●2日、国際先駆導報は「今年、中国海監が艦船、航空機を大幅に増強」と題した記事を掲載し、海軍の退役艦船11隻を海洋監視船として運用していることを伝えた。写真は中国の監視船。
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レコードチャイナ 配信日時：2013年1月4日 13時28分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=68107&type=0
＜尖閣問題＞
中国海監が装備を大幅に増強中＝海軍の退役艦船11隻、新造船36隻を投入―中国
2013年1月2日、国際先駆導報は
「今年、中国海監が艦船、航空機を大幅に増強」
と題した記事を掲載し、
海軍の退役艦船11隻を海洋監視船として運用していることを伝えた。
中国海洋発展研究センターの郁志栄（ユー・ジーロン）研究員は
「中国海監の監視船は従来に比べ大幅に増加しているが、日本の海上保安庁は11ある管区に500隻あまりの船艇、70機あまりの航空機を有しており、中国海監との格差はいまだ大きい。
近代的艦船を建造し、先進的航空装備を各海区に配備し、すみやかに強力な部隊を作り上げる必要がある。
第12次5カ年計画において、中国海監は1500トン級7隻、1000トン級15隻、600トン級14 隻からなる大中型の監視船36隻の建造を予定している」
と述べた。
中国海監は正式名称を「中国海監総隊」といい、国家海洋局の所管下で、北海海区総隊、東海海区総隊、南海海区総隊の3つに分かれ、さらに9つの支隊、3つの航空支隊、3つの権益維持支隊からなる。
現在、ヘリコプター、固定翼機を合わせて計10機の航空機と400隻あまりの船舶を保有しているが、目下多数の船舶を建造して海上での実力を強化している。
2012年、南シナ海スカボロー礁、東シナ海の尖閣諸島をめぐるフィリピン、日本との対立を受け、3つの海区で1日計6隻だった監視活動を十数隻による監視に強化するなど、中国海監は周辺海域における活動を急速に活発化させている。
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朝鮮日報 記事入力 : 2013/01/05 09:15
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/01/05/2013010500386.html
安倍首相、自衛隊の海外派遣拡大へ
防衛予算を1000億円以上増額、尖閣周辺への戦闘機派遣を強化
今後、自衛隊の海外派遣が活発になる見込みだ。
日本経済新聞は4日、安倍晋三首相が米軍との協力強化を名分に、自衛隊の海外派遣を増やす方向で「日米防衛協力の指針」（ガイドライン）改正を進めていると報じた。
ガイドライン改正案は、米軍と自衛隊の協力範囲を
（1）．災害予防や援助
（2）．海賊行為の防止や海上交通路の確保
（3）．宇宙、サイバースペースの保護
（4）．中東・北アフリカの民主化支援
―へと拡大する内容を含んでいる。
これまで自衛隊の海外派遣は、主に国連の国際平和維持活動（PKO）を目的として行われていた。
米国が「テロとの戦い」を繰り広げる中、自衛隊は2001年に対テロ支援、04年にイラク復興支援などに派遣されたことがあるが、特別措置法の制定など法律的な裏付けが必要だった。
日本経済新聞は
「安倍政権はガイドラインを改正した後、随時自衛隊を派遣できる関連法作りに着手する」
と報じた。
安倍首相は今月末に訪米する予定で、こうした内容をオバマ大統領と協議するものとみられる。
安倍首相は、米軍の海外作戦を支援する自衛隊の海外派遣を拡大してこそ、日米同盟が強化され得るという立場を取っている。
自衛隊の海外派遣を拡大し、財政難で国防費削減に直面しているオバマ政権の負担を減らすことができれば、米軍がアジアでの役割をさらに拡大し、日本が中国をけん制するのにも役立つかもしれないという期待感もある、と分析されている。
安倍首相は、最終的には米軍が攻撃された場合に自衛隊が戦闘に参加できるようにするため、憲法解釈の変更と集団的自衛権の導入を推進している。
集団的自衛権とは、他国が攻撃を受けた際に、それを自国への攻撃と見なして反撃できる権利のこと。
ガイドラインは、当初は1978年にソ連の日本攻撃を予想して作られ、次いで97年に韓半島（朝鮮半島）での緊急事態を想定して1度改正された。
一方日本政府と自民党は、来年度の防衛予算を当初（4兆5851億円）に比べ1000億円以上増額、4兆7000億円で予算編成する方針だと産経新聞が伝えた。
予算の増額分は、尖閣諸島（中国名：釣魚島）周辺へのF15戦闘機派遣強化などに活用される。
また、当初は削減されるはずだった自衛隊の定員も維持される見込みだ。
