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サーチナニュース 2013/01/10(木) 07:29
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0110&f=politics_0110_003.shtml
わが国を「汚れた生産工場」にしたのは欧米諸国だ＝中国
中国科学院国家健康研究チームはこのほど、
「わが国が毎年、海外資金から『搾取』される財産は、国内総生産（ＧＤＰ）の60％近くに相当する」
と発表した。
中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。
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中国科学院国家健康研究チームが8日に発表した「国家健康報告（第1号）」によると、
国際資本は「利潤最大化」の法則にのっとり、世界の資源の割当が最適化され、国家それぞれが役割を持つ。
①． 米国に代表される「パラサイト型の消費」を行う国、
②． 中国に代表される「労働と生産」を行う国、
③． サウジアラビアに代表される「資源供給」を行う国に
分類される。
世界において、「労働と生産」を行う国と分類された中国では今、富裕層に搾取される貧しい時代を切り抜け、目覚しい発展の道を進みながらも、
先進国から流れ込んだ投資や技術、経済援助や合弁企業などによって、再び新しい形の「搾取」が繰り返されている。
その結果、多大な資源や財産が中国から流失し、中国という国は
「健康を代償に」、
ここまでの道を歩んできた。
そして、今の中国は
①． 「出血多量」で、
②． 「土台を支える栄養も不足」し、
③． 「成長の原動力はバランスを崩し」、
④． 「生き残るための資源を使い果たして」
しまったのである。
■大量の出血。
中国は「30年間の高度成長」という奇跡とも言うべき発展を遂げてきたものの、
「急速な成長、膨大な外貨準備高、低い利益率」を特徴とする経済成長の方向性、
「大規模な投資、多額の輸出収入、弱い消費」という経済成長モデル、
「高いインフレ率、大きな代償、低福祉」に見られる経済成長の本質によって、
中国は経済のグローバル化、資本の一元化という流れの中、
「世界の工場」として、名実の伴った「労働者」となった。
中国は世界に安価な労働力や商品を提供し、世界経済の発展に貢献する「犠牲者」となった。
中国は決して、西側諸国の学者が指摘するような
「世界でもっとも幸運な」、発展の恩恵を一心に受けてきた「受益者」ではないのだ。
■土台を支える栄養の不足。
世界の資金が中国市場に流れ込み、
中国の安い労働力は遠慮なく搾取され、
多大な数の労働者が「貧困」に陥り、
資本主義国家が豊かになる一方で、労働者である中国は貧しくなり、
中産階級は没落し、国家の成長を支える土台は栄養失調に陥った。
これまでの30年間、中国の投資収益率が急速に高まる一方で、労働による収益率の伸びは緩やかで、資本と労働の収益率は大きくバランスを失っていった。
■成長の原動力がバランスを崩す。
中国経済の発展には
「強い投資と輸出、弱い消費」
という問題が存在しており、経済成長をけん引する三本柱は長期間にわたって不均衡な状態にある。
■生存のための資源を消耗し尽くす。
過剰な労働力、過剰な生産で生き残ってた中国の成長モデルは、今日の中国の生態環境が悪化する原因を作り、
資源の消費がかさみ、
人類の健康や生命を支える自然環境への「借金」も増加の一途をたどっている。
欧米諸国からの海外資金は、利益を求めて、
資源・エネルギーの消費量が高く、
大気汚染物質・二酸化炭素の排出が多く、
労働力密集型の産業を中国などの発展途上国に移転し、
発展途上国を汚れた「生産工場」あるいは「世界の工場」へと変えた
のである。
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つまり、生産の60%は外資によるものであり、残りの40%が国内資本によるものだという。
このことは、すでに周知のデータであり、この事実は
もし外資が中国からの脱出を実行したら、中国経済は大混乱に陥る
