日中が尖閣諸島を巡って軍事衝突する可能性は、10日から新たな段階に突入した

●ANNニュース


　中国の戦闘機が動き出したことによって、明らかに日中の尖閣問題は新たな段階に突入した。

　偶発的な行き違いにより、日中戦争が勃発する可能性が大きくなってきた。

『
サーチナニュース　2013/01/11(金) 14:26
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0111&f=politics_0111_007.shtml

わが国の尖閣への軍用機派遣、軍事衝突の可能性高まる＝中国

　　中国網日本語版（チャイナネット）によれば、中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報は11日に社説を掲載し、
　「釣魚島（尖閣諸島の中国側呼称）への軍用機派遣はわが国の主流の民意を反映するものだ」
と論じた。以下は同社説より。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　　日本メディアによると、中国の戦闘機を含む10数機の軍用機が10日、尖閣諸島に向かい、自衛隊は戦闘機を緊急発進させ対応した。
　尖閣諸島の空域で日中両国の軍用機が初めて対峙（たいじ）し、互いに示威活動を行った。
　尖閣諸島情勢のみならず、東アジアが深刻な不確定性に直面している。

　　日本は、外部の反復的な挑発に対する中国の戦略を見誤り、中国の尖閣諸島の主権を守る意志を過小評価していた。
　日本の政治家らは1年前であれば、中国の戦闘機が対抗に加わろうとは思いもしなかっただろう。

　　日本人の一部は、中国は戦略的チャンスの時期を維持するため、無制限に自制すると信じているが、中国の軍用機は10日、彼らの観点を裏切ったことになる。

　　中国の軍用機はどのような合図を送ったのだろうか。
　自衛隊の戦闘機が尖閣諸島に何度も向かっているが、中国の軍用機も日本側と同じ意図を持っている。
　尖閣諸島に今後どのような危険が生じるかは、日本による中国の軍用機の妨害が見せかけに過ぎないものであるのか、それとも本当に中国の軍用機と対抗しようとしているのかにかかっている。
　日本人が後者を選択した場合、それは日中の軍事衝突を選択したことを意味する。

　　中国社会全体が、日本に対する口頭のみの抗議に飽き飽きしている。
　中国人は国家が実際の行動で権利を守り、日本の気勢をそぐことを強く願っている。
　わが軍用機が尖閣諸島に向かったが、これは中国政府が主流の民意に応じ講じた措置なのだ。

　日中が尖閣諸島を巡って軍事衝突する可能性は、10日から新たな段階に突入した。
　中国の戦闘機が出動した以上、われわれは情勢の悪化に向けて全面的に準備しなければならない。

　　日中が長期的な競争関係、さらに敵対関係になる可能性もある。
　日本は、米国の中国包囲の忠実な先鋒（せんぽう）になるだろう。
　日中が局地的に開戦する可能性もあり、米国はその時期を待って表舞台に姿を現すだろう。
　中国は1歩目を踏み出したのだから、2歩目・3歩目の時に尻込みしてはならない。

　　中国の社会全体は、この危険な駆け引きに対していくつかの共通認識を持ち、いかなる時にも決心に揺らぎが生じないようにする必要がある。
　まず、日本からのいかなる挑発に対しても断固として反撃する。

　　中国は先制攻撃を仕掛けないが、中国の軍事報復はためらいなく実行されなければならない。
　次に、戦争の規模を積極的に拡大しないが、
　戦争のエスカレートを恐れてはならない。
　それから、われわれの戦略目標に制限を設けるべきだ。
　つまり日本に対して中国の尖閣諸島政策を受け入れさせれば良しとし、
　日本に「過去の借り」を返すべきではない。

　　中国は極端な挑発行為を受けた場合、いかなる相手との軍事的な対抗をも辞すべきではない。
　しかしわれわれは同時に冷静になり、歴史的な復讐（ふくしゅう）という激しい感情に束縛されてはならない。
　軍事的な対抗の最終目的は、相手側の中国に対するさまざまな野心を打ち砕き、中国の平和的発展の戦略環境を保護し、再構築することである。
』

『
朝日新聞　2013年1月11日11時53分
http://www.asahi.com/national/update/0111/TKY201301110081.html

自衛隊機、尖閣に緊急発進　中国機が防空識別圏に侵入

　中国空軍の戦闘機を含む複数の航空機が１０日、沖縄県の尖閣諸島の北方で領空の外側に設定した防空識別圏に入って飛行し、自衛隊の戦闘機が緊急発進していたことがわかった。
　小野寺五典防衛相は１１日の記者会見で、今回の緊急発進について
　「一瞬の隙もなくしっかりと警戒を行う。特異な事例として公表するものではない」
と語った。

　防空識別圏は、東シナ海の日中中間線を越えた空域まで張り出している。
　尖閣諸島周辺では、昨年１２月１３日に中国国家海洋局のプロペラ機が初めて領空を侵犯し、その後も防空識別圏への飛来を繰り返している。
』

『
サーチナニュース　 2013/01/11(金) 10:10
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0111&f=politics_0111_004.shtml

中国戦闘機が日本の防空識別圏に侵入、新華社「言いがかりだ」

　　中国の複数の戦闘機などが10日午前、尖閣諸島北方の日本の防空識別圏に進入した件で、新華社は日本の報道を
　「あおりたてている」、
　「言いがかりだ」
などと非難した。

　　中国メディアは中国の戦闘機の日本の防空識別圏進入について、日本の報道を引用しつつ
　「中国のＪ－7、Ｊ－10戦闘機が十数機、日本のいわゆる “防空識別圏”に進入した」、
　「日本の航空自衛隊のＦ－15戦闘機が緊急発進して阻止した。ただし空中での摩擦は発生しなかった」、
　「防衛省は、（防衛識別圏に進入した）戦闘機がどこから飛んできたかについては説明していない」
などと紹介した。