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レコードチャイナ 配信日時：2013年1月6日 9時30分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=68154&type=0
中国の軍拡に対抗、米国製兵器のアジアでの販売が好調―UAE紙
2013年1月4日、新華網によると、UAE紙ハリージ・タイムズは、アジアにおける米国の兵器売却が今後好調に推移すると報じている。
中国の急成長、軍事力の急拡張が続いている。
米国はアジアへの帰還戦略を打ち出し、地域の安定確保の方針を打ち出しているが、
アジア諸国は中国に対抗して軍事力を強化する姿勢を打ち出している。
これによって米国の兵器輸出は好調を記録するとみられている。
昨年12月には韓国が無人偵察機グローバルホークの購入計画を打ち出したが、オーストラリア、日本、シンガポールも導入に興味を示している。
また、日本はF－4に変わる新たな戦闘機の導入が急務だが、こちらも米国が中心となって開発されているF－35が採用される予定だ。
さらに台湾は保有しているF－16、145基のアップグレードを発注する予定となっている。（
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サーチナニュース 2013/01/06(日) 09:55
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0106&f=politics_0106_001.shtml
わが国の空軍は対日空中戦を制圧できるか＝中国報道
●「ＣＮＳＰＨＯＴＯ」提供、中国のＪ－10戦闘機
2012年末、日中両国の尖閣諸島（中国名：釣魚島）問題が新たな局面を迎え、中国の態度が強硬になりつつある。
中国は現在、尖閣諸島の領有権を宣言し、中国海監（中国海洋環境監視観測船隊）の航空機が尖閣諸島付近を巡回している。
中国網日本語版（チャイナネット）は5日、
「わが国空軍は対日空中戦を制圧できるのか」
と論じた。以下は同記事より。
尖閣諸島問題において、中国は軍事力を行使しておらず、漁業法執行船を派遣し巡視を行っている。
軍事行動に準じる行動をとってはいるが、軍艦の派遣には至っていない。
中国が海監の航空機を選択したのは、自制的な態度を示すためであり、また航続時間の長い小型プロペラ機は、日本の尖閣諸島に対するいわゆる実効支配を打破するために適している。
中国海監の航空機は2012年12月13日に、尖閣諸島周辺海域で初の巡回を実施した。
防衛省の統合幕僚長は、「自衛隊のレーダーは中国の航空機を補足できなかった」と明かした。
尖閣諸島の海域に出現した航空機をレーダーで補足できなかったことは、日本にとっては打撃と言える。
日本は米国の先進的なレーダーに依存しており、中国の航空機の動向を完全に補足できるはずだ。
しかし日米共同防衛の不備が今回、人びとの前で完全にさらけ出された。
中国による尖閣諸島の巡回常態化は困難なことではない。
日本が戦闘機を動員し、尖閣諸島問題を巡る軍事衝突の可能性が高まるなか、中国側は海監の1機の航空機のみを使用し尖閣諸島を何度も巡回している。
尖閣諸島は中国の陸上空軍基地から300キロから400キロほどしか離れていないが、日本の那覇空軍基地からは450キロ以上も離れている。
日中両国の航空機の機種を比較すると、中国はＪ－10、Ｊ－11および第3世代航空機を保有しており、性能面で日本に負けていない。
そのほか、中国の測位衛星システム「北斗」は2012年12月27日、日中が尖閣諸島の領空制圧に向けせめぎ合うなか、アジア太平洋地域向けにサービス提供を開始した。
これは「北斗」がすでに成熟化しており、島を巡る争いにおいて中国を力強く支援できることを示すものだ。
日中の戦闘機が対峙した場合、中国側は完全に主導権を握ることができるだろう。
過去一定期間にわたり、われわれは日中の経済関係が尖閣諸島問題によって深刻な影響を被ったことを目の当たりにした。
しかし両国に同等の影響が生じたわけではない。
日本にとって、これは大きな失敗を意味する。
なぜなら中国は日本にとって、多くの利益を生み出すかけがえのない市場であるが、中国にとって日本経済はそれほど重要ではないからだ。
これについては、尖閣諸島問題が中国の輸出に目に見える影響を及ぼしていないことからも明らかだ。
尖閣諸島情勢はすでに根本的に変化しており、12年9月以前の状態に戻ることはない。
中国はすでに空と海からの巡回を開始しており、後退することはありえない。
日本はこのような新たな現実を受け入れ、十分な理性を示す必要がある。
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なんとなく昨年あたりから比べるとトーンが湿っぽくはないか？