ということになる、ということにもつながってくる。
これまでの中国は「ローリスク、ハイリターン」であった。
鄧小平の「開放政策」によって、リスクが極度に抑えられて、外資が中国に流れこんだ。
それによって、中国は「世界の工場」になった。
その分、中国も潤い、儲けも大きく、中国を成長国家に変えた。
しかし、ここにきて、「もう外資はいらない」、と言うようになる。
その手始めは、日本企業への反感である。
中国はおそらく、日本企業なくしても中国は充分にやっていけると判断し、尖閣問題を事さら大きくして日本企業の追放を図ったている、とおもわれる。
そのため、日本は東南アジアへのシフトを迫られているが、たとえばミヤンマーの開発は少なくとの2015年いっぱいはかかるので、あと3年間は中国において不遇の状態が続くことになる。
中国市場分の除いた非中国シフトは確実に進行してはいるが、まだまだ中国への依存度は大きい。
そこを狙って中国がいやがらせをかけてきているというわけである。
さて、日本の次は日本を除く外資がヤリ玉に挙げられてくる。
それが、この記事である。
こういう記事が出始めてくると、外資はリスクを感じはじめるようになる。
あのデモでみられる100億円の損害を考慮すると、いつ矛先が外資の生産施設に向けられるかもしれない。
政治的なギクシャクが民族意識を高揚させ、
比較的うまくいっているドイツ企業ですら僅かなミスで狙われないとは限らない。
まして、アメリカ資本なら日本の次に標的される可能性もある。
危険を感じれば逃げ足の速いのが国際資本の特徴。
あっという間に中国から出ていく。
もし、中国から国際資本が逃げたら、果たして中国はやっていけるのであろうか。
中国市場分を半分残したとしても、ＧＤＰは7割にまで落ち込むことになる。
そんなことで、中国はいいのであろうか。
汚れたものをクリーンにするための方策をとるべきだろうに、
敵を作って叩いたところで何になるのだろう。
日本でも光化学スモッグとか四日市ぜんそくとか排水汚濁による河川の深刻化など、成長期のつけは実に深刻であった。
それを少しづつ克服して、いまでは大阪漁連がいうように、瀬戸内海が綺麗になりすぎ魚が棲めない状態となり、漁獲量が減少しつつある、とまでなっている。
企業は地場から逃げることはできない。
だから、地域に気に入られるように様々な環境対策を取らねば生きていけない。
それが、逆の意味のモチベーションとなり、経済を発展させていく。
環境汚染というのは外資のすべてが社会攻撃の標的になりえる。
外資というが中国の企業は法律でその
「資本の51％以上」
を中国政府、地方政府、あるいは官僚団体が保持するように決められている。
社会主義の国是には完全な民間企業というものはない。
中国で「民間企業」と言われているものの中身は、半分以上が官制資本なのである。
よって、もし仮に中国国土を汚した企業があったとしたら、その51％以上は中国官僚が行ったことになるのである。
このことは逆にいうと、外資は中国に作った会社に未練をもたない、ということになる。
半分以上は他人のものなのである。
「他人の庇を借りて、出店商売」しているに過ぎない。
よって、危うくなったら、さっさと施設など中国官僚にくれてやって逃げ出すということになる。
その資産価値の51％は中国資本なのだから、外資の損出は半分以下ということになる。
つまり、中国とは外資にとって逃げやすい国、ということになる。
さて、では逃げられてしまったら、どうなるだろう。
生産施設はまるまる手にいれはしたが、果たして経営できるのか。
うまく出来れば丸儲けになる。
100％中国資本で運営されれば、国営企業と同じ道を歩むことになる。
果たしてそれで可能か？
もしできないとどうなる。
民間企業というが、中国資本が損出の半分以上を背負い込み、その後は100%の経営失敗を受け持つことになる。
あちっこっちで外資が逃げたら、地方政府の損失は雪だるまになる。
エライことが起こることになる。
中国は意図的に「敵を作るのが好き」といった性格なのだろうか。
それで、将来未来にわたってやっていけるのであろうか。
【中国の外交文書：“尖閣は琉球の一部”】
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