　　防空識別圏については、
　「防空の必要のために一方的に設けるもの」
などと紹介した。

　　日本の報道について、
　「誇張により情勢を緊迫させ、わざわざ危機をあおり高めている」
と批判。
　日本の防衛識別圏については
　「そもそも法的な根拠がなく、国際法に違反している。
　釣魚島（尖閣諸島の中国側通称）は中国の領土であり、日本が釣魚島の主権を有すると認める国はない。
　米国も釣魚島は日本の固有の領土とは認めていない」
と論じた。

　　新華社は
　「中国軍機の東シナ海における飛行について、日本は現実に適応すべきだ。
　大げさに騒ぎたて、わざと言いがかりをつけることはすべきでない」
と論評した。

　　軍事専門家の張召忠氏は中国中央電視台（中国中央テレビ、ＣＣＴＶ）の取材に応じて
　「日本が現在行っている行為は、すべて『探り』だ。
　われわれはまず幻想を捨て去り、闘争の準備をすべきだ」
と述べた。
』



【中国の外交文書：“尖閣は琉球の一部”】


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自衛隊、領空侵犯機に警告射撃を検討(2)：日本側が否定

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●10日、尖閣周辺での中国軍機による挑発行為に対し、日本政府が警告射撃を含む対抗措置強化を検討しているとの日本メディアの報道について、菅義偉官房長官はこれを否定した。資料写真。

『
レコードチャイナ　配信日時：2013年1月10日 21時55分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=68328&type=0

尖閣周辺での中国軍機に対する警告射撃検討、日本側が否定―中国メディア

　2013年1月10日、菅義偉官房長官は定例記者会見で、
　「尖閣周辺で領空接近する中国軍機に対し、日本政府は警告射撃を含む対抗措置の強化を検討している」
と日本メディアが前日に報じた内容について、これを事実ではないと否定した。
　日本政府は事態の拡大を望んでいないという。中国新聞社が伝えた。

　日本メディアの報道によると、安倍晋三首相は今月5日、尖閣周辺での領域警備について初めて対抗措置の強化に言及。
　領空侵犯機が無線での警告に従わない場合、海上自衛隊が曳光（えいこう）弾による警告射撃を行う可能性を示唆したという。
　菅義偉官房長官はこの報道内容を否定している。

　安倍氏は首相就任後、尖閣諸島周辺の警戒監視活動の強化について繰り返し発言している。
　防衛省も自衛隊機による緊急発進（スクランブル）を含めた監視態勢の強化を検討しており、海上保安庁とも連携して対応する計画だ。
』　

『
朝鮮日報　記事入力 : 2013/01/11 09:11
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/01/11/2013011100501.html

尖閣：中国戦闘機が接近、日本は中国包囲網

　中国が10日、戦闘機など軍用機約10機を尖閣諸島（中国名・釣魚島）付近の日本の防空識別圏に進入させたのは、武力を誇示する狙いとみられる。
　これまで中国は国家海洋局所属のY12小型プロペラ機を尖閣諸島付近の日本の領空や防空識別圏に進入させたことはあったが、
 戦闘機が防空識別圏に入るのは初めてだ。
　TBSテレビが報じた。

　日本は最近、中国包囲網の構築を公然と進めている。
　安倍晋三首相は最近、国防費の増額を決定するとともに、中国と領土紛争を繰り広げているフィリピンに外相を派遣し、巡視船供与など安保面での協力を協議した。
　安倍首相は中国をけん制する目的で、ベトナムなど東南アジア3カ国を近く訪問する予定だ。

　産経新聞によると、日本政府は中国の航空機による領空侵犯にえい光弾を使った警告射撃を検討しているという。
　これに対し、中国政府は10日、海洋政策を決定する全国海洋工作会議を開き、尖閣諸島に対する恒常的な監視活動を継続することを公式に決定するなど反発した。

　中国紙・環球時報は10日の社説で
　「警告射撃は中国の航空機に対する軍事行動を開始するもので、中日関係を戦争直前まで追い込むことになる。
　中国軍が釣魚島に戦闘機を投入するのは避けられない動きだ」
と書いた。
　同紙はまた
　「日本が（えい光弾を）撃てば、中国の戦闘機もえい光弾を撃ち、同等の反撃を行うべきだ」
とした。
　中国外務省の洪磊副報道局長は
　「緊張を高める日本の行為に高度の警戒態勢を維持している。
　中国の公務船舶と航空機は引き続き釣魚島の海域と上空に対する通常のパトロール活動を継続する」
と述べた。

　しかし、両国は強硬姿勢を示しながらも実際の武力衝突は回避しようとしている。
　共同通信によると、日本の防衛省幹部は中国の戦闘機の出現が訓練目的であり、特異なケースではないとの認識を示したという。
　産経新聞は、これまでも中国の戦闘機が防空識別圏に入ったことが何回もあったが、防衛省が発表しなかったと報じた。
　中国側も日本の戦闘機が到着する前に防空識別圏を離脱するなど衝突を避けた。

■防空識別圏とは

　他国の航空機が領空を侵犯してからでは対応が難しいため、領空侵犯に備え、領空周辺の空域に防空識別圏を設定する。
　他国の航空機が事前の許可なく進入した場合、戦闘機が発進し、強制着陸などを求めることがある。
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●　JNNニュース
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【中国の外交文書：“尖閣は琉球の一部”】


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2013年日本防衛予算：4兆7700億円：「衝突の可能性非常に高い」

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●9日、英紙ガーディアンは「日中関係が島を巡って緊張し、両国は無人機競争を加速」と題した記事を掲載し、両国が主権問題で争う中、無人機が軍備競争の主役となるだろうと述べている。写真は中国の無人機「翼龍」。

『
朝鮮日報　記事入力 : 2013/01/10 08:00
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/01/10/2013011000377.html

