●ミヤンマー
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サーチナニュース 2013/01/05(土) 13:11
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0105&f=politics_0105_009.shtml
日本がミャンマーに接近、形成されつつある中国包囲網＝中国
安倍氏が総理大臣に就任すると、閣僚の初の外遊先にミャンマーが選ばれた。
日本は中国包囲に向け、中国西南部から攻勢に出ている。
中国はミャンマーで敗退を続けており、中国の西南地区の安全が今後脅かされ続けるだろう。
中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。以下は同記事より。
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日本の副総理・財務省・金融担当相の麻生太郎氏がミャンマーを訪問し、両国の経済・貿易などの協力関係を強化することを表明し、工業・司法・投資・文化・体育・電力・教育・医療・ヤンゴン市の交通インフラなどの提携について協議した。
麻生氏はまた、日本がミャンマーと共同開発するティラワ経済特区を視察した。
麻生氏は今回多くの課題を抱えてミャンマーを訪問した。
1つ目の課題は日本のミャンマーに対する大規模投資で、中国からの産業移転の準備をしている。
2つ目の課題は安倍氏のミャンマー訪問前の下準備で、日本・ミャンマーの戦略的パートナーシップを強化する。
麻生氏の訪問はまさに一石二鳥の効果を生み、念入りな心配りと言える。
軍政府による統治期間、ミャンマーは中国の「裏庭」とも呼べる存在だった。
中国はかつて、ミャンマー最大の海外投資国であった。
しかしテイン・セイン大統領が米国への歩み寄りを決めると、
中国の対ミャンマー3大投資プロジェクトに2つの問題が生じた。
1つ目は36億ドルを投じたミッソンダムの開発中止、
2つ目は10億ドルを投じた銅山の開発中止だ。
また、ミャンマー軍の戦闘機はこのほど、カチン武装勢力への攻撃を口実に中国の領空内に侵入し、雲南省の民家を爆撃している。
まさにこの時に日本が隙に乗じてミャンマーに進出したのだ。
2011年から12年にかけて、日本とミャンマーの2国間貿易総額は8億2200万ドルに達し、前年度より6割増となった。
日本政府はまた日中関係が緊張状態を持続していることから、
対中投資をミャンマーなどの東南アジアにシフトする方針を固めている。
これは日本の投資リスクを引き下げ、東南アジア諸国を援助し、日米主導の中国包囲網に加わらせることを目的としている。
ミャンマーは当時、英国の植民地支配に抵抗した。
アウンサンスーチー女史の父、アウンサン将軍は日本軍の力を借りていたため、日本と密接な関係を持つ。
アウンサンスーチー女史は父の後を継ぎ、ミャンマーの政界に復帰しており、日米などの勢力を抱き込もうとしている。
安倍政権もこれに積極的に応じ、ミャンマー回帰により中国包囲網を形成しようとしている。
両国は戦略的合意に至った。
日本がミャンマーで根を下ろした場合、中国の国境地方の政治環境が著しく悪化するだろう。
日中が尖閣諸島（中国名：釣魚島）問題で武力行使した場合、
日本はミャンマーとともに中国の西南地区を脅かし、
フィリピンやベトナムが南シナ海で問題を起こすことを促し、
中国を四面楚歌の状態に陥らせることができる。
また日本はＡＳＥＡＮ各国に積極的に働きかけ、共同で中国に対抗するよう説得を進めている。
日本は今後、ＡＳＥＡＮ＋3（日中韓）において、中国を排斥するよう呼びかけるだろう。
中国は現在も依然として、ミャンマー政局の発展を静観しており、思い切った手段を講じていない。
事態の悪化を放任すれば、かつて中国の「裏庭」であったミャンマーが、中国対抗の最前線になる可能性がある。
