の一部である』と当然のように認識していたことを証明している。
『釣魚島』が台湾の一部であるという中華人民共和国の長年の主張の論理は完全に崩れた」
と解説している。
中国政府は当時、第２次世界大戦後の対日講和条約に関する国際会議参加を検討しており、中国外務省は５０年５月、対日問題での立場・主張を議論する内部討論会を開催した。
領土草案はそのたたき台として提示されたとみられる。
中国政府が初めて尖閣諸島の領有権を公式に主張したのは1971年１２月。
それ以降、中国政府は尖閣諸島が「古来より台湾の付属島しょ」であり、日本の敗戦を受けて中国に返還すべき領土に含まれるとの主張を繰り返している。
領土草案の文書は現在非公開扱い。
中国側の主張と矛盾しているためとの見方が強い。
』
『
サーチナニュース 2012/12/28(金) 11:26
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=1228&f=politics_1228_006.shtml
中国外交文書「尖閣は琉球の一部」
…記者会見録から関連部分カット
時事通信社は27日付で、中国（中華人民共和国）が1950年、「尖閣諸島は琉球（沖縄）に含まれるとする外交関連文書を作成していたと報じた。
同日、北京市内で行われた中国政府・外交部の定例記者会見では同件についての質問が出たが、華春瑩報道官は
「よく分からない」
などとして直接の回答を避けた。
外交部はホームページに掲載した定例記者会見の記録で、関連部分を削除した。
これまでも、中国が1971年に初めて「釣魚島（尖閣諸島の中国側通称）は中国領」と主張する以前に、
①．共産党機関紙の人民日報や、
②．中国国営・地図出版社（当時）が「尖閣諸島は日本領」と解釈できる文章や図を掲載したことがあったが、
政府文書において「尖閣諸島は日本領」との記述が見つかったのは初めて。
「対日和約（対日講和条約）における領土部分の問題と主張に関する要綱草案」
と題する文書で、
「尖閣諸島を台湾に組み込むべきかどうか検討の必要がある」
と記述した。
中国政府は、
「台湾は中国の一部」、
「釣魚島は台湾の一部」、
「日本は第二次世界大戦の敗戦の結果、台湾本島などと同様に釣魚島も中国に返還して当然」
と主張している。
中国政府の公的文書に
「尖閣諸島は琉球の一部」との記述があれば、中国側の論法が崩れたことになる。
中国外交部が27日に行った定例記者会見では、同公文書の問題について質問が出た。
華春瑩報道官は「報道の状況がよく分からない」と述べた上で、尖閣諸島について「中国の主権は歴史的にも法的にも十分な根拠がある」と主張した。
中国外交部は記者会見の様子をホームページ上で公開しているが、同日の定例記者会見で、
「尖閣諸島にかんする質疑応答」の部分は掲載しなかった。
中国外交部は、週2回の定例記者会見の様子を公式サイトで掲載している。
主に国内向けの情報公開の一環だが、“微妙な問題”では削除する場合がある。
2010年4月6日の記者会見では、麻薬密輸罪で死刑が確定していた赤野光信死刑囚（65歳）に対する刑執行にかんする質疑応答を、09年6月2日の記者会見では、発生後10年を迎える「天安門事件（89年6月4日）」にかんする問答を削除した。
02年の日本総領事館に北朝鮮から脱出した家族（脱北家族）が駆け込んだ事件や、
08年の「毒ギョーザ事件」でも、情報を掲載しなかった。
』
【中国の外交文書：“尖閣は琉球の一部”】
_
韓国「沖縄トラフまで」大陸棚延長 ＝日中韓の大陸棚争い、深刻化へも
_
●7日、韓国・聯合通信社の報道によると、韓国政府は26日、自国の大陸棚を200海里より外の沖縄トラフまで拡張することを国連に申請した。東シナ海の大陸棚をめぐる日中韓の争いは深刻化すると見られている。写真は日中韓がそれぞれ主張している大陸棚境界線。
なにも、このゴタゴタのときに、水面に石を投げ込むこともないのに、と思うのだが。
韓国人のやることは、ちっとわかりにくい。
ミエだけで動いているようで、隠れた実利を獲るということを考えないのだろうか。
ただやたらと、火を付けまわっているようである。
これで、中国は頭にきて、あの岩の問題を持ちだして、韓国に圧力をかけてくる可能性が大きくなってきた。
何を考えているのか。
『
レコードチャイナ 配信日時：2012年12月28日 6時42分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=67895&type=0
韓国「沖縄トラフまで」大陸棚延長を国連に申請
＝日中韓の大陸棚争い、さらに深刻化も―韓国メディア
2012年12月27日、韓国・聯合ニュースによると、韓国政府は26日（現地時間、以下同）、東シナ海の自国沿岸200海里より外の大陸棚境界画定案を国連の大陸棚限界委員会（CLCS）に提出し、自国の大陸棚を沖縄トラフ（沖縄近海の海溝）まで拡張することを求めた。
同案で示された大陸棚の拡張申請面積は、3年前の予備申請時の2倍となる。
27日付で環球時報（電子版）が伝えた。
韓国は2009年、領海の基線を200海里圏外にある済州（チェジュ）島以南の韓日共同開発区域（JDZ）の一部に当たる1万9000平方キロの海域を自国の大陸棚であると申請している。
韓国側が申請した境界画定案は、中国が同委員会に今月提出した大陸棚拡張の申請海域よりもさらに日本側に接近している。