日本防衛省が2124億円要求＝補正予算案
景気浮揚策としてパトリオットミサイルの購入など

日本の防衛省が、景気浮揚や災害復旧を目的とした2012年度補正予算案に、防衛費として約2124億円を要求した。

日本政府は13年度（13年4月－14年3月）に防衛費を1200億円増額する方針をすでに決定している。
これまでは財政難を理由に防衛費を削減し続けてきたが、このほど11年ぶりに増額する方針を固めた。

朝日新聞などが9日報じたところによると、防衛省は12年度補正予算案に、パトリオット（PAC3）ミサイルの購入や中距離地対空誘導弾の導入、F15戦闘機の性能向上などに605億円、自衛隊各部隊の通信機器の補強などに503億円など、計2124億円を盛り込んだ。

補正予算案には、中国との領有権争いを抱える尖閣諸島（中国名：釣魚島）周辺の領海監視を強化するための哨戒ヘリコプター3機の導入も含まれている。
また、大規模災害などに備えるため、輸送ヘリコプター3機や救難ヘリコプター2機を導入することなども盛り込まれた。
防衛省の追加予算はこれまで、主に省エネ型の車両の導入や建物の改修・補修が中心となっていた。

防衛省は
「北朝鮮のミサイル発射に対応し、防衛装備品の大幅な整備が必要だ。
導入する装備品は大部分が外国製だが、ライセンス契約などを通じ、日本国内で70－80％程度を生産するため、国内の景気浮揚にもプラスになる」
と主張した。
また、日本政府は東日本巨大地震の被災地の復興に向けた予算にも、自衛隊員の入浴施設や食堂を新設するための費用を盛り込んだ。

朝日新聞は
「自民党議員たちが防衛省の幹部たちに対し、補正予算案の国会審議の際『防衛費と経済対策にどのような関係があるのか』と追及されるのに備え、理論武装するための教育を行うように、と注文した」
と報じた。

安倍晋三首相は先月の衆議院議員総選挙で防衛費の増額を公約している。
日本の防衛予算は2000年には4兆9000億円だったが、財政難を理由に、昨年は 4兆6500億円まで削減された。
日本政府は今年、防衛予算として前年比2.6％増の「4兆7700億円」を計上する方針だ。
』

『
レコードチャイナ　配信日時：2013年1月11日 10時22分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=68338&type=0

＜尖閣問題＞無人機が日中軍備競争の主役に＝専門家：「衝突の可能性非常に高い」英紙

　2013年1月9日、環球網によると、英紙ガーディアンは
　「日中関係が島を巡って緊張し、両国は無人機競争を加速」
と題した記事を掲載し、両国が主権問題で争う中、無人機が軍備競争の主役となるだろうと述べている。
　以下はその内容。 

　中国は新型の無人機プロジェクトを推進しており、日本も米国の最新鋭の無人機導入を準備している。
　両国ともに無人機は偵察用であるとしているが、専門家は、尖閣諸島で無人機同士の小さな衝突が起こる可能性は非常に高いと警告する。 

　ここ数週間、尖閣諸島を巡って日中間の緊張関係がさらにエスカレートしている。
　中国海監の航空機が昨年12月中旬に4度尖閣諸島に接近し、日本もF15戦闘機をスクランブル発進させるなど、双方まったく妥協の姿勢は見せていない。 

　日本は11年ぶりに防衛費を増額させ、自衛隊の人員拡充や、装備の購入、先鋭化を図ろうとしている。
　中国は先月、自主開発した無人機のテスト飛行を控えていると発表、「テストされるのは主に攻撃技術」と報じられている。 

　カナダの軍事誌、漢和ディフェンス・レビューによると、中国はグアム島まで飛ぶことのできる偵察用無人機の開発に着手する可能性があり、アメリカはアジア回帰戦略の一つとして、グアム島の戦力を増強中であるという。 

　日本では、中国の活発な海上活動に対処するため、早ければ2015年に尖閣諸島付近に米軍の偵察機・グローバルホークの配備を目指していると報じられている。 

　オーストラリア国立大学のロン・ヒュースケン氏は
　「今後数年間で、尖閣諸島で無人機同士の小さな衝突が起こる可能性は非常に高い」
と警告している。
』

　こういうニュースに一番早く反応するのは外資である。
　他人の国にいって事業しているのが外資。
　その分、敏感になっている。
　意識の中でリスクが一気にハイレベルに上昇する。
　別の地域に拠点を作りながら、何時でも退避できる姿勢を撮り始める。
　日中の対立はもはや解消されないし、もしかしたら冷戦から消炎の海へと進む可能性もあるとしたら、おそらく、大半の外資は非常時の場合の心づもりをマニュアル化しているのではなかろうか。



【中国の外交文書：“尖閣は琉球の一部”】


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中国の外資への反抗：わが国を「汚れた生産工場」にしたのは欧米諸国だ

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『
サーチナニュース　2013/01/10(木) 07:29
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0110&f=politics_0110_003.shtml

わが国を「汚れた生産工場」にしたのは欧米諸国だ＝中国

中国科学院国家健康研究チームはこのほど、
「わが国が毎年、海外資金から『搾取』される財産は、国内総生産（ＧＤＰ）の60％近くに相当する」
と発表した。
中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

中国科学院国家健康研究チームが8日に発表した「国家健康報告（第1号）」によると、
国際資本は「利潤最大化」の法則にのっとり、世界の資源の割当が最適化され、国家それぞれが役割を持つ。
①．　米国に代表される「パラサイト型の消費」を行う国、
②．　中国に代表される「労働と生産」を行う国、
③．　サウジアラビアに代表される「資源供給」を行う国に
分類される。

世界において、「労働と生産」を行う国と分類された中国では今、富裕層に搾取される貧しい時代を切り抜け、目覚しい発展の道を進みながらも、
先進国から流れ込んだ投資や技術、経済援助や合弁企業などによって、再び新しい形の「搾取」が繰り返されている。

