2013年1月11日金曜日
日中が尖閣諸島を巡って軍事衝突する可能性は、10日から新たな段階に突入した
●ANNニュース
中国の戦闘機が動き出したことによって、明らかに日中の尖閣問題は新たな段階に突入した。
偶発的な行き違いにより、日中戦争が勃発する可能性が大きくなってきた。
『
サーチナニュース 2013/01/11(金) 14:26
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0111&f=politics_0111_007.shtml
わが国の尖閣への軍用機派遣、軍事衝突の可能性高まる＝中国
中国網日本語版（チャイナネット）によれば、中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報は11日に社説を掲載し、
「釣魚島（尖閣諸島の中国側呼称）への軍用機派遣はわが国の主流の民意を反映するものだ」
と論じた。以下は同社説より。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
日本メディアによると、中国の戦闘機を含む10数機の軍用機が10日、尖閣諸島に向かい、自衛隊は戦闘機を緊急発進させ対応した。
尖閣諸島の空域で日中両国の軍用機が初めて対峙（たいじ）し、互いに示威活動を行った。
尖閣諸島情勢のみならず、東アジアが深刻な不確定性に直面している。
日本は、外部の反復的な挑発に対する中国の戦略を見誤り、中国の尖閣諸島の主権を守る意志を過小評価していた。
日本の政治家らは1年前であれば、中国の戦闘機が対抗に加わろうとは思いもしなかっただろう。
日本人の一部は、中国は戦略的チャンスの時期を維持するため、無制限に自制すると信じているが、中国の軍用機は10日、彼らの観点を裏切ったことになる。
中国の軍用機はどのような合図を送ったのだろうか。
自衛隊の戦闘機が尖閣諸島に何度も向かっているが、中国の軍用機も日本側と同じ意図を持っている。
尖閣諸島に今後どのような危険が生じるかは、日本による中国の軍用機の妨害が見せかけに過ぎないものであるのか、それとも本当に中国の軍用機と対抗しようとしているのかにかかっている。
日本人が後者を選択した場合、それは日中の軍事衝突を選択したことを意味する。
中国社会全体が、日本に対する口頭のみの抗議に飽き飽きしている。
中国人は国家が実際の行動で権利を守り、日本の気勢をそぐことを強く願っている。
わが軍用機が尖閣諸島に向かったが、これは中国政府が主流の民意に応じ講じた措置なのだ。
日中が尖閣諸島を巡って軍事衝突する可能性は、10日から新たな段階に突入した。
中国の戦闘機が出動した以上、われわれは情勢の悪化に向けて全面的に準備しなければならない。
日中が長期的な競争関係、さらに敵対関係になる可能性もある。
日本は、米国の中国包囲の忠実な先鋒（せんぽう）になるだろう。
日中が局地的に開戦する可能性もあり、米国はその時期を待って表舞台に姿を現すだろう。
中国は1歩目を踏み出したのだから、2歩目・3歩目の時に尻込みしてはならない。
中国の社会全体は、この危険な駆け引きに対していくつかの共通認識を持ち、いかなる時にも決心に揺らぎが生じないようにする必要がある。
まず、日本からのいかなる挑発に対しても断固として反撃する。
中国は先制攻撃を仕掛けないが、中国の軍事報復はためらいなく実行されなければならない。
次に、戦争の規模を積極的に拡大しないが、
戦争のエスカレートを恐れてはならない。
それから、われわれの戦略目標に制限を設けるべきだ。
つまり日本に対して中国の尖閣諸島政策を受け入れさせれば良しとし、
日本に「過去の借り」を返すべきではない。
中国は極端な挑発行為を受けた場合、いかなる相手との軍事的な対抗をも辞すべきではない。
しかしわれわれは同時に冷静になり、歴史的な復讐（ふくしゅう）という激しい感情に束縛されてはならない。
軍事的な対抗の最終目的は、相手側の中国に対するさまざまな野心を打ち砕き、中国の平和的発展の戦略環境を保護し、再構築することである。
』
『
朝日新聞 2013年1月11日11時53分
http://www.asahi.com/national/update/0111/TKY201301110081.html
自衛隊機、尖閣に緊急発進 中国機が防空識別圏に侵入
中国空軍の戦闘機を含む複数の航空機が１０日、沖縄県の尖閣諸島の北方で領空の外側に設定した防空識別圏に入って飛行し、自衛隊の戦闘機が緊急発進していたことがわかった。
小野寺五典防衛相は１１日の記者会見で、今回の緊急発進について
「一瞬の隙もなくしっかりと警戒を行う。特異な事例として公表するものではない」
と語った。
防空識別圏は、東シナ海の日中中間線を越えた空域まで張り出している。
尖閣諸島周辺では、昨年１２月１３日に中国国家海洋局のプロペラ機が初めて領空を侵犯し、その後も防空識別圏への飛来を繰り返している。
』
『
サーチナニュース 2013/01/11(金) 10:10
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0111&f=politics_0111_004.shtml
中国戦闘機が日本の防空識別圏に侵入、新華社「言いがかりだ」
中国の複数の戦闘機などが10日午前、尖閣諸島北方の日本の防空識別圏に進入した件で、新華社は日本の報道を
「あおりたてている」、
「言いがかりだ」
などと非難した。
中国メディアは中国の戦闘機の日本の防空識別圏進入について、日本の報道を引用しつつ
「中国のＪ－7、Ｊ－10戦闘機が十数機、日本のいわゆる “防空識別圏”に進入した」、
「日本の航空自衛隊のＦ－15戦闘機が緊急発進して阻止した。ただし空中での摩擦は発生しなかった」、
「防衛省は、（防衛識別圏に進入した）戦闘機がどこから飛んできたかについては説明していない」
などと紹介した。
防空識別圏については、
「防空の必要のために一方的に設けるもの」
などと紹介した。
日本の報道について、
「誇張により情勢を緊迫させ、わざわざ危機をあおり高めている」
と批判。
日本の防衛識別圏については
「そもそも法的な根拠がなく、国際法に違反している。
釣魚島（尖閣諸島の中国側通称）は中国の領土であり、日本が釣魚島の主権を有すると認める国はない。
米国も釣魚島は日本の固有の領土とは認めていない」
と論じた。
新華社は
「中国軍機の東シナ海における飛行について、日本は現実に適応すべきだ。
大げさに騒ぎたて、わざと言いがかりをつけることはすべきでない」
と論評した。
軍事専門家の張召忠氏は中国中央電視台（中国中央テレビ、ＣＣＴＶ）の取材に応じて
「日本が現在行っている行為は、すべて『探り』だ。
われわれはまず幻想を捨て去り、闘争の準備をすべきだ」
と述べた。
』
【中国の外交文書：“尖閣は琉球の一部”】
_
自衛隊、領空侵犯機に警告射撃を検討(2)：日本側が否定
_
●10日、尖閣周辺での中国軍機による挑発行為に対し、日本政府が警告射撃を含む対抗措置強化を検討しているとの日本メディアの報道について、菅義偉官房長官はこれを否定した。資料写真。
『
レコードチャイナ 配信日時：2013年1月10日 21時55分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=68328&type=0
尖閣周辺での中国軍機に対する警告射撃検討、日本側が否定―中国メディア
2013年1月10日、菅義偉官房長官は定例記者会見で、
「尖閣周辺で領空接近する中国軍機に対し、日本政府は警告射撃を含む対抗措置の強化を検討している」
と日本メディアが前日に報じた内容について、これを事実ではないと否定した。
日本政府は事態の拡大を望んでいないという。中国新聞社が伝えた。
日本メディアの報道によると、安倍晋三首相は今月5日、尖閣周辺での領域警備について初めて対抗措置の強化に言及。
領空侵犯機が無線での警告に従わない場合、海上自衛隊が曳光（えいこう）弾による警告射撃を行う可能性を示唆したという。
菅義偉官房長官はこの報道内容を否定している。
安倍氏は首相就任後、尖閣諸島周辺の警戒監視活動の強化について繰り返し発言している。