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レコードチャイナ 配信日時：2013年1月6日 6時10分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=68162&type=0
日本、ミャンマーと関係強化へ、東南アジアシフトの予兆か―中国メディア
2013年1月5日、人民日報によると、副総理・財務相・金融担当相に新任した麻生太郎氏は1月2日にミャンマーを訪問し、新任後初の外遊となった。
麻生氏は3日にテイン・セイン大統領、財政・税制担当長官らと会談した。
麻生氏はまた、近郊のティラワ経済特区を視察し、現地企業や日系企業と意見交換する予定だ。
共同通信は
「麻生氏の訪問目的は日本とミャンマーの経済関係の強化、日系企業のミャンマー進出の協力依頼、ミャンマーとの戦略的外交関係の強化」
と報じた。
◆日本の商業利益を確保
麻生氏は3日のテイン・セイン大統領との会談において、安倍政権がミャンマーの経済発展を積極的に支援する意向であることを伝えた。
西側諸国は1990年代以降、ミャンマーに対して数回にわたり経済制裁を実施しているが、日本政府はこれに加わらなかった。
そのため日本はミャンマーで経済活動を維持している数少ない先進国となった。
西側諸国は昨年より、ミャンマーに対する経済制裁を緩和しており、日系企業もミャンマー進出を加速している。
日本政府は2012年10月に、ミャンマーに対して持つ5000億円の延滞債権を1月中に解消すると発表した。
野田佳彦前首相は昨年11月の東アジアサミット開催期間中、テイン・セイン大統領と会談した際に、500億円規模の円借款を早期提供すると表明した。
三菱東京UFJ銀行は昨年12月27日、ミャンマーのコーポラティブ銀行と覚書を締結し、業務提携によりミャンマー金融業に進出することを表明した。
これまでヤマハや東芝などの日系企業が、ミャンマーに販売会社を設立することを発表していた。
トヨタのタイ法人の棚田京一社長はこのほど、
「当社は近いうちにミャンマーで販売網を構築するが、組み立て工場の建設は現時点では予定していない」
と述べた。
日本とミャンマーは先月ヤンゴンで、ティラワ経済特区の共同発展に関する覚書に調印した。
同区の敷地面積は2400ヘクタール（予定）に達し、港や工業団地の建設を計画している。
同区は自動車、機械、電子部品などの企業の入居を予定しており、2015年に運営を開始する。
同区は、三菱商事、住友商事、丸紅による連合、およびミャンマー企業により共同開発され、日本側が49％、ミャンマー側が51％の株式を取得する。
◆日本と東南アジアの関係
日本は敗戦後、東南アジアに対してイメージ向上を目的とする外交・経済政策をとっており、
1960年代中頃から東南アジアへの援助をスタートさせた。
日系企業はその頃から、東南アジアへの進出を開始した。
数十年間の経営を経て、日系企業は東南アジアで徐々に根を下ろし、各地で堅固な社会的基礎を築き、東南アジア市場を開拓し経済利益を獲得した。
記者がフィリピンやカンボジアなどの東南アジア各国を取材したところ、日本が現地で建設を支援した橋や道路、学校や科学研究施設をよく見かけた。
記者はカンボジアのシハヌークで、日本企業が1000万ドル以上を投じ建設した魚の養殖場を見学した。
その養殖場は日本から先進的な設備を導入し、日本から専門家を招いていた。
棚田社長は記者に対して、
「当社の東南アジアにおける最大の強みは、歴史問題により現地で築いた理想的な提携環境だ。
日系自動車メーカーは現在、タイとインドネシアでそれぞれ約90％・95％の市場シェアを占めている。
ミャンマーは日系自動車メーカーにとって、もう一つの重要な市場になった」
と述べた。
◆日系企業の投資調整
「日系企業は過去1年間で、ミャンマーなどの東南アジア各国に対する投資を拡大したが、これは日系企業が海外投資先の調整を開始したことを示す」
とする意見がある。
日銀の国際収支統計によると、
2012年第2四半期の日本の対ASEAN直接投資額は前年より約3800億円増加し、対中投資の約 3000億円の増加額を上回った。
日本の2011年の対ASEAN直接投資額は、前年の約2倍の1兆5000億円に達し、