韓国・中国両国が大陸棚の境界線を沖縄トラフまで延長するとの主張に対し、日本は「日本の海洋権益を侵害するものである」として、異議を申し立てる方針だ。
韓国政府関係者は
「この度の主張は、宣伝的な意味合いもある。
境界画定は当該国の協議によって決定すべきだ」
と述べ、国際社会に大陸棚の権利を訴えること自体に、意味があるとの考えを示した。
別の韓国メディアの報道によると、中国が今月国連に申請した大陸棚の拡張は、韓国の境界線に向かって拡張されており、韓国が2009年5月の予備申請で主張した海域と一部重なっている。
今後、東シナ海をめぐる日中韓3カ国の争いは深刻化すると見られている。
遼寧社会科学院研究員の呂超（リュー・チャオ）氏は23日、「環球時報」の取材に対し、
「韓国メディアの指摘は筋違いである。
東シナ海の大陸棚境界線に対する基準は、中韓両国では相違があり、中国は『海洋法に関する国際連合条約』の規定に基づき、自然の延長をたどって大陸棚を沖縄トラフまで延長している。
一方、韓国は、中韓両国の海岸線から等距離の『中間線』を境界として排他的経済水域を定めている。
しかし、この両国の認識の違いはさほど重要ではなく、中韓と日本の沖縄トラフの境界における共通の利益は、それに以上に大きなものである」
との見方を示している。
』
『
TBSニュース 29日04:45
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye5219580.html
中国の大陸棚拡張申請、日本が意見書提出
中国が東シナ海を自国の権益がおよぶ海域と主張する、大陸棚の拡張案を国連に申請したことを受けて、日本は２８日、この問題を議題として取り上げないよう国連に要請しました。
中国は今月１４日、東シナ海の沿岸から２００カイリを超える大陸棚について自国の大陸棚であると主張し、独自の境界画定案を国連に申請しました。
これを受け、日本政府は２８日、中国の申請した画定案を議題として取り上げないよう要請する意見書を国連に提出しました。
日本政府は意見書の中で、日中間のように国家間の海域の幅が４００カイリ未満の場合は、国同士の合意によって境界を定めるよう国際条約で明記されていることなどを主張しています。
境界を巡る主張が対立している場合、国連での審議には関係国の同意が必要とされていて、
中国の申請は、審議されないまま棚上げとなる見通しです。
』
●7日、韓国・聯合通信社の報道によると、韓国政府は26日、自国の大陸棚を200海里より外の沖縄トラフまで拡張することを国連に申請した。東シナ海の大陸棚をめぐる日中韓の争いは深刻化すると見られている。写真は日中韓がそれぞれ主張している大陸棚境界線。
なにも、このゴタゴタのときに、水面に石を投げ込むこともないのに、と思うのだが。
韓国人のやることは、ちっとわかりにくい。
ミエだけで動いているようで、隠れた実利を獲るということを考えないのだろうか。
ただやたらと、火を付けまわっているようである。
これで、中国は頭にきて、あの岩の問題を持ちだして、韓国に圧力をかけてくる可能性が大きくなってきた。
何を考えているのか。
『
レコードチャイナ 配信日時：2012年12月28日 6時42分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=67895&type=0
韓国「沖縄トラフまで」大陸棚延長を国連に申請
＝日中韓の大陸棚争い、さらに深刻化も―韓国メディア
2012年12月27日、韓国・聯合ニュースによると、韓国政府は26日（現地時間、以下同）、東シナ海の自国沿岸200海里より外の大陸棚境界画定案を国連の大陸棚限界委員会（CLCS）に提出し、自国の大陸棚を沖縄トラフ（沖縄近海の海溝）まで拡張することを求めた。
同案で示された大陸棚の拡張申請面積は、3年前の予備申請時の2倍となる。
27日付で環球時報（電子版）が伝えた。
韓国は2009年、領海の基線を200海里圏外にある済州（チェジュ）島以南の韓日共同開発区域（JDZ）の一部に当たる1万9000平方キロの海域を自国の大陸棚であると申請している。
韓国側が申請した境界画定案は、中国が同委員会に今月提出した大陸棚拡張の申請海域よりもさらに日本側に接近している。
韓国・中国両国が大陸棚の境界線を沖縄トラフまで延長するとの主張に対し、日本は「日本の海洋権益を侵害するものである」として、異議を申し立てる方針だ。
韓国政府関係者は
「この度の主張は、宣伝的な意味合いもある。
境界画定は当該国の協議によって決定すべきだ」
と述べ、国際社会に大陸棚の権利を訴えること自体に、意味があるとの考えを示した。
別の韓国メディアの報道によると、中国が今月国連に申請した大陸棚の拡張は、韓国の境界線に向かって拡張されており、韓国が2009年5月の予備申請で主張した海域と一部重なっている。
今後、東シナ海をめぐる日中韓3カ国の争いは深刻化すると見られている。
遼寧社会科学院研究員の呂超（リュー・チャオ）氏は23日、「環球時報」の取材に対し、
「韓国メディアの指摘は筋違いである。
東シナ海の大陸棚境界線に対する基準は、中韓両国では相違があり、中国は『海洋法に関する国際連合条約』の規定に基づき、自然の延長をたどって大陸棚を沖縄トラフまで延長している。
一方、韓国は、中韓両国の海岸線から等距離の『中間線』を境界として排他的経済水域を定めている。
しかし、この両国の認識の違いはさほど重要ではなく、中韓と日本の沖縄トラフの境界における共通の利益は、それに以上に大きなものである」