防衛省も自衛隊機による緊急発進（スクランブル）を含めた監視態勢の強化を検討しており、海上保安庁とも連携して対応する計画だ。
』
『
朝鮮日報 記事入力 : 2013/01/11 09:11
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/01/11/2013011100501.html
尖閣：中国戦闘機が接近、日本は中国包囲網
中国が10日、戦闘機など軍用機約10機を尖閣諸島（中国名・釣魚島）付近の日本の防空識別圏に進入させたのは、武力を誇示する狙いとみられる。
これまで中国は国家海洋局所属のY12小型プロペラ機を尖閣諸島付近の日本の領空や防空識別圏に進入させたことはあったが、
戦闘機が防空識別圏に入るのは初めてだ。
TBSテレビが報じた。
日本は最近、中国包囲網の構築を公然と進めている。
安倍晋三首相は最近、国防費の増額を決定するとともに、中国と領土紛争を繰り広げているフィリピンに外相を派遣し、巡視船供与など安保面での協力を協議した。
安倍首相は中国をけん制する目的で、ベトナムなど東南アジア3カ国を近く訪問する予定だ。
産経新聞によると、日本政府は中国の航空機による領空侵犯にえい光弾を使った警告射撃を検討しているという。
これに対し、中国政府は10日、海洋政策を決定する全国海洋工作会議を開き、尖閣諸島に対する恒常的な監視活動を継続することを公式に決定するなど反発した。
中国紙・環球時報は10日の社説で
「警告射撃は中国の航空機に対する軍事行動を開始するもので、中日関係を戦争直前まで追い込むことになる。
中国軍が釣魚島に戦闘機を投入するのは避けられない動きだ」
と書いた。
同紙はまた
「日本が（えい光弾を）撃てば、中国の戦闘機もえい光弾を撃ち、同等の反撃を行うべきだ」
とした。
中国外務省の洪磊副報道局長は
「緊張を高める日本の行為に高度の警戒態勢を維持している。
中国の公務船舶と航空機は引き続き釣魚島の海域と上空に対する通常のパトロール活動を継続する」
と述べた。
しかし、両国は強硬姿勢を示しながらも実際の武力衝突は回避しようとしている。
共同通信によると、日本の防衛省幹部は中国の戦闘機の出現が訓練目的であり、特異なケースではないとの認識を示したという。
産経新聞は、これまでも中国の戦闘機が防空識別圏に入ったことが何回もあったが、防衛省が発表しなかったと報じた。
中国側も日本の戦闘機が到着する前に防空識別圏を離脱するなど衝突を避けた。
■防空識別圏とは
他国の航空機が領空を侵犯してからでは対応が難しいため、領空侵犯に備え、領空周辺の空域に防空識別圏を設定する。
他国の航空機が事前の許可なく進入した場合、戦闘機が発進し、強制着陸などを求めることがある。
』
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● JNNニュース
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【中国の外交文書：“尖閣は琉球の一部”】
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●10日、尖閣周辺での中国軍機による挑発行為に対し、日本政府が警告射撃を含む対抗措置強化を検討しているとの日本メディアの報道について、菅義偉官房長官はこれを否定した。資料写真。
『
レコードチャイナ 配信日時：2013年1月10日 21時55分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=68328&type=0
尖閣周辺での中国軍機に対する警告射撃検討、日本側が否定―中国メディア
2013年1月10日、菅義偉官房長官は定例記者会見で、
「尖閣周辺で領空接近する中国軍機に対し、日本政府は警告射撃を含む対抗措置の強化を検討している」
と日本メディアが前日に報じた内容について、これを事実ではないと否定した。
日本政府は事態の拡大を望んでいないという。中国新聞社が伝えた。
日本メディアの報道によると、安倍晋三首相は今月5日、尖閣周辺での領域警備について初めて対抗措置の強化に言及。
領空侵犯機が無線での警告に従わない場合、海上自衛隊が曳光（えいこう）弾による警告射撃を行う可能性を示唆したという。
菅義偉官房長官はこの報道内容を否定している。
安倍氏は首相就任後、尖閣諸島周辺の警戒監視活動の強化について繰り返し発言している。
防衛省も自衛隊機による緊急発進（スクランブル）を含めた監視態勢の強化を検討しており、海上保安庁とも連携して対応する計画だ。
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朝鮮日報 記事入力 : 2013/01/11 09:11
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/01/11/2013011100501.html
尖閣：中国戦闘機が接近、日本は中国包囲網
中国が10日、戦闘機など軍用機約10機を尖閣諸島（中国名・釣魚島）付近の日本の防空識別圏に進入させたのは、武力を誇示する狙いとみられる。
これまで中国は国家海洋局所属のY12小型プロペラ機を尖閣諸島付近の日本の領空や防空識別圏に進入させたことはあったが、
戦闘機が防空識別圏に入るのは初めてだ。
TBSテレビが報じた。
日本は最近、中国包囲網の構築を公然と進めている。
安倍晋三首相は最近、国防費の増額を決定するとともに、中国と領土紛争を繰り広げているフィリピンに外相を派遣し、巡視船供与など安保面での協力を協議した。
安倍首相は中国をけん制する目的で、ベトナムなど東南アジア3カ国を近く訪問する予定だ。
産経新聞によると、日本政府は中国の航空機による領空侵犯にえい光弾を使った警告射撃を検討しているという。
これに対し、中国政府は10日、海洋政策を決定する全国海洋工作会議を開き、尖閣諸島に対する恒常的な監視活動を継続することを公式に決定するなど反発した。
中国紙・環球時報は10日の社説で
「警告射撃は中国の航空機に対する軍事行動を開始するもので、中日関係を戦争直前まで追い込むことになる。
中国軍が釣魚島に戦闘機を投入するのは避けられない動きだ」
と書いた。
同紙はまた
「日本が（えい光弾を）撃てば、中国の戦闘機もえい光弾を撃ち、同等の反撃を行うべきだ」
とした。
中国外務省の洪磊副報道局長は
「緊張を高める日本の行為に高度の警戒態勢を維持している。
中国の公務船舶と航空機は引き続き釣魚島の海域と上空に対する通常のパトロール活動を継続する」
と述べた。
しかし、両国は強硬姿勢を示しながらも実際の武力衝突は回避しようとしている。
共同通信によると、日本の防衛省幹部は中国の戦闘機の出現が訓練目的であり、特異なケースではないとの認識を示したという。
産経新聞は、これまでも中国の戦闘機が防空識別圏に入ったことが何回もあったが、防衛省が発表しなかったと報じた。
中国側も日本の戦闘機が到着する前に防空識別圏を離脱するなど衝突を避けた。
■防空識別圏とは
他国の航空機が領空を侵犯してからでは対応が難しいため、領空侵犯に備え、領空周辺の空域に防空識別圏を設定する。
他国の航空機が事前の許可なく進入した場合、戦闘機が発進し、強制着陸などを求めることがある。
』
『
● JNNニュース
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【中国の外交文書：“尖閣は琉球の一部”】
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2013年1月10日木曜日
2013年日本防衛予算：4兆7700億円：「衝突の可能性非常に高い」
_
●9日、英紙ガーディアンは「日中関係が島を巡って緊張し、両国は無人機競争を加速」と題した記事を掲載し、両国が主権問題で争う中、無人機が軍備競争の主役となるだろうと述べている。写真は中国の無人機「翼龍」。
『
朝鮮日報 記事入力 : 2013/01/10 08:00
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/01/10/2013011000377.html
日本防衛省が2124億円要求＝補正予算案
