●28日、英メディアは、領土問題に起因する東アジアの緊張状態が冷戦へと発展しないように、日中米3国は互いに努力すべきだと主張。写真は中国海軍の東海艦隊。
昨年の尖閣問題によるデモ騒ぎでみるように、
「2012年」とは「中ア冷戦」の初年度
とみていい。
東アジアが冷戦化するとどうなるのか。
その中心は当然、中国になる。
中国はこの30年で飛躍的に発展してきた。
ただ、問題はそれを支えたのが「外資」だということである。
外資が中国を世界の工場に作り変え、様々な安価な製品を地球の隅々まで送り出した。
それによって、中国が今日の繁栄を享受した。
その中国が冷戦下に入るとどうなる。
冷戦のままなら、にらみ合いで終わる。
しかし、とくに尖閣問題では冷戦が熱戦になる可能性もある。
とすれば、危険に異常な嗅覚をもっている外資はどう動く。
常識的には中国からの脱出が始まる。
少なくとも冷戦地帯の中央に新たな進出は見送ることになる。
旧生産システムは残して様子見をし、そのシステムの運用が終了したら、国内向けを残して他は撤収ということになる。
外資が徐々にではあるが、冷戦中国と距離を起き始める。
生産力は落ちる。
世界の隅々までモノを売るという販売経路が途切れがちになる。
この30年で中国は飛躍的に発展はしたが、それを支えたのは外資であるが、
成金になって目がくらみ、自力でことを成してきたと思い込むようになってはいないだろうか。
その考えが、周辺諸国との冷戦化をもたらしたのではないだろうか。
熱戦下、つまり戦争を始めたら、速いスピードで世界資本が中国から逃げ出す可能性が高い。
経済危険度が急速に高まって来ている。
中国政治の他国との大きな違いは、経済不安は社会不安に直接リンクしているということにある。
それは政体の転覆、すなわち共産党政権の崩壊につながるような暴動が誘発されるというにある。
経済の衰退は、共産党政権の期限切れになり、
新たな政体を渇望する動きになり
得るということである。
『
レコードチャイナ 配信日時：2013年1月2日 6時30分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=68026&type=0
日中米は協力して東アジアの冷戦を回避するべき―英メディア
2012年12月28日、英BBCの中国語サイトは、領土主権をめぐって緊張する東アジア地域の平和を維持するため、日中米3国は互いに努力すべきだとする英紙フィナンシャル・タイムズの論説を掲載した。
過去40年間、平和と繁栄を続けてきた東アジアの国々だが、最近この地域は黒い雲で覆われている。
それは領土問題をめぐって、中国がその他の国と緊張関係にあるからだ。
数カ月間にわたって、中国と日本はそれぞれ尖閣諸島の領有権を主張し対立。
さらに中国は南シナ海をめぐってフィリピンやベトナムとも対立しており、
アジア各国は強硬姿勢を崩そうとしない中国政府の政策を憂慮している。
日中両国間の軍事的緊張も増大しており、その影響は世界に及んでいる。
なぜなら米国は
「尖閣諸島は日米安保条約の適用対象だ」
と表明したからだ。
アジアの大国は危機発生を回避するために努力しなければならない。
習近平（シー・ジンピン）氏の新政権が率いる中国は、各国が危惧する民族主義的政策を改めるべきであり、平和重視の政策に転換することで巨大な利益を手に入れることができると知るべきだ。
日本の安倍晋三新政権も、これまで取り続けてきた民族主義的態度と、第2次世界大戦中の過ちを認めずに中国を怒らせてきたことに対して潔く責任を負うべきだ。
米国はアジア地域の安定のためにその力を発揮しなければならない。
多くの中国人はオバマ大統領の戦略をアジア重視と考えており、米国は中国の台頭を阻止しようと画策しているととらえているからだ。
』
外資が周辺諸国と冷戦を続け、軍事増強による
熱戦の可能性がある地域の中心を「世界の工場」として容認するか否か
が大きなカギになる。
中国が内需だけでやっていけるには、まだ長い道のりが必要であろう。
【中国の外交文書：“尖閣は琉球の一部”】
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