との見方を示している。
』
『
TBSニュース 29日04:45
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye5219580.html
中国の大陸棚拡張申請、日本が意見書提出
中国が東シナ海を自国の権益がおよぶ海域と主張する、大陸棚の拡張案を国連に申請したことを受けて、日本は２８日、この問題を議題として取り上げないよう国連に要請しました。
中国は今月１４日、東シナ海の沿岸から２００カイリを超える大陸棚について自国の大陸棚であると主張し、独自の境界画定案を国連に申請しました。
これを受け、日本政府は２８日、中国の申請した画定案を議題として取り上げないよう要請する意見書を国連に提出しました。
日本政府は意見書の中で、日中間のように国家間の海域の幅が４００カイリ未満の場合は、国同士の合意によって境界を定めるよう国際条約で明記されていることなどを主張しています。
境界を巡る主張が対立している場合、国連での審議には関係国の同意が必要とされていて、
中国の申請は、審議されないまま棚上げとなる見通しです。
』
2012年12月27日木曜日
国民1人のGDP＝日本4万6192ドル・中国5445ドル、 ニュースへの反応は多様
_
●26日、英紙ガーディアンの報道によると、英民間調査機関の経済ビジネスリサーチセンター（CEBR）が発表した世界経済ランキングで、今後10年、米国、中国、日本のトップ3は順位をそのままに世界経済をけん引すると指摘した。写真は上海市。
『
レコードチャイナ 配信日時：2012年12月27日 17時10分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=67887&type=0
国民1人のGDP＝日本4万6192ドル・中国5445ドル、
ニュースへの反応は多様―中国版ツイッター
2012年12月25日、内閣府の発表によると、2011年の国民1人当たりの名目GDP（国内総生産、ドル換算）で、
日本は経済協力開発機構（OECD）加盟34カ国中14位だったことが分かった。
円高によってドル換算上の額が膨らみ、2年連続で過去最高の数字を記録した。
14位の日本は4万6192ドル（約370万円）。
上位3位は
ルクセンブルク、
ノルウェー、
スイス
だった。
ルクセンブルクは11万4081ドル、
米国は4万8043ドル、
中国は5445ドル(約44万円)。
なお、国家全体の名目GDPでは、
1位の米国（14兆9913億ドル）、
2位の中国（7兆3185億ドル）
3位は日本で5兆9047億ドル。
中国は2年連続の過去最高額を更新している。
こうした報道が中国で報道されると、一般からも大きな関心を引いたようだ。
“中国版ツイッター”と呼ばれる簡易投稿サイトでは、日本の某大手新聞の公式アカウントに200件以上もの多様な反響が寄せられた。
以下、その代表的なもの。
●．「海外に多くの拠点を持つ日本企業が、海外で得た利益はGDPには含まれないから、もしGNP(国民総生産)で見るならば、日本はもっとずっと高い数値を出すだろう」
●．「日本は学術的には多方面でアジアのトップに立っている。
これは事実。
中国などの途上国はこれには遠く及ばない。
つまり、経済や国力の向上がもたらすものは、単なる財政的な意味での成長だけではないんだ。
各方面でおしなべて相当の成績をだすこと、これはどの国でも同じ条件だ。
しかしながら、日本の若い世代は先代たちと同じ(ように、国力の向上に貢献する)とは思えないので、日本社会はこれから深刻な変化を来すだろう、あるいはすでにそうなっているかもしれない」
●．「日本国民の生活は中国よりも平均化されている。
つまり、貧富の格差は中国ほどではない。
しかし、だからと言って中国人の生活が日本人より苦しいとも思わない。
特に中国の富裕層の生活は。
それに、日本は始終“観光立国”といって中国の富裕層による消費を期待しているから」
●．「中国は国別GDPで世界2位。
1人当たりで計算すればこんなにも低い」
●．「1人当たりGDPで見ると、日本との格差は歴然」
●．「5445ドルからのしあがるぞ！」
●．「僕らのGDPって人様の数十分の一しかないんだ」
●．「中国人1人当たりの平均収入は、1人当たりGDPの9％しか占めていない。
だったら、残りの91％はどこから来ているの？」
●．「長期的に見れば、我々の国は社会主義的発展の初期にいる。
まずは一生懸命に働き、学ぼう」
●．「中国はそもそもが後発の発展途上国。
日本には100年以上の後れを取っている。来る日も来る日も中国と比較して、日本は恥ずかしくないの？
米国や欧州はこんなことしないだろうに」
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2012年12月14日 15時57分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=67452
日本の今年のGDP、1．7％の成長を予想＝アジア開発銀行―中国メディア
2012年12月13日、アジア開発銀行はこのほど発表した報告書「アジア開発展望」の中で、
2012年の日本のGDP成長率予想値を0．6ポイント下方修正し、1．7％になると予想した。経済日報が伝えた。
同報告書は、日本の景気回復に影響する要因を、次のようにまとめた。
1）．震災後の復興の遅れ。