景気浮揚策としてパトリオットミサイルの購入など
日本の防衛省が、景気浮揚や災害復旧を目的とした2012年度補正予算案に、防衛費として約2124億円を要求した。
日本政府は13年度（13年4月－14年3月）に防衛費を1200億円増額する方針をすでに決定している。
これまでは財政難を理由に防衛費を削減し続けてきたが、このほど11年ぶりに増額する方針を固めた。
朝日新聞などが9日報じたところによると、防衛省は12年度補正予算案に、パトリオット（PAC3）ミサイルの購入や中距離地対空誘導弾の導入、F15戦闘機の性能向上などに605億円、自衛隊各部隊の通信機器の補強などに503億円など、計2124億円を盛り込んだ。
補正予算案には、中国との領有権争いを抱える尖閣諸島（中国名：釣魚島）周辺の領海監視を強化するための哨戒ヘリコプター3機の導入も含まれている。
また、大規模災害などに備えるため、輸送ヘリコプター3機や救難ヘリコプター2機を導入することなども盛り込まれた。
防衛省の追加予算はこれまで、主に省エネ型の車両の導入や建物の改修・補修が中心となっていた。
防衛省は
「北朝鮮のミサイル発射に対応し、防衛装備品の大幅な整備が必要だ。
導入する装備品は大部分が外国製だが、ライセンス契約などを通じ、日本国内で70－80％程度を生産するため、国内の景気浮揚にもプラスになる」
と主張した。
また、日本政府は東日本巨大地震の被災地の復興に向けた予算にも、自衛隊員の入浴施設や食堂を新設するための費用を盛り込んだ。
朝日新聞は
「自民党議員たちが防衛省の幹部たちに対し、補正予算案の国会審議の際『防衛費と経済対策にどのような関係があるのか』と追及されるのに備え、理論武装するための教育を行うように、と注文した」
と報じた。
安倍晋三首相は先月の衆議院議員総選挙で防衛費の増額を公約している。
日本の防衛予算は2000年には4兆9000億円だったが、財政難を理由に、昨年は 4兆6500億円まで削減された。
日本政府は今年、防衛予算として前年比2.6％増の「4兆7700億円」を計上する方針だ。
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2013年1月11日 10時22分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=68338&type=0
＜尖閣問題＞無人機が日中軍備競争の主役に＝専門家：「衝突の可能性非常に高い」英紙
2013年1月9日、環球網によると、英紙ガーディアンは
「日中関係が島を巡って緊張し、両国は無人機競争を加速」
と題した記事を掲載し、両国が主権問題で争う中、無人機が軍備競争の主役となるだろうと述べている。
以下はその内容。
中国は新型の無人機プロジェクトを推進しており、日本も米国の最新鋭の無人機導入を準備している。
両国ともに無人機は偵察用であるとしているが、専門家は、尖閣諸島で無人機同士の小さな衝突が起こる可能性は非常に高いと警告する。
ここ数週間、尖閣諸島を巡って日中間の緊張関係がさらにエスカレートしている。
中国海監の航空機が昨年12月中旬に4度尖閣諸島に接近し、日本もF15戦闘機をスクランブル発進させるなど、双方まったく妥協の姿勢は見せていない。
日本は11年ぶりに防衛費を増額させ、自衛隊の人員拡充や、装備の購入、先鋭化を図ろうとしている。
中国は先月、自主開発した無人機のテスト飛行を控えていると発表、「テストされるのは主に攻撃技術」と報じられている。
カナダの軍事誌、漢和ディフェンス・レビューによると、中国はグアム島まで飛ぶことのできる偵察用無人機の開発に着手する可能性があり、アメリカはアジア回帰戦略の一つとして、グアム島の戦力を増強中であるという。
日本では、中国の活発な海上活動に対処するため、早ければ2015年に尖閣諸島付近に米軍の偵察機・グローバルホークの配備を目指していると報じられている。
オーストラリア国立大学のロン・ヒュースケン氏は
「今後数年間で、尖閣諸島で無人機同士の小さな衝突が起こる可能性は非常に高い」
と警告している。
』
こういうニュースに一番早く反応するのは外資である。
他人の国にいって事業しているのが外資。
その分、敏感になっている。
意識の中でリスクが一気にハイレベルに上昇する。
別の地域に拠点を作りながら、何時でも退避できる姿勢を撮り始める。
日中の対立はもはや解消されないし、もしかしたら冷戦から消炎の海へと進む可能性もあるとしたら、おそらく、大半の外資は非常時の場合の心づもりをマニュアル化しているのではなかろうか。
【中国の外交文書：“尖閣は琉球の一部”】
_
●9日、英紙ガーディアンは「日中関係が島を巡って緊張し、両国は無人機競争を加速」と題した記事を掲載し、両国が主権問題で争う中、無人機が軍備競争の主役となるだろうと述べている。写真は中国の無人機「翼龍」。
『
朝鮮日報 記事入力 : 2013/01/10 08:00
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/01/10/2013011000377.html
日本防衛省が2124億円要求＝補正予算案
景気浮揚策としてパトリオットミサイルの購入など
日本の防衛省が、景気浮揚や災害復旧を目的とした2012年度補正予算案に、防衛費として約2124億円を要求した。
日本政府は13年度（13年4月－14年3月）に防衛費を1200億円増額する方針をすでに決定している。
これまでは財政難を理由に防衛費を削減し続けてきたが、このほど11年ぶりに増額する方針を固めた。
朝日新聞などが9日報じたところによると、防衛省は12年度補正予算案に、パトリオット（PAC3）ミサイルの購入や中距離地対空誘導弾の導入、F15戦闘機の性能向上などに605億円、自衛隊各部隊の通信機器の補強などに503億円など、計2124億円を盛り込んだ。
補正予算案には、中国との領有権争いを抱える尖閣諸島（中国名：釣魚島）周辺の領海監視を強化するための哨戒ヘリコプター3機の導入も含まれている。
また、大規模災害などに備えるため、輸送ヘリコプター3機や救難ヘリコプター2機を導入することなども盛り込まれた。
防衛省の追加予算はこれまで、主に省エネ型の車両の導入や建物の改修・補修が中心となっていた。
防衛省は
「北朝鮮のミサイル発射に対応し、防衛装備品の大幅な整備が必要だ。
導入する装備品は大部分が外国製だが、ライセンス契約などを通じ、日本国内で70－80％程度を生産するため、国内の景気浮揚にもプラスになる」
と主張した。
また、日本政府は東日本巨大地震の被災地の復興に向けた予算にも、自衛隊員の入浴施設や食堂を新設するための費用を盛り込んだ。
朝日新聞は
「自民党議員たちが防衛省の幹部たちに対し、補正予算案の国会審議の際『防衛費と経済対策にどのような関係があるのか』と追及されるのに備え、理論武装するための教育を行うように、と注文した」
と報じた。
安倍晋三首相は先月の衆議院議員総選挙で防衛費の増額を公約している。
日本の防衛予算は2000年には4兆9000億円だったが、財政難を理由に、昨年は 4兆6500億円まで削減された。
日本政府は今年、防衛予算として前年比2.6％増の「4兆7700億円」を計上する方針だ。
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2013年1月11日 10時22分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=68338&type=0
＜尖閣問題＞無人機が日中軍備競争の主役に＝専門家：「衝突の可能性非常に高い」英紙
2013年1月9日、環球網によると、英紙ガーディアンは
「日中関係が島を巡って緊張し、両国は無人機競争を加速」
と題した記事を掲載し、両国が主権問題で争う中、無人機が軍備競争の主役となるだろうと述べている。
以下はその内容。
中国は新型の無人機プロジェクトを推進しており、日本も米国の最新鋭の無人機導入を準備している。
両国ともに無人機は偵察用であるとしているが、専門家は、尖閣諸島で無人機同士の小さな衝突が起こる可能性は非常に高いと警告する。
ここ数週間、尖閣諸島を巡って日中間の緊張関係がさらにエスカレートしている。