3年連続で対中投資額（約1兆円）を上回った。
ASEANは日本にとって、新たな投資先になりつつある。
共同通信は
「日中関係の持続的な悪化は日本の投資先調整の原因になっている。
また、中国の平均給与も過去5年間で倍増しており、頻繁に発生する労働争議も重要な原因だ。
日系企業は生産拠点の分散化戦略を開始しており、中国以外の東南アジアで新たな生産拠点を建設している」
と伝えた。
（提供/人民網日本語版・翻訳/YF・編集/TF）
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サーチナニュース 2013/01/07(月) 08:38
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0107&f=politics_0107_002.shtml
日本が隣国と連携強化 米国の中国けん制に呼応＝中国報道
安倍晋三首相が韓国に派遣した額賀福志郎特使は4日、大統領選で当選した朴槿恵氏にソウルで会談し、両国関係をできるだけ早く改善したいとの意向を伝えた。
これは安倍政権が展開する一連の外交の重要な一環で、その矛先は明らかに北京に向けられている。
米国の後ろ盾でアジアの隣国を抱き込んで中国を封じ込め、中国の発展を阻止し、尖閣諸島（中国名：釣魚島）問題で主導権を握るのがねらいだ。
中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。以下は同記事より。
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安倍氏は竹島（韓国名：独島）の領有権をめぐって対立する韓国に好意を示し、同じく島嶼問題が存在するロシアに対してもプーチン大統領と電話会談し、北方領土問題の解決に向け平和条約締結への作業を活発化させることで一致した。
麻生太郎副総理兼財務相は2日からミャンマーを訪問、双方は経済・貿易、投資、インフラ整備、さらに可能な範囲で軍事協力などで協力強化を図る。
今回の訪問は、市場開放を進めるミャンマーで日本企業の進出を後押しするとともに、アジア各国との関係強化が狙いで、中国封じ込めの外交攻勢が本格的に始まったとみられている。
中国の周辺国との協力強化によって安倍氏は中国の発展をけん制、はっきり言えば中国包囲の安保戦略といえる。
これは中国の戦国時代の外交戦略「合従策」にどこか似ている。
ただ日本の「合従連衡」が戦国の七雄の状況と異なる点は、その混乱の背後に米国が存在することだ。
安倍政権の中国に対する立場が強硬になっているのは、米国のアジアシフト戦略に呼応するためだろう。
2期目のオバマ大統領がアジア太平洋政策を展開するうえで、日本はもっとも重要なコマといえる。オバマ大統領は2日、米議会で採決した「2013年国防授権法案」に署名した。尖閣諸島（中国名：釣魚島）の日米安全保障適用や、第三国の一方的な行動により影響を受けないなどの条項を盛り込んだ法案が正式に発効した。
これは安倍首相を手助けして中国をけん制するのが狙いだが、逆に日中間の衝突リスクを高めるだろう。
安倍氏は尖閣諸島問題について、領有権は交渉の余地はないとの立場を貫き、無人偵察機「グローバルホーク」と輸送機「ＭＶ22オスプレイ」を緊急導入するほか、12隻の新型巡視船からなる特化部隊を編成や公務員の常駐などの発言を繰り返し、中国側のラインを探っている。
安倍政権の手に対し、中国側にも対応策はある。
日本がさらに対応を強化すれば、軍用機を出動して中国の海洋監視機を阻止する日本の戦闘機に対抗したり、公務員を尖閣諸島に派遣するなど中国の反撃に遭うだろう。
そうなれば、日中の武装衝突の可能性は高まり、両国関係はさらに悪化する。
それは互いに望んでいない。
いずれにせよ
東シナ海とアジア太平洋情勢の緊張は短期的には回復しない。
発展の方向は、日米中という世界3大経済大国の首脳の判断と取捨選択にかかっている。
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