その結果、多大な資源や財産が中国から流失し、中国という国は
「健康を代償に」、
ここまでの道を歩んできた。
そして、今の中国は
①．　「出血多量」で、
②．　「土台を支える栄養も不足」し、
③．　「成長の原動力はバランスを崩し」、
④．　「生き残るための資源を使い果たして」
しまったのである。

■大量の出血。
中国は「30年間の高度成長」という奇跡とも言うべき発展を遂げてきたものの、
「急速な成長、膨大な外貨準備高、低い利益率」を特徴とする経済成長の方向性、
「大規模な投資、多額の輸出収入、弱い消費」という経済成長モデル、
「高いインフレ率、大きな代償、低福祉」に見られる経済成長の本質によって、
中国は経済のグローバル化、資本の一元化という流れの中、
「世界の工場」として、名実の伴った「労働者」となった。

中国は世界に安価な労働力や商品を提供し、世界経済の発展に貢献する「犠牲者」となった。
中国は決して、西側諸国の学者が指摘するような
「世界でもっとも幸運な」、発展の恩恵を一心に受けてきた「受益者」ではないのだ。

■土台を支える栄養の不足。
世界の資金が中国市場に流れ込み、
中国の安い労働力は遠慮なく搾取され、
多大な数の労働者が「貧困」に陥り、
資本主義国家が豊かになる一方で、労働者である中国は貧しくなり、
中産階級は没落し、国家の成長を支える土台は栄養失調に陥った。
これまでの30年間、中国の投資収益率が急速に高まる一方で、労働による収益率の伸びは緩やかで、資本と労働の収益率は大きくバランスを失っていった。

■成長の原動力がバランスを崩す。
中国経済の発展には
「強い投資と輸出、弱い消費」
という問題が存在しており、経済成長をけん引する三本柱は長期間にわたって不均衡な状態にある。

■生存のための資源を消耗し尽くす。
過剰な労働力、過剰な生産で生き残ってた中国の成長モデルは、今日の中国の生態環境が悪化する原因を作り、
資源の消費がかさみ、
人類の健康や生命を支える自然環境への「借金」も増加の一途をたどっている。

欧米諸国からの海外資金は、利益を求めて、
資源・エネルギーの消費量が高く、
大気汚染物質・二酸化炭素の排出が多く、
労働力密集型の産業を中国などの発展途上国に移転し、
発展途上国を汚れた「生産工場」あるいは「世界の工場」へと変えた
のである。
』

つまり、生産の60%は外資によるものであり、残りの40%が国内資本によるものだという。
このことは、すでに周知のデータであり、この事実は
もし外資が中国からの脱出を実行したら、中国経済は大混乱に陥る
ということになる、ということにもつながってくる。
これまでの中国は「ローリスク、ハイリターン」であった。
鄧小平の「開放政策」によって、リスクが極度に抑えられて、外資が中国に流れこんだ。
それによって、中国は「世界の工場」になった。
その分、中国も潤い、儲けも大きく、中国を成長国家に変えた。


しかし、ここにきて、「もう外資はいらない」、と言うようになる。
その手始めは、日本企業への反感である。
中国はおそらく、日本企業なくしても中国は充分にやっていけると判断し、尖閣問題を事さら大きくして日本企業の追放を図ったている、とおもわれる。
そのため、日本は東南アジアへのシフトを迫られているが、たとえばミヤンマーの開発は少なくとの2015年いっぱいはかかるので、あと3年間は中国において不遇の状態が続くことになる。
中国市場分の除いた非中国シフトは確実に進行してはいるが、まだまだ中国への依存度は大きい。
そこを狙って中国がいやがらせをかけてきているというわけである。

さて、日本の次は日本を除く外資がヤリ玉に挙げられてくる。
それが、この記事である。
こういう記事が出始めてくると、外資はリスクを感じはじめるようになる。
あのデモでみられる100億円の損害を考慮すると、いつ矛先が外資の生産施設に向けられるかもしれない。
政治的なギクシャクが民族意識を高揚させ、
比較的うまくいっているドイツ企業ですら僅かなミスで狙われないとは限らない。
まして、アメリカ資本なら日本の次に標的される可能性もある。
危険を感じれば逃げ足の速いのが国際資本の特徴。
あっという間に中国から出ていく。
もし、中国から国際資本が逃げたら、果たして中国はやっていけるのであろうか。
中国市場分を半分残したとしても、ＧＤＰは7割にまで落ち込むことになる。
そんなことで、中国はいいのであろうか。

汚れたものをクリーンにするための方策をとるべきだろうに、
敵を作って叩いたところで何になるのだろう。
日本でも光化学スモッグとか四日市ぜんそくとか排水汚濁による河川の深刻化など、成長期のつけは実に深刻であった。
それを少しづつ克服して、いまでは大阪漁連がいうように、瀬戸内海が綺麗になりすぎ魚が棲めない状態となり、漁獲量が減少しつつある、とまでなっている。
企業は地場から逃げることはできない。
だから、地域に気に入られるように様々な環境対策を取らねば生きていけない。
それが、逆の意味のモチベーションとなり、経済を発展させていく。

環境汚染というのは外資のすべてが社会攻撃の標的になりえる。
外資というが中国の企業は法律でその
　「資本の51％以上」
を中国政府、地方政府、あるいは官僚団体が保持するように決められている。
社会主義の国是には完全な民間企業というものはない。
中国で「民間企業」と言われているものの中身は、半分以上が官制資本なのである。
よって、もし仮に中国国土を汚した企業があったとしたら、その51％以上は中国官僚が行ったことになるのである。
このことは逆にいうと、外資は中国に作った会社に未練をもたない、ということになる。
半分以上は他人のものなのである。
「他人の庇を借りて、出店商売」しているに過ぎない。
よって、危うくなったら、さっさと施設など中国官僚にくれてやって逃げ出すということになる。
その資産価値の51％は中国資本なのだから、外資の損出は半分以下ということになる。
つまり、中国とは外資にとって逃げやすい国、ということになる。