中国海監の航空機が昨年12月中旬に4度尖閣諸島に接近し、日本もF15戦闘機をスクランブル発進させるなど、双方まったく妥協の姿勢は見せていない。
日本は11年ぶりに防衛費を増額させ、自衛隊の人員拡充や、装備の購入、先鋭化を図ろうとしている。
中国は先月、自主開発した無人機のテスト飛行を控えていると発表、「テストされるのは主に攻撃技術」と報じられている。
カナダの軍事誌、漢和ディフェンス・レビューによると、中国はグアム島まで飛ぶことのできる偵察用無人機の開発に着手する可能性があり、アメリカはアジア回帰戦略の一つとして、グアム島の戦力を増強中であるという。
日本では、中国の活発な海上活動に対処するため、早ければ2015年に尖閣諸島付近に米軍の偵察機・グローバルホークの配備を目指していると報じられている。
オーストラリア国立大学のロン・ヒュースケン氏は
「今後数年間で、尖閣諸島で無人機同士の小さな衝突が起こる可能性は非常に高い」
と警告している。
』
こういうニュースに一番早く反応するのは外資である。
他人の国にいって事業しているのが外資。
その分、敏感になっている。
意識の中でリスクが一気にハイレベルに上昇する。
別の地域に拠点を作りながら、何時でも退避できる姿勢を撮り始める。
日中の対立はもはや解消されないし、もしかしたら冷戦から消炎の海へと進む可能性もあるとしたら、おそらく、大半の外資は非常時の場合の心づもりをマニュアル化しているのではなかろうか。
【中国の外交文書：“尖閣は琉球の一部”】
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中国の外資への反抗：わが国を「汚れた生産工場」にしたのは欧米諸国だ
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サーチナニュース 2013/01/10(木) 07:29
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0110&f=politics_0110_003.shtml
わが国を「汚れた生産工場」にしたのは欧米諸国だ＝中国
中国科学院国家健康研究チームはこのほど、
「わが国が毎年、海外資金から『搾取』される財産は、国内総生産（ＧＤＰ）の60％近くに相当する」
と発表した。
中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
中国科学院国家健康研究チームが8日に発表した「国家健康報告（第1号）」によると、
国際資本は「利潤最大化」の法則にのっとり、世界の資源の割当が最適化され、国家それぞれが役割を持つ。
①． 米国に代表される「パラサイト型の消費」を行う国、
②． 中国に代表される「労働と生産」を行う国、
③． サウジアラビアに代表される「資源供給」を行う国に
分類される。
世界において、「労働と生産」を行う国と分類された中国では今、富裕層に搾取される貧しい時代を切り抜け、目覚しい発展の道を進みながらも、
先進国から流れ込んだ投資や技術、経済援助や合弁企業などによって、再び新しい形の「搾取」が繰り返されている。
その結果、多大な資源や財産が中国から流失し、中国という国は
「健康を代償に」、
ここまでの道を歩んできた。
そして、今の中国は
①． 「出血多量」で、
②． 「土台を支える栄養も不足」し、
③． 「成長の原動力はバランスを崩し」、
④． 「生き残るための資源を使い果たして」
しまったのである。
■大量の出血。
中国は「30年間の高度成長」という奇跡とも言うべき発展を遂げてきたものの、
「急速な成長、膨大な外貨準備高、低い利益率」を特徴とする経済成長の方向性、
「大規模な投資、多額の輸出収入、弱い消費」という経済成長モデル、
「高いインフレ率、大きな代償、低福祉」に見られる経済成長の本質によって、
中国は経済のグローバル化、資本の一元化という流れの中、
「世界の工場」として、名実の伴った「労働者」となった。
中国は世界に安価な労働力や商品を提供し、世界経済の発展に貢献する「犠牲者」となった。
中国は決して、西側諸国の学者が指摘するような
「世界でもっとも幸運な」、発展の恩恵を一心に受けてきた「受益者」ではないのだ。
■土台を支える栄養の不足。
世界の資金が中国市場に流れ込み、
中国の安い労働力は遠慮なく搾取され、
多大な数の労働者が「貧困」に陥り、
資本主義国家が豊かになる一方で、労働者である中国は貧しくなり、
中産階級は没落し、国家の成長を支える土台は栄養失調に陥った。
これまでの30年間、中国の投資収益率が急速に高まる一方で、労働による収益率の伸びは緩やかで、資本と労働の収益率は大きくバランスを失っていった。
■成長の原動力がバランスを崩す。
中国経済の発展には
「強い投資と輸出、弱い消費」
という問題が存在しており、経済成長をけん引する三本柱は長期間にわたって不均衡な状態にある。
■生存のための資源を消耗し尽くす。
過剰な労働力、過剰な生産で生き残ってた中国の成長モデルは、今日の中国の生態環境が悪化する原因を作り、
資源の消費がかさみ、
人類の健康や生命を支える自然環境への「借金」も増加の一途をたどっている。
欧米諸国からの海外資金は、利益を求めて、
資源・エネルギーの消費量が高く、
大気汚染物質・二酸化炭素の排出が多く、
労働力密集型の産業を中国などの発展途上国に移転し、
発展途上国を汚れた「生産工場」あるいは「世界の工場」へと変えた
のである。
』
つまり、生産の60%は外資によるものであり、残りの40%が国内資本によるものだという。
このことは、すでに周知のデータであり、この事実は
もし外資が中国からの脱出を実行したら、中国経済は大混乱に陥る
ということになる、ということにもつながってくる。
これまでの中国は「ローリスク、ハイリターン」であった。
鄧小平の「開放政策」によって、リスクが極度に抑えられて、外資が中国に流れこんだ。
それによって、中国は「世界の工場」になった。
その分、中国も潤い、儲けも大きく、中国を成長国家に変えた。
しかし、ここにきて、「もう外資はいらない」、と言うようになる。
その手始めは、日本企業への反感である。
中国はおそらく、日本企業なくしても中国は充分にやっていけると判断し、尖閣問題を事さら大きくして日本企業の追放を図ったている、とおもわれる。
そのため、日本は東南アジアへのシフトを迫られているが、たとえばミヤンマーの開発は少なくとの2015年いっぱいはかかるので、あと3年間は中国において不遇の状態が続くことになる。
中国市場分の除いた非中国シフトは確実に進行してはいるが、まだまだ中国への依存度は大きい。
そこを狙って中国がいやがらせをかけてきているというわけである。
さて、日本の次は日本を除く外資がヤリ玉に挙げられてくる。
それが、この記事である。
こういう記事が出始めてくると、外資はリスクを感じはじめるようになる。
あのデモでみられる100億円の損害を考慮すると、いつ矛先が外資の生産施設に向けられるかもしれない。
政治的なギクシャクが民族意識を高揚させ、
比較的うまくいっているドイツ企業ですら僅かなミスで狙われないとは限らない。
まして、アメリカ資本なら日本の次に標的される可能性もある。
危険を感じれば逃げ足の速いのが国際資本の特徴。
あっという間に中国から出ていく。
もし、中国から国際資本が逃げたら、果たして中国はやっていけるのであろうか。
中国市場分を半分残したとしても、ＧＤＰは7割にまで落ち込むことになる。
そんなことで、中国はいいのであろうか。
汚れたものをクリーンにするための方策をとるべきだろうに、
敵を作って叩いたところで何になるのだろう。
日本でも光化学スモッグとか四日市ぜんそくとか排水汚濁による河川の深刻化など、成長期のつけは実に深刻であった。
それを少しづつ克服して、いまでは大阪漁連がいうように、瀬戸内海が綺麗になりすぎ魚が棲めない状態となり、漁獲量が減少しつつある、とまでなっている。
企業は地場から逃げることはできない。
だから、地域に気に入られるように様々な環境対策を取らねば生きていけない。
それが、逆の意味のモチベーションとなり、経済を発展させていく。
環境汚染というのは外資のすべてが社会攻撃の標的になりえる。
