●6日、新華網は記事「日中韓はいかに“新三国志”を演じるか＝最大の潜在的障害は米国」を掲載した。2012年、日中韓3カ国のリーダーはそろって交代した。東アジア外交の新展開が期待されるがネックは日本だという。資料写真。
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レコードチャイナ 配信日時：2013年1月8日 8時40分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=68193&type=0
どう展開する、日中韓三国志＝最大の注目点は日本の出方―中国メディア
2013年1月6日、新華網は記事
「日中韓はいかに“新三国志”を演じるか＝最大の潜在的障害は米国」
を掲載した。
日本、中国、韓国の東アジア3国はいずれも2012年に指導者を交代した。
新体制の下、新たな“三国志”の幕が開いた。
最も障害が少ないのは中韓関係だろう。
北朝鮮問題、漁業紛争問題はあるが、韓国の対中貿易依存度が25％を超えるなど両国の経済関係は密接で、さらに協力を深める動力がある。
一方、日韓関係には従軍慰安婦問題、日中関係には尖閣問題という難題があり、解決は容易ではない。
また、最大の潜在的障害となるのが米国。
北朝鮮の核問題や中国の台頭などを口実に日中韓の協力、東アジアの地域協力を妨害しようとしているのだ。
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ここしばらく中国の論調がヌルヌルするほど気持ちが悪くなっている。
なぜだろう。
おもいつくままに挙げてみる。
①．平和主義を標榜する民主党から、対決主義を前面に据える自民党に日本の政権が変わったこと
②．中国外務省の書類のなかに尖閣諸島が日本の領土であるという記述が見つかったこと
③．当初の経済ダメージは日本に多く出ていたが、時間が経つにつれて中国側の方が大きくなりつつあること
などがある。
そのため、昨年のあの「ガツン」と憎たらしいほどに傲慢な論調がすっかり影をひそめ、
これからの日中関係をどうすべきか探っているような感じがしている。
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レコードチャイナ 配信日時：2013年1月11日 15時19分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=68330&type=0
＜尖閣問題＞
対立では日中ともに敗者＝日本は市場を失い、中国は投資を失う―米メディア
2013年1月8日、米ブルームバーグは
「日中の対立、アジアの二大経済大国が被り続けるダメージ」
と題した記事を掲載し、日本の尖閣国有化が日本経済の低迷を長引かせていると伝えた。環球網が伝えた。
中国の消費者による日本製品ボイコット以来、日本車の販売量はいまだ回復していない。
中国のメーカーは韓国の部品サプライヤーを選ぶ傾向が高まり、日本の最大の輸出市場は再び米国になった。
金融業などの産業研究や分析を行うHISのナッシュ氏は
「日本が中国への輸出依存度を高めたために、島をめぐる対立による損失が拡大を続けている。
この問題によるナショナリズムによって、中国での日本製品の需要は減少を続け、韓国のサプライヤーに商品を発注する中国企業も出てきた」
と述べた。
JPモルガンの統計によると、尖閣諸島をめぐる対立により日本の第4四半期の成長率は1％減少し、日本経済の低迷が続くこととなった。
日中間で対立が起こるたびに、両国の経済がダメージを受けてきたが、国有化によるダメージは過去最大となる。
マイアミ大学で中国を研究するドライヤー氏は、国有化後、日本製品を拒否しようとの感情が生まれたとして、
「極めて大きな変化であり、一時的な現象では済まないだろう。
中国は目的を達成するまで主権を主張し続けるはずだ」
とコメントした。
JPモルガンの証券調査主任のコール氏は、
「日本には知的財産やブランド、資金があり、中国には労働力、市場、購買力がある」
と語っている。
オーストラリア・ニュージーランド銀行の大中華エリアの首席エコノミスト、劉利剛（リウ・リーガン）氏は
「日本の右傾化により、中国と日本の間にはさらに多くの問題が頻繁に起こることになる。
結局のところ、どちらの国も損失を被ることになる。
日本は巨大な市場を失い、中国も日本の技術や投資を自国の発展に役立てることができなくなる」
とコメントした。
野村証券研究所のチーフエコノミスト、リチャード・クー氏は
「中国の態度がどれだけ激しいものであっても、日本企業が莫大な規模の対中投資を行なっていることに鑑み、日本政府は主権争いを実際的な問題として慎重に取り扱う必要がある」
と述べている。
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日本は中国の市場を大きく失うだろう。
これは甚大なダメージである。
この原因は「日本が中国への依存度を高めた」ためである。
とはいえGDPの貿易依存は20%以下だから、全体的には中国市場を失ったところで、どうということはない。
それよりも、中国への依存度を高めすぎたことによる失敗の教訓を学ぶべきであろう。
その依存度であるが、これまでは20%ほどにまで上がっている。
できれば10％ぐらいにまで落とし、世界各国と均等にしないといけないだろう。
日本にとっては、そのチャンスが外的圧力として回ってきたということになる。
おそらく、日本としては両手を上げて歓迎すべき事態だということになる。
一方の中国であるが、これで日本は徐々に中国市場から逃げ出していく。
中国がそう仕向けたのでるからこれも仕方がない。
問題は日中間の対立によって、中国がリスク度を上げてしまうことだ。
外資というのは、わずかでもリスクを感じたら逃げの体制に入る。
おそらくは、日本以外の外資は中国での危険度を上げて評価しているはずである。
ということは、徐々に「中国を世界の工場」とするシステムに変更を加えてくるだろう。
日中間で戦争などおきたら、一気に国際資本の脱中国が始まる。
そうしたとき、果たして中国国内はどうなっていくのか。
資金が欠乏し、工場が止まり始め、失業者が増え、社会不安が増大する。
反政府運動が勢いをまし、公安組織との対決にまで発展する可能性もありうることを考えておかねばならない。
騒乱、動乱、内乱ということになることもありえる。