さて、では逃げられてしまったら、どうなるだろう。
生産施設はまるまる手にいれはしたが、果たして経営できるのか。
うまく出来れば丸儲けになる。
100％中国資本で運営されれば、国営企業と同じ道を歩むことになる。
果たしてそれで可能か？
もしできないとどうなる。
民間企業というが、中国資本が損出の半分以上を背負い込み、その後は100%の経営失敗を受け持つことになる。
あちっこっちで外資が逃げたら、地方政府の損失は雪だるまになる。
エライことが起こることになる。

中国は意図的に「敵を作るのが好き」といった性格なのだろうか。
それで、将来未来にわたってやっていけるのであろうか。



【中国の外交文書：“尖閣は琉球の一部”】


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中国、2011年のGDP最終値が確定、その額659兆円超

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レコードチャイナ　配信日時：2013年1月9日 21時22分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=68272&type=0

中国、2011年のGDP最終値が確定、その額659兆円超―中国メディア

　2013年1月8日、中国の国家統計局はこのほど国内総生産（GDP）の確定プロセスを踏まえ、2011年の関連する統計や年度報告、部門の会計や財政の決算資料に基づき、速報値を土台として、11年のGDPの最終値を確定した。
　それによると11年の実質GDPの規模は47兆3104億元（約659兆 7960億円）で、速報値より222億元（約3096億円）増加した。
　不変価格表示のGDPは前年比9．3％増加し、速報値とほぼ同じだった。

　GDP確定にあたっての時間的な有効性に関する要求を踏まえて、中国は各年のGDPについてそれぞれ3回の確定作業を行っている。
　1回目は大まかな計算、2回目は速報値の確定、3回目は最終値の確定で、それぞれの計算の結果にはずれがある。
　大まかな計算によるデータは時間的な有効性が高く、一般的に当該年が終わってから20日前後で発表される。
　このときには当該年の財務資料の多くが出そろわず、確定作業にあたっては月ごとの資料や四半期ごとの資料が基礎資料とされるため、算定されたデータには推計がかなり含まれることになる。
　各国で行われている方法を踏まえ、より全面的で信頼できる基礎資料に基づき、タイミングよくGDPデータを改定する必要がある。
　速報値は翌年の9月までに算定され、最終値は翌々年の1月までに算定されることになっている。
（提供/人民網日本語版・翻訳/KS・編集/内山）
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【中国の外交文書：“尖閣は琉球の一部”】


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④．中国・南方週末改ざん問題で新展開：当局の圧力と北京紙の反発

●8日、中国紙・南方週末の新年号が当局の指示で改ざんされた問題で、同紙の黄[火山]（ホアン・ツァン）編集長の辞任と引き換えに、広東省共産党委員会宣伝部の事前検閲制度が撤廃される見通しとなった。写真は南方週末の紙面。



『
サーチナニュース　2013/01/10(木) 02:05
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0110&f=politics_0110_001.shtml

中国・南方週末改ざん問題で新展開、当局の圧力と北京紙の反発

　　中国広東省の有力週刊紙、南方週末（南方周末）の新年号の記事が地元当局に改ざんされた問題が新たな展開を見せている。
　中国共産党中央宣伝部が全国各地のメディアに報道統制を正当化する体制派メディアの社説を転載するよう指示したところ、一部メディアが反発。
　宣伝当局の圧力に抗議して北京の有力紙・新京報の社長が辞意を表明したなどと伝えられている。

■「党のメディア管理は基本原則」

　　9日のフランス国営ラジオ局ＲＦＩ（中国語電子版）などによると、党中央宣伝部（中宣部）は7日、全国各地の有力紙と主要ニュースサイトに南方週末の事件に関する内部通達を出した。

　　中国のインターネット上で出回っているこの「緊急通知」によると、中宣部の指示は次のようなものだ。

　一、党によるメディア管理は揺るがすことのできない基本原則である。
　二、南方週末の今回の事故は（記事を書き換えたとされる）広東省党委宣伝部長のタク震同志とは無関係である。（タクは「席」の「巾」を「尺」に）
　三、この事件には海外の敵対勢力が介入している。

　　そして「管轄下の編集者、記者と従業員にネット上で南方週末を支持する発言をさせないよう」求めた。さらに中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報の社説を各地のメディアとウェブサイトが転載するよう指示した。

■「中国に自由なメディアはない」

　　7日付の環球時報の社説は、
　「記事の書き換えは広東省党委宣伝部が行ったものではない」
と宣伝当局の介入を否定している。

　　しかし同時に、
　「中国の今の政治社会の現実では、『自由なメディア』はありえない」
　「メディア改革は中国全体の改革の一部であるべきだ」
と報道統制を正当化。
　「中国で政府に公然と対立すれば、必ず敗者となる」
と南方週末の騒動を批判し、読者に鎮静化への「協力」を呼びかけた。

　　7日から8日にかけ、多くの中国メディアがこの環球時報の社説を転載した。
　もっとも米国の中国語ニュースサイト・多維新聞網によれば、網易、新浪（ＳＩＮＡ）、騰訊（テンセント）の3大ポータルサイトが、転載記事の最後に
　「掲載は当サイトが記事に賛同しているということではない」
とわざわざ断りの一文を入れるなど、ささやかな抵抗もあった。

■新京報の社長が辞意表明

　　ＲＦＩによると、中宣部は各地の党機関紙に転載を命じる従来のやり方を改め、各地で人気のある「都市報」（大衆紙）を指名した。
　7日に名指しで転載を要求された都市報のうち、北京市の新京報と湖南省の瀟湘晨報の2紙は従わなかった。