外資というが中国の企業は法律でその
「資本の51％以上」
を中国政府、地方政府、あるいは官僚団体が保持するように決められている。
社会主義の国是には完全な民間企業というものはない。
中国で「民間企業」と言われているものの中身は、半分以上が官制資本なのである。
よって、もし仮に中国国土を汚した企業があったとしたら、その51％以上は中国官僚が行ったことになるのである。
このことは逆にいうと、外資は中国に作った会社に未練をもたない、ということになる。
半分以上は他人のものなのである。
「他人の庇を借りて、出店商売」しているに過ぎない。
よって、危うくなったら、さっさと施設など中国官僚にくれてやって逃げ出すということになる。
その資産価値の51％は中国資本なのだから、外資の損出は半分以下ということになる。
つまり、中国とは外資にとって逃げやすい国、ということになる。
さて、では逃げられてしまったら、どうなるだろう。
生産施設はまるまる手にいれはしたが、果たして経営できるのか。
うまく出来れば丸儲けになる。
100％中国資本で運営されれば、国営企業と同じ道を歩むことになる。
果たしてそれで可能か？
もしできないとどうなる。
民間企業というが、中国資本が損出の半分以上を背負い込み、その後は100%の経営失敗を受け持つことになる。
あちっこっちで外資が逃げたら、地方政府の損失は雪だるまになる。
エライことが起こることになる。
中国は意図的に「敵を作るのが好き」といった性格なのだろうか。
それで、将来未来にわたってやっていけるのであろうか。
【中国の外交文書：“尖閣は琉球の一部”】
_
『
サーチナニュース 2013/01/10(木) 07:29
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0110&f=politics_0110_003.shtml
わが国を「汚れた生産工場」にしたのは欧米諸国だ＝中国
中国科学院国家健康研究チームはこのほど、
「わが国が毎年、海外資金から『搾取』される財産は、国内総生産（ＧＤＰ）の60％近くに相当する」
と発表した。
中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
中国科学院国家健康研究チームが8日に発表した「国家健康報告（第1号）」によると、
国際資本は「利潤最大化」の法則にのっとり、世界の資源の割当が最適化され、国家それぞれが役割を持つ。
①． 米国に代表される「パラサイト型の消費」を行う国、
②． 中国に代表される「労働と生産」を行う国、
③． サウジアラビアに代表される「資源供給」を行う国に
分類される。
世界において、「労働と生産」を行う国と分類された中国では今、富裕層に搾取される貧しい時代を切り抜け、目覚しい発展の道を進みながらも、
先進国から流れ込んだ投資や技術、経済援助や合弁企業などによって、再び新しい形の「搾取」が繰り返されている。
その結果、多大な資源や財産が中国から流失し、中国という国は
「健康を代償に」、
ここまでの道を歩んできた。
そして、今の中国は
①． 「出血多量」で、
②． 「土台を支える栄養も不足」し、
③． 「成長の原動力はバランスを崩し」、
④． 「生き残るための資源を使い果たして」
しまったのである。
■大量の出血。
中国は「30年間の高度成長」という奇跡とも言うべき発展を遂げてきたものの、
「急速な成長、膨大な外貨準備高、低い利益率」を特徴とする経済成長の方向性、
「大規模な投資、多額の輸出収入、弱い消費」という経済成長モデル、
「高いインフレ率、大きな代償、低福祉」に見られる経済成長の本質によって、
中国は経済のグローバル化、資本の一元化という流れの中、
「世界の工場」として、名実の伴った「労働者」となった。
中国は世界に安価な労働力や商品を提供し、世界経済の発展に貢献する「犠牲者」となった。
中国は決して、西側諸国の学者が指摘するような
「世界でもっとも幸運な」、発展の恩恵を一心に受けてきた「受益者」ではないのだ。
■土台を支える栄養の不足。
世界の資金が中国市場に流れ込み、
中国の安い労働力は遠慮なく搾取され、
多大な数の労働者が「貧困」に陥り、
資本主義国家が豊かになる一方で、労働者である中国は貧しくなり、
中産階級は没落し、国家の成長を支える土台は栄養失調に陥った。
これまでの30年間、中国の投資収益率が急速に高まる一方で、労働による収益率の伸びは緩やかで、資本と労働の収益率は大きくバランスを失っていった。
■成長の原動力がバランスを崩す。
中国経済の発展には
「強い投資と輸出、弱い消費」
という問題が存在しており、経済成長をけん引する三本柱は長期間にわたって不均衡な状態にある。
■生存のための資源を消耗し尽くす。
過剰な労働力、過剰な生産で生き残ってた中国の成長モデルは、今日の中国の生態環境が悪化する原因を作り、
資源の消費がかさみ、
人類の健康や生命を支える自然環境への「借金」も増加の一途をたどっている。
欧米諸国からの海外資金は、利益を求めて、
資源・エネルギーの消費量が高く、
大気汚染物質・二酸化炭素の排出が多く、
労働力密集型の産業を中国などの発展途上国に移転し、
発展途上国を汚れた「生産工場」あるいは「世界の工場」へと変えた
のである。
』
つまり、生産の60%は外資によるものであり、残りの40%が国内資本によるものだという。
このことは、すでに周知のデータであり、この事実は
もし外資が中国からの脱出を実行したら、中国経済は大混乱に陥る
ということになる、ということにもつながってくる。
これまでの中国は「ローリスク、ハイリターン」であった。
鄧小平の「開放政策」によって、リスクが極度に抑えられて、外資が中国に流れこんだ。
それによって、中国は「世界の工場」になった。
その分、中国も潤い、儲けも大きく、中国を成長国家に変えた。
しかし、ここにきて、「もう外資はいらない」、と言うようになる。
その手始めは、日本企業への反感である。
中国はおそらく、日本企業なくしても中国は充分にやっていけると判断し、尖閣問題を事さら大きくして日本企業の追放を図ったている、とおもわれる。
そのため、日本は東南アジアへのシフトを迫られているが、たとえばミヤンマーの開発は少なくとの2015年いっぱいはかかるので、あと3年間は中国において不遇の状態が続くことになる。
中国市場分の除いた非中国シフトは確実に進行してはいるが、まだまだ中国への依存度は大きい。
そこを狙って中国がいやがらせをかけてきているというわけである。
さて、日本の次は日本を除く外資がヤリ玉に挙げられてくる。
それが、この記事である。
こういう記事が出始めてくると、外資はリスクを感じはじめるようになる。
あのデモでみられる100億円の損害を考慮すると、いつ矛先が外資の生産施設に向けられるかもしれない。
政治的なギクシャクが民族意識を高揚させ、
比較的うまくいっているドイツ企業ですら僅かなミスで狙われないとは限らない。
まして、アメリカ資本なら日本の次に標的される可能性もある。
危険を感じれば逃げ足の速いのが国際資本の特徴。
あっという間に中国から出ていく。
もし、中国から国際資本が逃げたら、果たして中国はやっていけるのであろうか。
中国市場分を半分残したとしても、ＧＤＰは7割にまで落ち込むことになる。
そんなことで、中国はいいのであろうか。
汚れたものをクリーンにするための方策をとるべきだろうに、
敵を作って叩いたところで何になるのだろう。
日本でも光化学スモッグとか四日市ぜんそくとか排水汚濁による河川の深刻化など、成長期のつけは実に深刻であった。
それを少しづつ克服して、いまでは大阪漁連がいうように、瀬戸内海が綺麗になりすぎ魚が棲めない状態となり、漁獲量が減少しつつある、とまでなっている。
企業は地場から逃げることはできない。
だから、地域に気に入られるように様々な環境対策を取らねば生きていけない。
それが、逆の意味のモチベーションとなり、経済を発展させていく。
環境汚染というのは外資のすべてが社会攻撃の標的になりえる。
外資というが中国の企業は法律でその
「資本の51％以上」
を中国政府、地方政府、あるいは官僚団体が保持するように決められている。
社会主義の国是には完全な民間企業というものはない。
