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NHK NEWSweb 1月8日 18時53分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130108/k10014662851000.html
中国紙記事書き換え 抗議続く
中国の新聞で、政治の民主化などを求める記事が地元当局によって書き換えられたとされる問題で、この新聞の本社前では８日も行われた抗議活動に警察官が出動し、規制に当たるなど、中国政府が抗議の広がりに神経をとがらせていることがうかがえます。
この問題は、中国南部・広東省の新聞「南方週末」が、政治の民主化などを求める記事を掲載しようとしたところ、地元当局の指示で記事を大幅に書き換えられたとして記者らが反発しているもので、７日広州市にある本社前では、およそ３００人が抗議活動をしました。
これに続いて８日も同じ場所に集まった若者などおよそ１００人が、菊の花を手向けるなどして当局への抗議の意思を示しました。
現場では、３０人以上の警察官が出動し、参加者に新聞社の入り口から立ち退くよう命じたほか、報道関係者に対しても記者証の提示を求めるなど、規制に当たりました。
７日の抗議活動について、広東省の地元紙は一切伝えておらず、一部の新聞は、中国共産党系の新聞が冷静な対応を呼びかけた７日の社説をそのまま掲載しています。
これに対してインターネット上では、中国の若者に人気の作家が抗議活動を支持する声明を発表するなど、抗議の声が広がる一方、一部のサイトでは「南方週末」に関することばが検索できなくなっており、中国政府が抗議の広がりに神経をとがらせていることがうかがえます。
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NHK NEWSweb 1月7日 19時13分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130108/k10014662851000.html
中国紙記事書き換え 抗議活動
中国で新聞に掲載される予定だった、政治の民主化などを求める記事が、地元当局によって書き換えられたとして、この新聞の記者らが強く反発している問題で、広東省にある本社の前などで７日、抗議活動が行われ、習近平氏が最高指導者に就任してまもない今の時期に、この問題をきっかけに国内で動揺が広がることを当局は強く警戒しているものとみられます。
中国では、南部・広東省に拠点を置く新聞「南方週末」が、今月３日付けの新年号で、政治の民主化や言論の自由などを求める記事の掲載を予定していたところ、地元当局の指示で、記事の内容を大幅に書き換えられたとして、この新聞の記者らが反発する声明を発表するなど波紋が広がっています。
広州市にある「南方週末」の本社前では、７日、記者たちを支援するなどとして３００人を超える人たちが集まり、「言論の自由が葬られた」として、菊の花を手向けるパフォーマンスで抗議の意思を示していました。
周辺には３０人以上の警察官などが出て警戒に当たり、菊の花を撤去して、参加者の一部と言い争いになる場面もありました。
抗議に訪れた大学生の男性は
「真相に迫る報道が好きで、新年の特別記事には特に期待していました。
政府の、圧力への不満を表明したいと思って来ました」
と話していました。
抗議活動は、北京にある「南方週末」の支社の前でも行われ、１０数人の人たちがプラカードなどを持って集まりました。
この問題を巡っては、中国のインターネット上でも、記者を応援したり、言論の自由を求めたりする声が相次いで書き込まれていますが、ほとんどがすぐに削除されています。
中国共産党系の新聞は、７日付けの紙面で、関係者に対して冷静になるよう呼びかける異例の社説を掲載しており、習近平氏が最高指導者に就任してまもない今の時期に、この問題をきっかけに国内で動揺が広がることを、当局は強く警戒しているものとみられます。
■「南方週末」とは
「南方週末」は、中国南部、広東省に拠点を置くメディアグループが毎週１回発行し、中国各地で販売されています。
官僚の汚職や社会の不正などについての独自取材で定評があり、都市部の若年層を中心に人気を集めています。
南方週末のホームページによりますと、近年、発行部数は年１５％のペースで増え続け、現在は１７０万部を超えているということです。
中国国内で最も影響力のある新聞の１つとされ、２００９年にオバマ大統領が中国を訪れた際には、
アメリカ側が南方週末を選んで単独インタビューに応じています。
■中国言論の自由は
中国では、言論の自由について、憲法の第３５条で、
「国民は、言論と出版の自由がある」
と規定されています。
しかし、実際は、共産党の中央宣伝部が、国内メディアの伝え方を厳しく管理しています。
共産党中央宣伝部は、党や政府にとって好ましくない情報については、各メディアに対して、独自の取材をしないよう指示したり、新聞の発行停止の措置を取ったりすることがあります。
２００６年には、共産党系の新聞が発行する「氷点週刊」が、国内の歴史教科書を批判する大学教授の論文を掲載したことで、中央宣伝部から一時、発行停止の処分を受け、編集長が解任されました。
この論文は、中学生の教科書について、清朝末期の義和団事件を例に挙げて、義和団を当時の帝国主義諸国に対する民族の抵抗運動とだけ位置づけるのではなく、略奪や虐殺にも関与した側面も指摘すべきだなどとして、当時、共産党が推し進めていた歴史教育を、客観的に見つめる必要があると主張しました。
一方、おととし７月、中国東部の浙江省で、高速鉄道どうしが衝突し、４０人が死亡した事故では、中央宣伝部が事故に関する独自の記事を禁止する通達を出したにもかかわらず、政府の対応を痛烈に批判する報道が出たほか、紙面に掲載されなかった記事を、インターネット上に投稿する記者もおり、メディアと当局との間のせめぎ合いが目立つようになっています。
■北京でも記者支持の動き
北京にある「南方週末」の支社にも、７日、記者たちに支持を表すため、花束やプラカードを手にした人たちが次々と駆けつけました。
３０代の男性弁護士は
「報道は政府に牛耳られてはならないし、市民には真実を知る自由があるということを、より多くの人々が知る機会だと思う。
当局は反省し、永遠に自分たちの思い通りになるわけではないことを知るべきだ」
と話していました。
また、コラムニストの男性は
「当局が直接、手を下して私たちの新聞を書き換えることはがまんならないし、物書きなら誰しも耐えられないことだ。
私は『南方週末』を支持しているし、もっと自由に中国を報道してほしい」
と話していました。
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●JNNニュース
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【中国の外交文書：“尖閣は琉球の一部”】
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