　　未転載の報告を受けた中宣部の劉奇葆部長は8日、
　「2社は必ず掲載せねばならない」
と強く命じ、前任の劉雲山・政治局常務委員も転載を指示した。

　　8日夜に北京市党委宣伝部の副部長が新京報の本社にやってきて、
　「転載しなければ新聞社を解散する」
と脅したという。
　新京報の編集部は反発し、双方は9日未明まで対峙（たいじ）した。
　9日未明には北京市党委宣伝部長も現場に駆けつけ、転載の可否をめぐって新京報の戴自更社長と激しい応酬となった。
　戴社長は宣伝部長と副部長に
　「今ここで辞職を願い出ます」
と言い放ち、口頭で辞意を表明したと伝えられている。

■ブラックユーモアで抗議

　　結局、新京報は9日付で環球時報の社説を掲載したが、全文の転載ではなく、短く編集したうえ、第20面の一番下に小さく載せた。
　これにより抗議の意を示したとみられている。

　　湖南省長沙市の瀟湘晨報も、当局の圧力を受け9日付の第2面に社説の全文を転載した。
　ただしこの紙面の半分以上を割いて記事より大きく載せたのは、害虫駆除の広告。
　英ＢＢＣ放送（中国語電子版）は「ブラックユーモアで批判」と伝えている。
』

『
レコードチャイナ　配信日時：2013年1月9日 23時29分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=68294&type=0

南方週末改ざん問題、編集長辞任で検閲撤廃か＝双方が譲歩へ―中国

　2013年1月8日、世界日報（電子版）によると、改革的な論調で人気の高い中国紙・南方週末の新年号が当局の指示で改ざんされた問題で、同紙の黄[火山]（ホアン・ツァン）編集長の辞任と引き換えに、広東省共産党委員会宣伝部の事前検閲制度が撤廃される見通しとなった。
　双方が譲歩する形で折り合いをつけ、今週号は通常通り発行される。

　それによると、南方週末の記者の1人は
　「編集側の希望は改ざんを指示したとされる同宣伝部長の更迭ではなく、記事の事前検閲制度の撤廃だ」
と説明。
　双方が譲歩する見通しが立ったことで、ストライキ中の記者たちは業務再開の準備を始めているという。
　しかし、宣伝部の姿勢に変化がなかった場合は
　「相応の措置をとる」
と主張。
　「我々の手の中で新聞は死なない」
と話した。

　広東省広州市の南方週末本社前では8日、前日に続き公安関係者が警備にあたった。
　本社前に集まった記者らを支援する人々と、逆に反対する人々が口論になる一幕もあった。
』

『
レコードチャイナ　配信日時：2013年1月10日 20時17分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=68327&type=0

「膝まずきたくはなかったが、膝は砕かれた」
中国の報道検閲問題は幕引きなるか？―英メディア

　2013年1月10日、中国・広東省の有力地方紙「南方週末」の記事が共産党当局の検閲によって大幅に書き換えられた問題は、表面上は事態の収束に向かっているが、問題は新政権にとっての試練になりそうだ。
　英紙フィナンシャル・タイムズ（電子版）中国語版が伝えた。

　3日付で発行された南方週末の新年号の記事が、メディアを管轄する同省共産党委員会宣伝部の指示で、内容を大幅に変更させられた。
　この事実が同紙の編集部員によって拡散されると、事態は全国の報道関係者や一般国民を巻き込むものに。
　ついに収束に動いたのは、広東省トップの胡春華（フー・チュンホア）共産党委書記だ。
　抗議のストライキに踏み切っていた同紙編集記者らに対し「処分はしない」との約束を取り付け、今後は党宣伝当局による検閲を緩和すると示唆することで事態の収拾を図った。

　しかし、事態はすでに他紙にまで波及している。
　共産党中央宣伝部は国内各紙に対し、南方週末を批判する共産党系紙の社説を転載するよう命じていた。
　これを拒否した北京地方紙「新京報」の社長が抗議の辞任を表明している。
　共産党宣伝部の関係者と同紙編集長が応酬する現場に居合わせたある匿名の人物によると、当局の職員は
　「命令に従わなければ新聞そのものをつぶす」
と脅してきたという。
　結果、問題の社説は掲載されることになった。
　しかし、その内容は大半が削除され、最終ページに配置されるという物別れに。
　削除された中には、
　「報道関係者は公に政府を挑発すべきではない」
との文言が含まれていたという。

　「我々は膝まずきたくはなかった。しかし、膝は砕かれた」。
　新京報の編集者と名乗る人物は、インターネット上に苦汁の声を放った。
　現在、この騒動に関連するネット上の掲載情報は、関連当局によって見る間に削除措置がとられている。

　その一方で、南方週末が本拠を置く広東省広州市では、市民による街頭の抗議活動が警察当局の干渉を受けることなく、ほぼ野放し状態となっている。
　政府はこうした問題について、如何に手綱を引くのか？
　これは、今年3月に中国国家主席の座に就く新指導者の習近平（シー・ジンピン）総書記にとっては大きな試練となるだろう。
』


『
レコードチャイナ　配信日時：2013年1月11日 16時57分    
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=68360&type=0

記事差し替え問題から発行を再開した「南方週末」、検索制限が依然続く―中国

●10日、中国・広東省の週刊紙「南方週末」が予定通りに最新号を発行した。同紙は今月3日付の新年号で、当局の指示で掲載予定記事を大幅に変更させられたとして問題となっていた。写真は中国版ツイッター画面。「南方週末」のキーワードが検索不能であることを伝えている。

　2013年1月10日、中国・広東省の週刊紙「南方週末」が予定通りに最新号を発行した。
　同紙は今月3日付の新年号で、広東省共産党委員会宣伝部の指示により掲載予定記事を大幅に変更させられたとして社会的な問題となっていた。

　同紙編集部員らは共産党当局による介入の事実を社会に公開し、今月7日よりストライキを決行していた。
　その後、広東省トップの胡春華（フー・チュンホア）党委書記により、彼らの処分は行わないこと、加えて今後の検閲の緩和、当局寄りと批判されていた同紙編集長の更迭を示唆することで、事態は少なくとも表面的に収束するに至った。