中国で「民間企業」と言われているものの中身は、半分以上が官制資本なのである。
よって、もし仮に中国国土を汚した企業があったとしたら、その51％以上は中国官僚が行ったことになるのである。
このことは逆にいうと、外資は中国に作った会社に未練をもたない、ということになる。
半分以上は他人のものなのである。
「他人の庇を借りて、出店商売」しているに過ぎない。
よって、危うくなったら、さっさと施設など中国官僚にくれてやって逃げ出すということになる。
その資産価値の51％は中国資本なのだから、外資の損出は半分以下ということになる。
つまり、中国とは外資にとって逃げやすい国、ということになる。
さて、では逃げられてしまったら、どうなるだろう。
生産施設はまるまる手にいれはしたが、果たして経営できるのか。
うまく出来れば丸儲けになる。
100％中国資本で運営されれば、国営企業と同じ道を歩むことになる。
果たしてそれで可能か？
もしできないとどうなる。
民間企業というが、中国資本が損出の半分以上を背負い込み、その後は100%の経営失敗を受け持つことになる。
あちっこっちで外資が逃げたら、地方政府の損失は雪だるまになる。
エライことが起こることになる。
中国は意図的に「敵を作るのが好き」といった性格なのだろうか。
それで、将来未来にわたってやっていけるのであろうか。
【中国の外交文書：“尖閣は琉球の一部”】
_
中国、2011年のGDP最終値が確定、その額659兆円超
_
『
レコードチャイナ 配信日時：2013年1月9日 21時22分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=68272&type=0
中国、2011年のGDP最終値が確定、その額659兆円超―中国メディア
2013年1月8日、中国の国家統計局はこのほど国内総生産（GDP）の確定プロセスを踏まえ、2011年の関連する統計や年度報告、部門の会計や財政の決算資料に基づき、速報値を土台として、11年のGDPの最終値を確定した。
それによると11年の実質GDPの規模は47兆3104億元（約659兆 7960億円）で、速報値より222億元（約3096億円）増加した。
不変価格表示のGDPは前年比9．3％増加し、速報値とほぼ同じだった。
GDP確定にあたっての時間的な有効性に関する要求を踏まえて、中国は各年のGDPについてそれぞれ3回の確定作業を行っている。
1回目は大まかな計算、2回目は速報値の確定、3回目は最終値の確定で、それぞれの計算の結果にはずれがある。
大まかな計算によるデータは時間的な有効性が高く、一般的に当該年が終わってから20日前後で発表される。
このときには当該年の財務資料の多くが出そろわず、確定作業にあたっては月ごとの資料や四半期ごとの資料が基礎資料とされるため、算定されたデータには推計がかなり含まれることになる。
各国で行われている方法を踏まえ、より全面的で信頼できる基礎資料に基づき、タイミングよくGDPデータを改定する必要がある。
速報値は翌年の9月までに算定され、最終値は翌々年の1月までに算定されることになっている。
（提供/人民網日本語版・翻訳/KS・編集/内山）
』
【中国の外交文書：“尖閣は琉球の一部”】
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『
レコードチャイナ 配信日時：2013年1月9日 21時22分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=68272&type=0
中国、2011年のGDP最終値が確定、その額659兆円超―中国メディア
2013年1月8日、中国の国家統計局はこのほど国内総生産（GDP）の確定プロセスを踏まえ、2011年の関連する統計や年度報告、部門の会計や財政の決算資料に基づき、速報値を土台として、11年のGDPの最終値を確定した。
それによると11年の実質GDPの規模は47兆3104億元（約659兆 7960億円）で、速報値より222億元（約3096億円）増加した。
不変価格表示のGDPは前年比9．3％増加し、速報値とほぼ同じだった。
GDP確定にあたっての時間的な有効性に関する要求を踏まえて、中国は各年のGDPについてそれぞれ3回の確定作業を行っている。
1回目は大まかな計算、2回目は速報値の確定、3回目は最終値の確定で、それぞれの計算の結果にはずれがある。
大まかな計算によるデータは時間的な有効性が高く、一般的に当該年が終わってから20日前後で発表される。
このときには当該年の財務資料の多くが出そろわず、確定作業にあたっては月ごとの資料や四半期ごとの資料が基礎資料とされるため、算定されたデータには推計がかなり含まれることになる。
各国で行われている方法を踏まえ、より全面的で信頼できる基礎資料に基づき、タイミングよくGDPデータを改定する必要がある。
速報値は翌年の9月までに算定され、最終値は翌々年の1月までに算定されることになっている。
（提供/人民網日本語版・翻訳/KS・編集/内山）
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【中国の外交文書：“尖閣は琉球の一部”】
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④．中国・南方週末改ざん問題で新展開：当局の圧力と北京紙の反発
●8日、中国紙・南方週末の新年号が当局の指示で改ざんされた問題で、同紙の黄[火山]（ホアン・ツァン）編集長の辞任と引き換えに、広東省共産党委員会宣伝部の事前検閲制度が撤廃される見通しとなった。写真は南方週末の紙面。
『
サーチナニュース 2013/01/10(木) 02:05
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0110&f=politics_0110_001.shtml
中国・南方週末改ざん問題で新展開、当局の圧力と北京紙の反発
中国広東省の有力週刊紙、南方週末（南方周末）の新年号の記事が地元当局に改ざんされた問題が新たな展開を見せている。
中国共産党中央宣伝部が全国各地のメディアに報道統制を正当化する体制派メディアの社説を転載するよう指示したところ、一部メディアが反発。
宣伝当局の圧力に抗議して北京の有力紙・新京報の社長が辞意を表明したなどと伝えられている。
■「党のメディア管理は基本原則」
9日のフランス国営ラジオ局ＲＦＩ（中国語電子版）などによると、党中央宣伝部（中宣部）は7日、全国各地の有力紙と主要ニュースサイトに南方週末の事件に関する内部通達を出した。
中国のインターネット上で出回っているこの「緊急通知」によると、中宣部の指示は次のようなものだ。
一、党によるメディア管理は揺るがすことのできない基本原則である。
二、南方週末の今回の事故は（記事を書き換えたとされる）広東省党委宣伝部長のタク震同志とは無関係である。（タクは「席」の「巾」を「尺」に）
三、この事件には海外の敵対勢力が介入している。
そして「管轄下の編集者、記者と従業員にネット上で南方週末を支持する発言をさせないよう」求めた。さらに中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報の社説を各地のメディアとウェブサイトが転載するよう指示した。
■「中国に自由なメディアはない」
7日付の環球時報の社説は、
「記事の書き換えは広東省党委宣伝部が行ったものではない」
と宣伝当局の介入を否定している。
しかし同時に、
「中国の今の政治社会の現実では、『自由なメディア』はありえない」
「メディア改革は中国全体の改革の一部であるべきだ」
と報道統制を正当化。
「中国で政府に公然と対立すれば、必ず敗者となる」
と南方週末の騒動を批判し、読者に鎮静化への「協力」を呼びかけた。
7日から8日にかけ、多くの中国メディアがこの環球時報の社説を転載した。
もっとも米国の中国語ニュースサイト・多維新聞網によれば、網易、新浪（ＳＩＮＡ）、騰訊（テンセント）の3大ポータルサイトが、転載記事の最後に
「掲載は当サイトが記事に賛同しているということではない」
とわざわざ断りの一文を入れるなど、ささやかな抵抗もあった。