2）．欧米を上回る価格で液化天然ガスを購入し、日本の競争力が低下している。
3）．原子力発電に変わるエネルギー開発による影響。
日本経済にとって不利な情報が相次いで伝えられている。
内閣府が発表した10月の景気動向指数によると、景気の現状を示す一致指数は前月比0．9 ポイント低下の90．6となり、7カ月連続の低下となった。
その原因は、10月の液晶テレビ等の耐久財の出荷台数の低迷だ。
製造業の疲弊を受け、大口の電力使用や残業時間も減少した。
内閣府は経済基調判断を「悪化を示している」に下方修正し、「景気低迷が継続される恐れがある」とした。
内閣府が同判断を下方修正するのは2カ月連続であり、2009年4月ぶりに「悪化」とされた。
第4四半期法人企業景気予測調査によると、大企業の景況判断指数はマイナス5．5となり、2四半期ぶりにマイナスとなった。
中堅企業はマイナス 9．9となり、前四半期のマイナス3．4から大幅悪化となった。
中小企業はマイナス17となり、前四半期のマイナス19．8からやや改善した。
（提供/人民網日本語版・翻訳/YF・編集/内山）
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2012年12月28日 6時50分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=67884&type=0
世界経済、今後10年は米中日がけん引
＝アジア諸国は欧州に代わり躍進―英調査機関
2012年12月26日、英紙ガーディアンの報道によると、英民間調査機関の経済ビジネスリサーチセンター（CEBR）が発表した世界経済ランキングで、今後10年、米国、中国、日本のトップ3は順位をそのままに世界経済をけん引すると指摘した。
環球ネットが伝えた。
また同機関は、
インドは2022年にドイツを抜き世界4位に、
ブラジルは2014年に英国を抜き6位になると予測している。
さらにロシアは2022年に世界7位の経済体となり、ドイツを除くすべての欧州諸国を上回るという。
世界経済の今後10年のすう勢は、欧州が低迷する中、アジアの経済体が競争力を増す。
今年の経済ランキングで16位のインドネシアは2022年にトップ10入りし、タイや韓国、台湾などもランキングを上げると思われる。
』
●26日、英紙ガーディアンの報道によると、英民間調査機関の経済ビジネスリサーチセンター（CEBR）が発表した世界経済ランキングで、今後10年、米国、中国、日本のトップ3は順位をそのままに世界経済をけん引すると指摘した。写真は上海市。
『
レコードチャイナ 配信日時：2012年12月27日 17時10分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=67887&type=0
国民1人のGDP＝日本4万6192ドル・中国5445ドル、
ニュースへの反応は多様―中国版ツイッター
2012年12月25日、内閣府の発表によると、2011年の国民1人当たりの名目GDP（国内総生産、ドル換算）で、
日本は経済協力開発機構（OECD）加盟34カ国中14位だったことが分かった。
円高によってドル換算上の額が膨らみ、2年連続で過去最高の数字を記録した。
14位の日本は4万6192ドル（約370万円）。
上位3位は
ルクセンブルク、
ノルウェー、
スイス
だった。
ルクセンブルクは11万4081ドル、
米国は4万8043ドル、
中国は5445ドル(約44万円)。
なお、国家全体の名目GDPでは、
1位の米国（14兆9913億ドル）、
2位の中国（7兆3185億ドル）
3位は日本で5兆9047億ドル。
中国は2年連続の過去最高額を更新している。
こうした報道が中国で報道されると、一般からも大きな関心を引いたようだ。
“中国版ツイッター”と呼ばれる簡易投稿サイトでは、日本の某大手新聞の公式アカウントに200件以上もの多様な反響が寄せられた。
以下、その代表的なもの。
●．「海外に多くの拠点を持つ日本企業が、海外で得た利益はGDPには含まれないから、もしGNP(国民総生産)で見るならば、日本はもっとずっと高い数値を出すだろう」
●．「日本は学術的には多方面でアジアのトップに立っている。
これは事実。
中国などの途上国はこれには遠く及ばない。
つまり、経済や国力の向上がもたらすものは、単なる財政的な意味での成長だけではないんだ。
各方面でおしなべて相当の成績をだすこと、これはどの国でも同じ条件だ。
しかしながら、日本の若い世代は先代たちと同じ(ように、国力の向上に貢献する)とは思えないので、日本社会はこれから深刻な変化を来すだろう、あるいはすでにそうなっているかもしれない」
●．「日本国民の生活は中国よりも平均化されている。
つまり、貧富の格差は中国ほどではない。
しかし、だからと言って中国人の生活が日本人より苦しいとも思わない。
特に中国の富裕層の生活は。
それに、日本は始終“観光立国”といって中国の富裕層による消費を期待しているから」
●．「中国は国別GDPで世界2位。
1人当たりで計算すればこんなにも低い」
●．「1人当たりGDPで見ると、日本との格差は歴然」
●．「5445ドルからのしあがるぞ！」
●．「僕らのGDPって人様の数十分の一しかないんだ」
●．「中国人1人当たりの平均収入は、1人当たりGDPの9％しか占めていない。
だったら、残りの91％はどこから来ているの？」
●．「長期的に見れば、我々の国は社会主義的発展の初期にいる。