　10日は通常通り、最新号を発行する運びに。
　掲載記事内には、当局の強硬姿勢を批判するような文言も見られたものの、一連の事件について読者に説明する記事の掲載は見送られている。

　そして、“中国版ツイッター”と呼ばれる簡易投稿サービスでは、11日午後現在も依然として南方週末に関連する投稿は制限されており、これに関するキーワード検索も禁止措置がかかったままだ。
　また、ここに解説された同紙の公式アカウントは10日より更新を再開し、これまでに掲載記事の転載など11件の投稿を行っている。
　ここには多くの読者から応援の声が届いている。

　「あなたたちの勇気を支持する」
　「多くの力があなたたちを支持している」
　「がんばってください」
　「あなたたちを応援するためにミニブログサービスに入会しました」
などの声のほかに、
　「今は誰がこの公式アカウントを管理しているのですか？」
などの疑問や、
　「ファシストにはNOと言おう！」
　「真実を語る媒体こそ真の報道媒体」
　「報道機関は独立してこそ社会のパワーとなる」
　「強権を怖れず、民衆の心を引きつける民衆のための媒体でいてください」
などの声が寄せられた
』

『
NHK　ニュース　1月11日 21時23分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130111/k10014755231000.html

中国 記事書き換え問題で引き締めへ

　中国の新聞で政治の民主化などを求める記事が地元当局に書き換えられたとされる問題で、当局に対する抗議活動は収まりましたが、当局側は、メディア管理の責任者を集めて会議を開き、今後、引き締めに転じるものとみられます。

　これは、中国南部、広東省に拠点を置く新聞「南方週末」の新年号で、政治の民主化などを求める記事が地元当局に大幅に書き換えられたとして、記者らが反発しているものです。
　広州にあるこの新聞の本社前では支援者による抗議活動が４日連続で行われましたが、１１日、警察の厳重な警備は続いているものの、大規模な抗議活動は発生しませんでした。
　こうしたなか、共産党の広東省委員会は１０日、メディア管理の責任者である宣伝部長を集めた会議を開き、共産党の指導に忠実に従うことを確認しました。
　この会議には、記事を書き換えさせたとして、抗議活動の参加者が辞任を要求している※たく震宣伝部長が出席していて、当局は今後、引き締めに転じるものとみられます。
　その一方、ネット上には、この週末、中国の主要都市で、抗議デモを呼びかける情報も出ており、書き換え問題に対する不満はくすぶり続けています。
※「たく」は「度」の字の「又」が「尺」。
』

【中国の外交文書：“尖閣は琉球の一部”】


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自衛隊、領空侵犯機に警告射撃を検討(1)：中国 「これは挑発」「断固応戦せよ」

●9日、中国の軍用機が尖閣諸島付近で巡回飛行を繰り返していることを受け、日本政府は警告射撃などの対抗措置を検討していることがわかった。中国からは反発の声が上がっている。写真は中国の乗用車に貼られたステッカー。「尖閣を守れ」と書かれている。

『
レコードチャイナ　配信日時：2013年1月9日 23時47分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=68291&type=0

中国の領空侵犯機に警告射撃を検討、
「これは挑発」「断固応戦せよ」との反感招く―中国メディア

　2013年1月9日、中国の軍用機が尖閣諸島付近で巡回飛行を繰り返していることを受け、
` 日本政府は警告射撃などの対抗措置を検討している
ことがわかった。

　昨年9月、日中間で領有権が争われている尖閣諸島(沖縄県石垣市)について、日本が国有化に踏み切って以来、両国の緊張関係は解かれぬままの状態が続いている。
　以降、中国国家海洋局所属の海洋監視船「海監」をはじめとする公船の日本領海侵入が常態化し、東シナ海上空では中国の軍用機が日本領空への接近を繰り返している。

　航空自衛隊の戦闘機はたびたび緊急発進(スクランブル)を行っているとみられるが、今回の対抗措置強化案では、領空侵犯機が無線の警告に応じない際に
　曳光（えいこう）弾での警告射撃を行う
ことを検討中だ。

　以上の日本メディアの報道を受け、中国の大手ポータルサイト・新浪(Sina)は、複数の報道機関や専門家がミニブログを通じて示した見解を引用し、反感を表明している。

　中国国営通信社・新華社国際部の公式ミニブログは評論家の寄稿を引用し、
　「もし日本が先に“第一弾”を発砲するならば、これは挑発に相当する。
　尖閣問題はこれをもって、性質の異なったものになるだろう。
　中国はもはや1894年の、そして1937年の中国ではない、日本政府にはこれ以上の逸脱をしないことを進言する。
　銃の暴発など起こらないように」
と強い調子で反感を示した。

　実名登録制のインターネットコミュニティ・博聯社の馬暁霖(マー・シアオリン)代表は、同じく公式ミニブログで
　「日本の指導者たちは愚かである。
　また判断を誤るのか？」
　「衝動的な行動はいずれ罰せられるものだ」
と発言。
　復旦大学の日本問題専門家・馮[王韋](フォン・ウェイ)氏は、
　「武力衝突が発生するときは必ずや、どちらか一方による故意の挑発があるものだ。
　だから私は何度も言っている。
　むやみに論戦をしかけるな、論戦は戦争に発展するものだと」
と見解を示している。

　この記事に対しては、一般からも620件ものコメントが寄せられている。

●．「実際に日本が発砲するところを見てみたいものだ。
　なぜならば、中国政府がどう反応を示すか確かめたいのだ」
●．「さすがに反撃しなければ、中国政府としても国民に顔向けできないだろうな」
●．「日本から先に仕掛けてくるなら、こちらとしても強硬措置をとる理由ができるというものだ」
●．「日本の尖閣国有化以来、中国がとってきた対応は受動的なものだったように感じるから、日本の警告射撃を機に断固とした態度をとるべきだ」

　まるで、日本の警告射撃を待ち構えているかのような発言内容が目立っている。
』

『
サーチナニュース　2013/01/09(水) 16:28
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0109&f=national_0109_024.shtml