■新京報の社長が辞意表明
ＲＦＩによると、中宣部は各地の党機関紙に転載を命じる従来のやり方を改め、各地で人気のある「都市報」（大衆紙）を指名した。
7日に名指しで転載を要求された都市報のうち、北京市の新京報と湖南省の瀟湘晨報の2紙は従わなかった。
未転載の報告を受けた中宣部の劉奇葆部長は8日、
「2社は必ず掲載せねばならない」
と強く命じ、前任の劉雲山・政治局常務委員も転載を指示した。
8日夜に北京市党委宣伝部の副部長が新京報の本社にやってきて、
「転載しなければ新聞社を解散する」
と脅したという。
新京報の編集部は反発し、双方は9日未明まで対峙（たいじ）した。
9日未明には北京市党委宣伝部長も現場に駆けつけ、転載の可否をめぐって新京報の戴自更社長と激しい応酬となった。
戴社長は宣伝部長と副部長に
「今ここで辞職を願い出ます」
と言い放ち、口頭で辞意を表明したと伝えられている。
■ブラックユーモアで抗議
結局、新京報は9日付で環球時報の社説を掲載したが、全文の転載ではなく、短く編集したうえ、第20面の一番下に小さく載せた。
これにより抗議の意を示したとみられている。
湖南省長沙市の瀟湘晨報も、当局の圧力を受け9日付の第2面に社説の全文を転載した。
ただしこの紙面の半分以上を割いて記事より大きく載せたのは、害虫駆除の広告。
英ＢＢＣ放送（中国語電子版）は「ブラックユーモアで批判」と伝えている。
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2013年1月9日 23時29分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=68294&type=0
南方週末改ざん問題、編集長辞任で検閲撤廃か＝双方が譲歩へ―中国
2013年1月8日、世界日報（電子版）によると、改革的な論調で人気の高い中国紙・南方週末の新年号が当局の指示で改ざんされた問題で、同紙の黄[火山]（ホアン・ツァン）編集長の辞任と引き換えに、広東省共産党委員会宣伝部の事前検閲制度が撤廃される見通しとなった。
双方が譲歩する形で折り合いをつけ、今週号は通常通り発行される。
それによると、南方週末の記者の1人は
「編集側の希望は改ざんを指示したとされる同宣伝部長の更迭ではなく、記事の事前検閲制度の撤廃だ」
と説明。
双方が譲歩する見通しが立ったことで、ストライキ中の記者たちは業務再開の準備を始めているという。
しかし、宣伝部の姿勢に変化がなかった場合は
「相応の措置をとる」
と主張。
「我々の手の中で新聞は死なない」
と話した。
広東省広州市の南方週末本社前では8日、前日に続き公安関係者が警備にあたった。
本社前に集まった記者らを支援する人々と、逆に反対する人々が口論になる一幕もあった。
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2013年1月10日 20時17分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=68327&type=0
「膝まずきたくはなかったが、膝は砕かれた」
中国の報道検閲問題は幕引きなるか？―英メディア
2013年1月10日、中国・広東省の有力地方紙「南方週末」の記事が共産党当局の検閲によって大幅に書き換えられた問題は、表面上は事態の収束に向かっているが、問題は新政権にとっての試練になりそうだ。
英紙フィナンシャル・タイムズ（電子版）中国語版が伝えた。
3日付で発行された南方週末の新年号の記事が、メディアを管轄する同省共産党委員会宣伝部の指示で、内容を大幅に変更させられた。
この事実が同紙の編集部員によって拡散されると、事態は全国の報道関係者や一般国民を巻き込むものに。
ついに収束に動いたのは、広東省トップの胡春華（フー・チュンホア）共産党委書記だ。
抗議のストライキに踏み切っていた同紙編集記者らに対し「処分はしない」との約束を取り付け、今後は党宣伝当局による検閲を緩和すると示唆することで事態の収拾を図った。
しかし、事態はすでに他紙にまで波及している。
共産党中央宣伝部は国内各紙に対し、南方週末を批判する共産党系紙の社説を転載するよう命じていた。
これを拒否した北京地方紙「新京報」の社長が抗議の辞任を表明している。
共産党宣伝部の関係者と同紙編集長が応酬する現場に居合わせたある匿名の人物によると、当局の職員は
「命令に従わなければ新聞そのものをつぶす」
と脅してきたという。
結果、問題の社説は掲載されることになった。
しかし、その内容は大半が削除され、最終ページに配置されるという物別れに。
削除された中には、
「報道関係者は公に政府を挑発すべきではない」
との文言が含まれていたという。
「我々は膝まずきたくはなかった。しかし、膝は砕かれた」。
新京報の編集者と名乗る人物は、インターネット上に苦汁の声を放った。
現在、この騒動に関連するネット上の掲載情報は、関連当局によって見る間に削除措置がとられている。
その一方で、南方週末が本拠を置く広東省広州市では、市民による街頭の抗議活動が警察当局の干渉を受けることなく、ほぼ野放し状態となっている。
政府はこうした問題について、如何に手綱を引くのか？
これは、今年3月に中国国家主席の座に就く新指導者の習近平（シー・ジンピン）総書記にとっては大きな試練となるだろう。
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2013年1月11日 16時57分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=68360&type=0
記事差し替え問題から発行を再開した「南方週末」、検索制限が依然続く―中国
●10日、中国・広東省の週刊紙「南方週末」が予定通りに最新号を発行した。同紙は今月3日付の新年号で、当局の指示で掲載予定記事を大幅に変更させられたとして問題となっていた。写真は中国版ツイッター画面。「南方週末」のキーワードが検索不能であることを伝えている。
2013年1月10日、中国・広東省の週刊紙「南方週末」が予定通りに最新号を発行した。
同紙は今月3日付の新年号で、広東省共産党委員会宣伝部の指示により掲載予定記事を大幅に変更させられたとして社会的な問題となっていた。
同紙編集部員らは共産党当局による介入の事実を社会に公開し、今月7日よりストライキを決行していた。
その後、広東省トップの胡春華（フー・チュンホア）党委書記により、彼らの処分は行わないこと、加えて今後の検閲の緩和、当局寄りと批判されていた同紙編集長の更迭を示唆することで、事態は少なくとも表面的に収束するに至った。
10日は通常通り、最新号を発行する運びに。
掲載記事内には、当局の強硬姿勢を批判するような文言も見られたものの、一連の事件について読者に説明する記事の掲載は見送られている。
そして、“中国版ツイッター”と呼ばれる簡易投稿サービスでは、11日午後現在も依然として南方週末に関連する投稿は制限されており、これに関するキーワード検索も禁止措置がかかったままだ。
また、ここに解説された同紙の公式アカウントは10日より更新を再開し、これまでに掲載記事の転載など11件の投稿を行っている。
ここには多くの読者から応援の声が届いている。
「あなたたちの勇気を支持する」
「多くの力があなたたちを支持している」
「がんばってください」
「あなたたちを応援するためにミニブログサービスに入会しました」
などの声のほかに、
「今は誰がこの公式アカウントを管理しているのですか？」
などの疑問や、
「ファシストにはNOと言おう！」
「真実を語る媒体こそ真の報道媒体」
「報道機関は独立してこそ社会のパワーとなる」
「強権を怖れず、民衆の心を引きつける民衆のための媒体でいてください」
などの声が寄せられた
』
『
NHK ニュース 1月11日 21時23分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130111/k10014755231000.html
中国 記事書き換え問題で引き締めへ