まずは一生懸命に働き、学ぼう」
●．「中国はそもそもが後発の発展途上国。
日本には100年以上の後れを取っている。来る日も来る日も中国と比較して、日本は恥ずかしくないの？
米国や欧州はこんなことしないだろうに」
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2012年12月14日 15時57分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=67452
日本の今年のGDP、1．7％の成長を予想＝アジア開発銀行―中国メディア
2012年12月13日、アジア開発銀行はこのほど発表した報告書「アジア開発展望」の中で、
2012年の日本のGDP成長率予想値を0．6ポイント下方修正し、1．7％になると予想した。経済日報が伝えた。
同報告書は、日本の景気回復に影響する要因を、次のようにまとめた。
1）．震災後の復興の遅れ。
2）．欧米を上回る価格で液化天然ガスを購入し、日本の競争力が低下している。
3）．原子力発電に変わるエネルギー開発による影響。
日本経済にとって不利な情報が相次いで伝えられている。
内閣府が発表した10月の景気動向指数によると、景気の現状を示す一致指数は前月比0．9 ポイント低下の90．6となり、7カ月連続の低下となった。
その原因は、10月の液晶テレビ等の耐久財の出荷台数の低迷だ。
製造業の疲弊を受け、大口の電力使用や残業時間も減少した。
内閣府は経済基調判断を「悪化を示している」に下方修正し、「景気低迷が継続される恐れがある」とした。
内閣府が同判断を下方修正するのは2カ月連続であり、2009年4月ぶりに「悪化」とされた。
第4四半期法人企業景気予測調査によると、大企業の景況判断指数はマイナス5．5となり、2四半期ぶりにマイナスとなった。
中堅企業はマイナス 9．9となり、前四半期のマイナス3．4から大幅悪化となった。
中小企業はマイナス17となり、前四半期のマイナス19．8からやや改善した。
（提供/人民網日本語版・翻訳/YF・編集/内山）
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2012年12月28日 6時50分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=67884&type=0
世界経済、今後10年は米中日がけん引
＝アジア諸国は欧州に代わり躍進―英調査機関
2012年12月26日、英紙ガーディアンの報道によると、英民間調査機関の経済ビジネスリサーチセンター（CEBR）が発表した世界経済ランキングで、今後10年、米国、中国、日本のトップ3は順位をそのままに世界経済をけん引すると指摘した。
環球ネットが伝えた。
また同機関は、
インドは2022年にドイツを抜き世界4位に、
ブラジルは2014年に英国を抜き6位になると予測している。
さらにロシアは2022年に世界7位の経済体となり、ドイツを除くすべての欧州諸国を上回るという。
世界経済の今後10年のすう勢は、欧州が低迷する中、アジアの経済体が競争力を増す。
今年の経済ランキングで16位のインドネシアは2022年にトップ10入りし、タイや韓国、台湾などもランキングを上げると思われる。
』
2012年は各国移民にとってこの世の終わりだった：中国人が来たからだ。
_
●24日、中国人ブロガーが「外国人移民『世界の終わりだ』―中国人が来た！」と題した記事を掲載した。写真は米国への不動産投資見本市の様子。
『
レコードチャイナ 配信日時：2012年12月27日 9時10分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=67840&type=0
仕事面で米国の他国出身移民を圧迫する中国人移民
＝「中国人が来たらもう終わりだ」―米国
12年12月24日、中国人ブロガーが
「外国人移民『世界の終わりだ』―中国人が来た！」
と題した記事を掲載した。以下はその内容。
フィリピンからの移民
「生活を切り詰めて金を貯め、ようやく家が買えると思ったら、中国人が来て不動産投機をするからまた値段が上がった。アメリカンドリームのためにまた15年働かないと…」
メキシコからの移民
「一部屋3000ドルの床貼りの仕事、中国人が材料費込み2000ドルでやるようになった。お客に中華料理までごちそうしている」
日本からの移民
「ファーストフード店をやって十年、6～8ドルのランチをやっていた。
中国人が来て、「1ドル中華料理店」を始めた。
1ドルといっても、ひとさじ1ドル。
体の大きな米国人は、少なくとも11さじは盛り付けるがね」
2012年は各国からの移民にとってこの世の終わりだった。
中国人が来たからだ。
①．手始めは偽装結婚。
中国人が来ると、一年で5000例の偽装結婚が行われる。
まず、夫婦で偽装離婚をし、それぞれ別の人と偽装結婚する。
費用はそれぞれ2万ドル。
公然と新聞広告を打ち、どんどんと「産業チェーン」を形成していく。
②．2つめは米国での出産。
国籍も手に入って福祉も受けられ、一家全員を移民させることができる。
メキシコ人が生み出した手法だが、中国人はまず高級住宅地に3階建てのアパートを買って100以上の部屋を作り、それぞれの部屋に高い金を払ってやってきた中国人妊婦を住まわせる。
③．最後は政治的庇護だ。
