●ミャンマーのテイン・セイン大統領（左）と麻生財務相（3日、ネピドー）
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レコードチャイナ 配信日時：2013年1月7日 21時20分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=68204&type=0
中国の裏庭ミャンマー、
日本との友好関係強化で反中国の最前線となる可能性も―香港紙
●5日、これまで中国と密接な関係にあったミャンマーと日本が急速に接近しており、中国の裏庭とさえみなされていた同国が逆に中国包囲網の最前線になる可能性さえある。写真は中国がミャンマーで行っている原油パイプライン敷設。
2013年1月5日、香港紙・東方日報は、これまで中国と密接な関係にあったミャンマーと、安倍新政権が誕生した日本とが急速に接近しており、
中国の裏庭とさえみなされていた同国が逆に中国包囲網の最前線になる可能性さえあると報じた。
安倍内閣の麻生太郎副総理兼財務・金融相は、2日から4日までミャンマーを訪問してテイン・セイン大統領と会談するなど、両国の経済関係の強化など様々な分野についての協力を確認した。
麻生副総理の今回のミャンマー訪問の目的は、
①．1つにはミャンマーへの投資を増加させることによって、政治的緊張感の高まる中国に進出している日本企業の、ミャンマーを含めた東南アジア諸国への移転を促進し、リスク軽減を図るためである。
②．また、両国の戦略的協力関係をさらに強固にするための安倍首相のミャンマー訪問の地ならしをすることにもあった。
ミャンマーの軍事政権時代には、中国は同国にとって海外からの最大の投資国であった。
しかし、07年10月のテイン・セイン氏の首相就任以降、政治体制の改革が開始され、中国との蜜月に変化が生じ始めた。
11年3月にテイン・セイン氏が大統領に就任し、中国によるミャンマーへの3大投資プロジェクトのうちの2つに問題が発生。
投資総額36億ドル（約3168億円）のミッソン・ダムの開発計画と投資総額10億ドル（約880億円）のレッパダウン鉱山の拡張プロジェクトの中止が決定された。
一方、日本とミャンマーとの貿易額をみると、
11年度は8億2200万ドル（約723億3600万円）と前年度に比べて60％以上増加している。
日本とミャンマーの友好関係の強化は、中国の政治環境の悪化を意味する。
尖閣諸島問題で新たな局面が発生した場合、日本はミャンマーと協力し、南シナ海におけるフィリピンやベトナムとの領有権問題も絡めて中国を混乱させることができる。
また、日本は現在、共同で中国に対応するため、東南アジア各国の取り込みを積極的に行っている。
中国は現在、ミャンマーの政治情勢を分析している段階にあり、いかなる決定も下していない。
しかし、このまま成り行きに任せれば、かつて中国の裏庭とみなされていたミャンマーが反中国の最前線に変わる可能性もあるだろう。
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脱中国の移転先がミヤンマーということのようである。
日本は反日が吹き荒れる中国からは早晩出ていく運命にさらされている。
中国に残る日本企業は「中国人のための中国工場」を目指すことになる。
たとえば「豊田中国」は「中国豊田」となったように。
たとえば「豊田中国」は「中国豊田」となったように。
中国を消費市場とみて、それに供給する分の生産を行うことになろう。
中国を除いた世界市場へ供給する分はミヤンマーをあたらに加えて、非中国地区で生産を行うということなのだろう。
世界の工場としての中国の役目は終わった、ということにもなる。
世界の工場としての中国の役目は終わった、ということにもなる。
日本が中国に屈せず対中国政策を行うと、東アジアは冷戦化する。
「中ア冷戦」である。
冷戦が始まれば、日本の動きを見定め、その中心にいる中国に不安を感じた外資は、日本に習って資本の逃避を行うかもしれない。
もし、尖閣戦闘が勃発すれば、危険を感じた外資は間違いなく中国から出ていかざるを得なくなる。
中国は外資と貿易（外需）で動いている。
国内資本はまだ充実していないし、内需（国内消費）で国を動かせるほどには至っていない。
いっときは、財政投融資という公共投資でGDPを名目的には維持できるが、その分手持ち資金が減少していく。
外資が逃げれば、その減少分を注入できる資金が見当たらなくなる。
急速に中国経済は劣化していく。
昨年の尖閣問題で民族主義を煽って、いっとき過去の溜飲を下げたが、時がつれて徐々にその行為が中国の足元を犯しはじめている。
日本経済にダメージを与えたと宣伝はするが、ほとんど経済制裁モドキは効果がなく、逆にそれが中国経済を少しづつ蝕む方向に導きはじめている。
今後、中国はどう動くか。
中国としては、どう対処すべきか。
愛国を煽った分、国内が強硬姿勢を望むことになるだろう。
日本がつくり上げる中国包囲網におびやかされることにもなる。
「こんなはずではなかったが」
と言ってみてもはじまらない状況に進みつつあるのだろうか。
『
ウォールストリートジャーナル 2013年 1月 07日 08:18 JST
http://jp.wsj.com/article/SB10001424127887324890804578226150439861038.html?mod=WSJJP_hp_bottom_3_3_bucket_3_left