尖閣空域で自衛隊機「警告射撃も」…中国人「反撃だ」

　　中国メディアは9日、尖閣諸島周辺の日本の防空識別圏に中国機がしばしば侵入しているとして、日本政府は自衛隊機による警告射撃など対抗措置の強化を検討しはじめたと報じた。
　同記事を伝える中国のニュースサイトでは、強い反発を示し、対抗措置や「反撃」を求める書き込みが集まりはじめた。

　　愛国論調を“売り物”にする環球網は、日本政府が対抗措置強化を検討するにいたった経緯を紹介すると同時に、
　「中国政府は釣魚島（尖閣諸島の中国側通称）問題について、何度も強調し指摘している」、
　「古来より中国固有の領土であり、中国側は絶対的な主権を有している」
などと、中国側の従来の主張を改めて掲載した。

　　同記事には
　「1秒あれば、ミサイルを1000発撃って、日寇をやっつけられる」、
　「小日本が中国領内の釣魚島の上空で中国機に向けて射撃したら、それは小日本が侵略戦争を始めたということだ。
　中国軍は日本機を撃墜する義務がある」、
　「日本が警告射撃したら、中国は応射せねばならない」
など、武力衝突を求める声が多く寄せられた。

　　日本製品のボイコットに言及し
　「中国が釣魚島を取り戻すまでは、いかなる日本製品も買わない。
　日本映画や日本の本は見ない」
などと主張する人もいるが、
　「みんな日本製品のボイコットを言うが、なぜテレビでは日本車の広告が流れているのだ。
　日本車を買う人は多い」
と、反日感情と日本製品愛好の落差を疑問視する人もいる。

　　「日本製の映画や本を見ない」と主張したユーザーは続けて、
　「これこそ中国人の気骨だ。
　中国人なら絶対にできる。
　皆で励ましあう。
　ＡＶ（成人向け映像作品）は青少年の心身に有害なのだ」
などと表明した。
』

『
レコードチャイナ　配信日時：2013年1月10日 13時45分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=68317&type=0

日本は本当に警告射撃をするつもりか？
＝中国機による尖閣の領空侵犯で―13億人のアンケート

　2013年1月9日、日中間で領有権を争っている尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺で繰り返し領空侵犯に及ぶ中国機に対し、日本政府が警告射撃などの対抗措置強化を検討中であることがわかった。
　こうした報道を受けて中国外交部は同日、
　「日本側の行動が拡大していることを高度に警戒している」
とけん制。
　そして、尖閣海空域での巡視活動について、
　「正常な公務」
として、改めて中国の領土であることを主張した。

　この問題について、中国紙・環球時報は9日より電子版上でアンケートを実施。
　「日本は本当に“第一弾”を発砲すると思うか？」
との質問を投げかけ、10日正午時点で2万7580人の回答が寄せられた。
　結果、
　「するだろう」
と回答したのは全体の88％にあたる2万4365人、
　「しないだろう」
と回答したのは同12％にあたる3215人だった。
　以下、アンケートに寄せられた主な意見を探った。

●．「するかしないか。これは勇気があるかどうかではなく、自制心があるかどうかの問題だ。
　このアンケートでは88％の人間が『日本は自制心に欠けるから、中国は心構えをしておくべきである』と考えていることになる」
●．「早晩何かが起こるだろう。その時は、
　中国が損をするようなことになってはならない」

●．「問：日本は本当に口火を切るだろうか？
　答：切るさ！
　問：なぜだ？
　答：だって父さんがアメリカだからさ！」
●．「太平洋戦争を仕掛けたのは誰だ？
　南京大虐殺で、幼な子の命すら奪っていったのは誰だ？
　まだ日本の友好を望むのか？そんなのバカみたいだ！」
●．「当時の日米の国力差を考えて、まさか日本が真珠湾攻撃を仕掛けてこようとは、アメリカは思っていなかったはずだ（だから今回も射撃はあり得る）」

●．「我々は一貫して平和を重んじてきた。
　日本が口火を切ることはあっても、我々からそれをけししかけることはないだろう」
●．「日本は仕掛けてくると思う。
　中国からケンカをふっかけることはないだろうと知っているし、日本から仕掛けたとしても、中国は自制心をもって控えめに対応することも知っているからだ。
　中国のこうした軟弱さは愚かそのものだ！」
●．「全世界で中国人だけは、自ら戦を仕掛けるようなことはしない。
　現代の大規模な戦争においてもこの原則を維持するなら、中国軍は全滅する危険もある」
』

『
サーチナニュース　2013/01/10(木) 11:31
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0110&f=politics_0110_011.shtml

日本の尖閣「警告射撃」情報　信じ込む中国ネット世論＝中国報道

　　中国メディア・中国国際放送局は10日、安倍晋三首相が尖閣諸島を巡航する中国機への警告射撃検討を要求したとの情報が出たことについて、懐疑的な見方がある日本国内とは裏腹に、中国国内のネットユーザーの多くは情報を信じ込み
　「開戦につながる行為だ」
との言論が飛び出したと伝えた。

　　記事は、日本の防衛省が情報の存在について回答を拒否し、
　「日本では『唯一情報を伝えた産経新聞の思い込み』と懐疑的な見方を持つ人がいる」
中で、
　「中国のネット上では多くの人が、日本が過激な行為に出ると信じている」
と伝えるとともに、
　「中国への重大な挑発」
　「開戦行為」
と決め付ける中国の空軍専門家も現れたとした。

　　記事はまた、安倍政権発足後
　「国際メディアの間で、日本、軍事という言葉の組み合わせがますます頻繁に登場するようになった」
と論じるとともに、
　中国メディア・環球網が9日に実施したアンケートで、約2万人中63．5％が
　「警告射撃を受けたら、中国は実弾による反撃を検討せよ」
と回答したことを紹介した。
』



【中国の外交文書：“尖閣は琉球の一部”】


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