過去十年間、中国人は「法ナントカ功をやっている」「カトリックを信じている」あるいは「二人目の子を産んだ」と言えば米国の庇護を受けることができた。
グリーンカードが手に入るという話が伝わると、中国人が大量に押し寄せるようになった。
エジプトからの移民
「あなた方中国人はなんでも世界で一番が好きだね。
ビルは世界一高いものを、子どもを産むとなれば世界で一番たくさん、高速鉄道も世界最速を作りたがる。
卓球ではメダルを独占し、留学生の送り出しも世界最多。
中庸という言葉を知らないのか」
カナダからの移民
「中国が米国と戦争をするのに、征服する必要はない。
新しい空母に人を満載して、数回往復すれば、米国はもう終わりだよ」
』
【中国の外交文書：“尖閣は琉球の一部”】
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●24日、中国人ブロガーが「外国人移民『世界の終わりだ』―中国人が来た！」と題した記事を掲載した。写真は米国への不動産投資見本市の様子。
『
レコードチャイナ 配信日時：2012年12月27日 9時10分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=67840&type=0
仕事面で米国の他国出身移民を圧迫する中国人移民
＝「中国人が来たらもう終わりだ」―米国
12年12月24日、中国人ブロガーが
「外国人移民『世界の終わりだ』―中国人が来た！」
と題した記事を掲載した。以下はその内容。
フィリピンからの移民
「生活を切り詰めて金を貯め、ようやく家が買えると思ったら、中国人が来て不動産投機をするからまた値段が上がった。アメリカンドリームのためにまた15年働かないと…」
メキシコからの移民
「一部屋3000ドルの床貼りの仕事、中国人が材料費込み2000ドルでやるようになった。お客に中華料理までごちそうしている」
日本からの移民
「ファーストフード店をやって十年、6～8ドルのランチをやっていた。
中国人が来て、「1ドル中華料理店」を始めた。
1ドルといっても、ひとさじ1ドル。
体の大きな米国人は、少なくとも11さじは盛り付けるがね」
2012年は各国からの移民にとってこの世の終わりだった。
中国人が来たからだ。
①．手始めは偽装結婚。
中国人が来ると、一年で5000例の偽装結婚が行われる。
まず、夫婦で偽装離婚をし、それぞれ別の人と偽装結婚する。
費用はそれぞれ2万ドル。
公然と新聞広告を打ち、どんどんと「産業チェーン」を形成していく。
②．2つめは米国での出産。
国籍も手に入って福祉も受けられ、一家全員を移民させることができる。
メキシコ人が生み出した手法だが、中国人はまず高級住宅地に3階建てのアパートを買って100以上の部屋を作り、それぞれの部屋に高い金を払ってやってきた中国人妊婦を住まわせる。
③．最後は政治的庇護だ。
過去十年間、中国人は「法ナントカ功をやっている」「カトリックを信じている」あるいは「二人目の子を産んだ」と言えば米国の庇護を受けることができた。
グリーンカードが手に入るという話が伝わると、中国人が大量に押し寄せるようになった。
エジプトからの移民
「あなた方中国人はなんでも世界で一番が好きだね。
ビルは世界一高いものを、子どもを産むとなれば世界で一番たくさん、高速鉄道も世界最速を作りたがる。
卓球ではメダルを独占し、留学生の送り出しも世界最多。
中庸という言葉を知らないのか」
カナダからの移民
「中国が米国と戦争をするのに、征服する必要はない。
新しい空母に人を満載して、数回往復すれば、米国はもう終わりだよ」
』
【中国の外交文書：“尖閣は琉球の一部”】
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中国旅行激減：訪日旅行タイ・ベトナムなど東南ア客が中国人客の穴埋め
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●26日、尖閣諸島問題で冷え込む日中関係を背景に、低迷が続いていた訪日外国人の消費が復調しつつある。減少した中国人客の穴を埋めているのは、タイやベトナムなど東南アジアからの観光客だ。写真は東京銀座。
『
レコードチャイナ 配信日時：2012年12月27日 10時35分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=67864&type=0
訪日外国人消費が回復へ、
タイ・ベトナムなど東南ア客が中国人客の穴埋めに―中国メディア
2012年12月26日、尖閣諸島問題で冷え込む日中関係を背景に、低迷が続いていた訪日外国人の消費が復調しつつある。
減少した中国人客の穴を埋めているのは、タイやベトナムなど東南アジアからの観光客だ。
消費意欲も旺盛で外国人消費の新たな顔になりつつあるという。
中国の経済ニュース総合サイト・中国経済網が報じた。
日本全国に百貨店24店を構える「三越伊勢丹ホールディングス(本社・東京)」は、
「11月の外国人向け売上高は前年並みに回復した」
と報告。
伊勢丹新宿本店ではタイを中心に東南アジアの観光客が前年同期の3倍に伸びた。
店頭では海外のブランド品や日本の高級衣料を買う人が多いという。
「三越伊勢丹」によると、「1回の支払額は10万円以上と中国人観光客に引けをとらない」。
一方、老舗百貨店を経営する「大丸松坂屋百貨店」(本社・東京)も11月の外国人向け売上高が前年同期より16％増えた。