By MITSURU OBE
日本の新政権、ミャンマーへ肩入れ
【ティラワ経済特区（ミャンマー）】
日本の財務相に就任したばかりの麻生太郎氏（72）は、国内問題を暫時先送りし、ほとんど未開拓の市場であるミャンマーでの日本の役割を強固にするため同国を訪れた。
これは日本の対中依存度を低下させる努力の一環でもある。
麻生氏は3日間のミャンマー滞在中に、テイン・セイン大統領ら同国の指導者と会談した。
まだ軍部が支配的なミャンマー政権との関係を性急に構築しようとしているとの一部西側諸国の懸念もあるが、
前政権の約束に従って同大統領に対して 5000億円の対ミャンマー債権の大半を放棄するとともに、500億円の新規円借款を供与することを確認した。
麻生氏は記者団に対し、ミャンマーは対外債務問題解決での日本の役割に非常に深く感謝していたと述べた上で、こうした貢献のできたことに満足の意を表明した。
これらの措置はミャンマーでの市場シェア獲得競争で日本企業を支援することになるとみられる。
日本がミャンマー市場に再参入したスピードと決意はまた、日本の最大の貿易相手国である
中国との領土紛争が続いて、日本の経済見通しが当局者の間で懸念されていることも反映したものだ。
日本経済は過去2四半期縮小しており、輸出の不振で月間貿易収支は赤字に陥っている。
東南アジアは日本にとって伝統的な牙城だったが、今では中国と韓国の追撃を受けている。
米国も輸出拡大を目指してアジア市場に積極的に進出している。
企業統治の法制が未整備で、投資リスクが依然として高いミャンマーのような国でプレゼンスを打ち立てるには政府支援が不可欠だ。
日本は民間企業がミャンマー市場に入るのを支援するために公的な円借款を使っている。
日本は昨年12月、ミャンマーの3経済特区開発プロジェクトの1つであるティラナ特区開発契約を勝ち取った。
日本が企業支援を急いでいる背景には、李明博・韓国大統領が昨年5月、ミャンマーの首都ネピドーを突然訪問したことがある。
韓国の指導者が訪問したのは約30年ぶりのことだ。
日本は開発契約を獲得するために、ミャンマー最大の都市ヤンゴン郊外の2400ヘクタールの土地に工業ハブを作るプロジェクトの4分の1を次期大統領選挙に間に合うように2015年までに完成させることを約束した。
ヤンゴン川沿いにあるティラワの周辺では工業インフラはほとんど存在していない。
麻生氏はティラワの小さな港で、この大河の向こう側に開ける未開拓の地帯を眺めた。
同氏はここにチャンスを見ていたのだろう。
同氏はその後、同行記者団に、「車で走っている間に送電線を目にしたか」と尋ねた。
そして、
「1本も見なかった。
この国には十分な電力がない。
どのようなビジネスにとっても安定した電力供給が不可欠だ」
と指摘した。
同氏はヤンゴンが夜も安全で犯罪率が低いことや、当局者が時刻通りに会談に現れたことを指摘して、日本と似ていると指摘し、両国が細かな点で価値観を共有していることを強調した。
日本の通商担当当局者は
「われわれは中国市場を放棄しないし、そのようなことはできない」
としながらも、
「だが、タイやベトナム、ミャンマーなど多くの東南アジア諸国は人口が多く、大規模な消費者市場がある。
われわれにはできるだけ多くの代替市場が必要だ」
と語った。
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レコードチャイナ 配信日時：2013年1月9日 13時6分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=68280&type=0
ミャンマーで女性の人身売買が横行、8割が嫁不足の中国へ売られる―ミャンマー紙
2013年1月7日、ミャンマー紙ミャンマー・タイムズによると、過去6年間に同国内で発生した人身売買犯罪について、被害女性の8割が中国に売り飛ばされ、嫁不足に悩む独身男性との違法結婚を強要されているという。
環球網が伝えた。
「『高給がもらえる中国の仕事を紹介する』と騙された貧しい女性たちを待ち受けているのは、中国人男性との強制結婚だ」
と、ミャンマー警察国際犯罪部の報道官は指摘する。
「この問題を解決するには警察の努力が必要。
最大の原因は貧困であり、国境周辺地区の住民に対し、教育改善に力を入れなければならない」
と話している。
06年1月から11年8月までに、ミャンマー国内で発生した人身売買に関する犯罪は731件で、そのうち585件で中国との関連が確認されている。
ミャンマー警察はこれまでに1305人を救出したが、うち
中国からが780人。
タイからは483人、
インドネシアから16人、
マレーシアからは15人
が救出された。
人身売買の被害者の85％が女性で、ブローカーの65％も女性だ。
中国でのミャンマー人女性の救出は非常に難しい。
彼女たちは広大な国土の各地に散らばっており、探し出すことが困難だからだ。
なお、中国以外の国に売られた女性たちは主に性産業に従事させられ、男性は肉体労働を、子供たちは物乞いを強要されている。
ミャンマー政府は2012年12月、こうした人身売買を撲滅する5年プロジェクトを立ち上げている。
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【中国の外交文書：“尖閣は琉球の一部”】
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