それまで、中国人団体客が多かった松坂屋銀座店は5割減と苦戦が続いているが、大丸札幌店や大丸東京店（千代田区）は4～6割伸びた。
そして、9月に増床した大丸東京店は18通貨を両替できるカウンターを新設。
日本国内で使用できる携帯電話のレンタルサービスも始めた。
そのほか、観光客に人気があるのは家電量販店だ。
うち「ヨドバシカメラ」(本社・東京)のマルチメディアAkiba（東京・千代田区）ではマレーシアなどからの来店客が増加している。
同店は
「最新式の炊飯器を買うベトナムからの観光客が多い」
としている。
また、レジャー施設でも客足は戻りつつある。
長崎県佐世保市のテーマパーク「ハウステンボス」では、中国・上海市を結ぶ国際旅客船の運休は続いているものの、「タイやシンガポールからの観光客が増えている」という。
独立行政法人国際観光振興機構（JNTO）によると、10月の訪日外国人客数は前年同期比14．7％増だった。
中国からの観光客が33％減った一方、タイやベトナム、マレーシアからの観光客が過去最高を記録したのだ。
その要因として経済成長や査証（ビザ）の発給緩和などが考えられる。
日本政府は今年6月、タイ人を対象に短期滞在なら3年以内に何回でも出入国できる数次査証の発給を開始。
9月にはインドネシア人向けにも数次査証の発給を始めた。
（提供/人民網日本語版・翻訳/KN・編集/内山）
』
『
東京新聞 2012年12月30日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2012123002000096.html
海外ツアー軒並み増の中 中国８５％減
2013年1～3月に出発するＪＴＢなど旅行主要四社の海外パッケージツアーの予約者数合計が、欧州行きは前年同期比で約４０％伸びている。
一方、日中関係の悪化が響く中国行きは約８５％減と大きく落ち込んでいることが二十九日、分かった。
中国などを除けば、円高基調が続く中で海外旅行は堅調。
グアムやサイパンなどのミクロネシアは約１４％増、
米ハワイも約１２％増
となり、全方面合計でも約３％増えた。
団塊世代の夫婦や女性グループらの参加者が目立ち、最大手のＪＴＢは13年の日本人の海外旅行者数が1,870万人と、二年連続で過去最高を更新すると予測する。
13年と12年の1～3月出発ツアーについて、それぞれ前年十一月下旬時点の予約数を比較。
欧州は近畿日本ツーリストの６６・２％増を筆頭に、日本旅行は５８・７％増、ＪＴＢも３１・６％増、ジャルパックも２７・３％増と、それぞれ増えた。
ハワイの人気も根強く、日本旅行が４８・１％増、ＪＴＢも２０・８％増えた。
中国は各社とも７０・０％減～８７・１％減と激減し「先行きは不透明で依然厳しい」（ジャルパック）情勢。
ただ旅行大手幹部は
「欧州などへの長距離ツアーや、航空機のビジネスクラスを利用した高額商品などが好調で、中国の不振はカバーできている」
と話す。
』
『
サーチナニュース 2013/01/01(火) 11:07
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0101&f=business_0101_012.shtml
日本人の中国観光意欲が低下 中国業務を扱う旅行社が次々破産
時事通信社によれば、日中間で尖閣諸島（中国名：釣魚島）問題が発生してから両国関係は冷え込み、中国を観光する日本人観光客の数は大幅に減り、中国観光業務をメインに行う旅行社は次々と破産していると伝えた。
中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。
東京商工リサーチによると、岡山市の日東トラベル株式会社は2012年12月26日に営業を停止し、破産手続きを開始した。
同旅行社は北京に事務所を開設し、中国市場の開拓に積極的に取り組んでいた。
11年の東日本大震災の影響で業績が悪化し、12年は尖閣諸島問題によって中国を訪れる日本人の数が大幅に減少したため、巨額の赤字を抱えることになった。
そのほか、帝国データバンクによると、東京千代田区にある中国観光を専門に扱う21世紀旅行社「じゃなーる」も12年12月20日に休業し、13年1月に破産を申請する予定だ。
同旅行社は中国の旅行社と業務提携し、ビジネスツアーを専門に扱っていたが、12年9月以降に業務が急激に減り、資金繰りが困難になっていた。
』
【中国の外交文書：“尖閣は琉球の一部”】
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●26日、尖閣諸島問題で冷え込む日中関係を背景に、低迷が続いていた訪日外国人の消費が復調しつつある。減少した中国人客の穴を埋めているのは、タイやベトナムなど東南アジアからの観光客だ。写真は東京銀座。
『
レコードチャイナ 配信日時：2012年12月27日 10時35分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=67864&type=0
訪日外国人消費が回復へ、
タイ・ベトナムなど東南ア客が中国人客の穴埋めに―中国メディア
2012年12月26日、尖閣諸島問題で冷え込む日中関係を背景に、低迷が続いていた訪日外国人の消費が復調しつつある。
減少した中国人客の穴を埋めているのは、タイやベトナムなど東南アジアからの観光客だ。
消費意欲も旺盛で外国人消費の新たな顔になりつつあるという。
中国の経済ニュース総合サイト・中国経済網が報じた。
日本全国に百貨店24店を構える「三越伊勢丹ホールディングス(本社・東京)」は、
「11月の外国人向け売上高は前年並みに回復した」
と報告。
伊勢丹新宿本店ではタイを中心に東南アジアの観光客が前年同期の3倍に伸びた。
店頭では海外のブランド品や日本の高級衣料を買う人が多いという。
「三越伊勢丹」によると、「1回の支払額は10万円以上と中国人観光客に引けをとらない」。
一方、老舗百貨店を経営する「大丸松坂屋百貨店」(本社・東京)も11月の外国人向け売上高が前年同期より16％増えた。
それまで、中国人団体客が多かった松坂屋銀座店は5割減と苦戦が続いているが、大丸札幌店や大丸東京店（千代田区）は4～6割伸びた。
そして、9月に増床した大丸東京店は18通貨を両替できるカウンターを新設。
日本国内で使用できる携帯電話のレンタルサービスも始めた。
そのほか、観光客に人気があるのは家電量販店だ。
うち「ヨドバシカメラ」(本社・東京)のマルチメディアAkiba（東京・千代田区）ではマレーシアなどからの来店客が増加している。
同店は
「最新式の炊飯器を買うベトナムからの観光客が多い」
としている。
また、レジャー施設でも客足は戻りつつある。
長崎県佐世保市のテーマパーク「ハウステンボス」では、中国・上海市を結ぶ国際旅客船の運休は続いているものの、「タイやシンガポールからの観光客が増えている」という。
独立行政法人国際観光振興機構（JNTO）によると、10月の訪日外国人客数は前年同期比14．7％増だった。
中国からの観光客が33％減った一方、タイやベトナム、マレーシアからの観光客が過去最高を記録したのだ。
その要因として経済成長や査証（ビザ）の発給緩和などが考えられる。
日本政府は今年6月、タイ人を対象に短期滞在なら3年以内に何回でも出入国できる数次査証の発給を開始。
9月にはインドネシア人向けにも数次査証の発給を始めた。
（提供/人民網日本語版・翻訳/KN・編集/内山）
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『
東京新聞 2012年12月30日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2012123002000096.html
海外ツアー軒並み増の中 中国８５％減
2013年1～3月に出発するＪＴＢなど旅行主要四社の海外パッケージツアーの予約者数合計が、欧州行きは前年同期比で約４０％伸びている。
一方、日中関係の悪化が響く中国行きは約８５％減と大きく落ち込んでいることが二十九日、分かった。
中国などを除けば、円高基調が続く中で海外旅行は堅調。
グアムやサイパンなどのミクロネシアは約１４％増、
米ハワイも約１２％増
となり、全方面合計でも約３％増えた。
団塊世代の夫婦や女性グループらの参加者が目立ち、最大手のＪＴＢは13年の日本人の海外旅行者数が1,870万人と、二年連続で過去最高を更新すると予測する。
13年と12年の1～3月出発ツアーについて、それぞれ前年十一月下旬時点の予約数を比較。
欧州は近畿日本ツーリストの６６・２％増を筆頭に、日本旅行は５８・７％増、ＪＴＢも３１・６％増、ジャルパックも２７・３％増と、それぞれ増えた。
ハワイの人気も根強く、日本旅行が４８・１％増、ＪＴＢも２０・８％増えた。
中国は各社とも７０・０％減～８７・１％減と激減し「先行きは不透明で依然厳しい」（ジャルパック）情勢。
ただ旅行大手幹部は
「欧州などへの長距離ツアーや、航空機のビジネスクラスを利用した高額商品などが好調で、中国の不振はカバーできている」
と話す。
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『
サーチナニュース 2013/01/01(火) 11:07
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0101&f=business_0101_012.shtml
日本人の中国観光意欲が低下 中国業務を扱う旅行社が次々破産
時事通信社によれば、日中間で尖閣諸島（中国名：釣魚島）問題が発生してから両国関係は冷え込み、中国を観光する日本人観光客の数は大幅に減り、中国観光業務をメインに行う旅行社は次々と破産していると伝えた。
中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。
東京商工リサーチによると、岡山市の日東トラベル株式会社は2012年12月26日に営業を停止し、破産手続きを開始した。
同旅行社は北京に事務所を開設し、中国市場の開拓に積極的に取り組んでいた。
11年の東日本大震災の影響で業績が悪化し、12年は尖閣諸島問題によって中国を訪れる日本人の数が大幅に減少したため、巨額の赤字を抱えることになった。
そのほか、帝国データバンクによると、東京千代田区にある中国観光を専門に扱う21世紀旅行社「じゃなーる」も12年12月20日に休業し、13年1月に破産を申請する予定だ。
同旅行社は中国の旅行社と業務提携し、ビジネスツアーを専門に扱っていたが、12年9月以降に業務が急激に減り、資金繰りが困難になっていた。
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【中国の外交文書：“尖閣は琉球の一部”】
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