中国の新聞で政治の民主化などを求める記事が地元当局に書き換えられたとされる問題で、当局に対する抗議活動は収まりましたが、当局側は、メディア管理の責任者を集めて会議を開き、今後、引き締めに転じるものとみられます。
これは、中国南部、広東省に拠点を置く新聞「南方週末」の新年号で、政治の民主化などを求める記事が地元当局に大幅に書き換えられたとして、記者らが反発しているものです。
広州にあるこの新聞の本社前では支援者による抗議活動が４日連続で行われましたが、１１日、警察の厳重な警備は続いているものの、大規模な抗議活動は発生しませんでした。
こうしたなか、共産党の広東省委員会は１０日、メディア管理の責任者である宣伝部長を集めた会議を開き、共産党の指導に忠実に従うことを確認しました。
この会議には、記事を書き換えさせたとして、抗議活動の参加者が辞任を要求している※たく震宣伝部長が出席していて、当局は今後、引き締めに転じるものとみられます。
その一方、ネット上には、この週末、中国の主要都市で、抗議デモを呼びかける情報も出ており、書き換え問題に対する不満はくすぶり続けています。
※「たく」は「度」の字の「又」が「尺」。
』
自衛隊、領空侵犯機に警告射撃を検討(1)：中国 「これは挑発」「断固応戦せよ」
●9日、中国の軍用機が尖閣諸島付近で巡回飛行を繰り返していることを受け、日本政府は警告射撃などの対抗措置を検討していることがわかった。中国からは反発の声が上がっている。写真は中国の乗用車に貼られたステッカー。「尖閣を守れ」と書かれている。
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レコードチャイナ 配信日時：2013年1月9日 23時47分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=68291&type=0
中国の領空侵犯機に警告射撃を検討、
「これは挑発」「断固応戦せよ」との反感招く―中国メディア
2013年1月9日、中国の軍用機が尖閣諸島付近で巡回飛行を繰り返していることを受け、
` 日本政府は警告射撃などの対抗措置を検討している
ことがわかった。
昨年9月、日中間で領有権が争われている尖閣諸島(沖縄県石垣市)について、日本が国有化に踏み切って以来、両国の緊張関係は解かれぬままの状態が続いている。
以降、中国国家海洋局所属の海洋監視船「海監」をはじめとする公船の日本領海侵入が常態化し、東シナ海上空では中国の軍用機が日本領空への接近を繰り返している。
航空自衛隊の戦闘機はたびたび緊急発進(スクランブル)を行っているとみられるが、今回の対抗措置強化案では、領空侵犯機が無線の警告に応じない際に
曳光（えいこう）弾での警告射撃を行う
ことを検討中だ。
以上の日本メディアの報道を受け、中国の大手ポータルサイト・新浪(Sina)は、複数の報道機関や専門家がミニブログを通じて示した見解を引用し、反感を表明している。
中国国営通信社・新華社国際部の公式ミニブログは評論家の寄稿を引用し、
「もし日本が先に“第一弾”を発砲するならば、これは挑発に相当する。
尖閣問題はこれをもって、性質の異なったものになるだろう。
中国はもはや1894年の、そして1937年の中国ではない、日本政府にはこれ以上の逸脱をしないことを進言する。
銃の暴発など起こらないように」
と強い調子で反感を示した。
実名登録制のインターネットコミュニティ・博聯社の馬暁霖(マー・シアオリン)代表は、同じく公式ミニブログで
「日本の指導者たちは愚かである。
また判断を誤るのか？」
「衝動的な行動はいずれ罰せられるものだ」
と発言。
復旦大学の日本問題専門家・馮[王韋](フォン・ウェイ)氏は、
「武力衝突が発生するときは必ずや、どちらか一方による故意の挑発があるものだ。
だから私は何度も言っている。
むやみに論戦をしかけるな、論戦は戦争に発展するものだと」
と見解を示している。
この記事に対しては、一般からも620件ものコメントが寄せられている。
●．「実際に日本が発砲するところを見てみたいものだ。
なぜならば、中国政府がどう反応を示すか確かめたいのだ」
●．「さすがに反撃しなければ、中国政府としても国民に顔向けできないだろうな」
●．「日本から先に仕掛けてくるなら、こちらとしても強硬措置をとる理由ができるというものだ」
●．「日本の尖閣国有化以来、中国がとってきた対応は受動的なものだったように感じるから、日本の警告射撃を機に断固とした態度をとるべきだ」
まるで、日本の警告射撃を待ち構えているかのような発言内容が目立っている。
』
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サーチナニュース 2013/01/09(水) 16:28
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0109&f=national_0109_024.shtml
尖閣空域で自衛隊機「警告射撃も」…中国人「反撃だ」
中国メディアは9日、尖閣諸島周辺の日本の防空識別圏に中国機がしばしば侵入しているとして、日本政府は自衛隊機による警告射撃など対抗措置の強化を検討しはじめたと報じた。
同記事を伝える中国のニュースサイトでは、強い反発を示し、対抗措置や「反撃」を求める書き込みが集まりはじめた。
愛国論調を“売り物”にする環球網は、日本政府が対抗措置強化を検討するにいたった経緯を紹介すると同時に、
「中国政府は釣魚島（尖閣諸島の中国側通称）問題について、何度も強調し指摘している」、
「古来より中国固有の領土であり、中国側は絶対的な主権を有している」
などと、中国側の従来の主張を改めて掲載した。
同記事には
「1秒あれば、ミサイルを1000発撃って、日寇をやっつけられる」、
「小日本が中国領内の釣魚島の上空で中国機に向けて射撃したら、それは小日本が侵略戦争を始めたということだ。
中国軍は日本機を撃墜する義務がある」、
「日本が警告射撃したら、中国は応射せねばならない」
など、武力衝突を求める声が多く寄せられた。
日本製品のボイコットに言及し
「中国が釣魚島を取り戻すまでは、いかなる日本製品も買わない。
日本映画や日本の本は見ない」
などと主張する人もいるが、
「みんな日本製品のボイコットを言うが、なぜテレビでは日本車の広告が流れているのだ。
日本車を買う人は多い」
と、反日感情と日本製品愛好の落差を疑問視する人もいる。
「日本製の映画や本を見ない」と主張したユーザーは続けて、
「これこそ中国人の気骨だ。
中国人なら絶対にできる。
皆で励ましあう。
ＡＶ（成人向け映像作品）は青少年の心身に有害なのだ」
などと表明した。
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レコードチャイナ 配信日時：2013年1月10日 13時45分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=68317&type=0
日本は本当に警告射撃をするつもりか？
＝中国機による尖閣の領空侵犯で―13億人のアンケート
2013年1月9日、日中間で領有権を争っている尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺で繰り返し領空侵犯に及ぶ中国機に対し、日本政府が警告射撃などの対抗措置強化を検討中であることがわかった。
こうした報道を受けて中国外交部は同日、
「日本側の行動が拡大していることを高度に警戒している」
とけん制。
そして、尖閣海空域での巡視活動について、
「正常な公務」
として、改めて中国の領土であることを主張した。
この問題について、中国紙・環球時報は9日より電子版上でアンケートを実施。
「日本は本当に“第一弾”を発砲すると思うか？」
との質問を投げかけ、10日正午時点で2万7580人の回答が寄せられた。
結果、
「するだろう」
と回答したのは全体の88％にあたる2万4365人、
「しないだろう」
と回答したのは同12％にあたる3215人だった。
以下、アンケートに寄せられた主な意見を探った。
●．「するかしないか。これは勇気があるかどうかではなく、自制心があるかどうかの問題だ。
このアンケートでは88％の人間が『日本は自制心に欠けるから、中国は心構えをしておくべきである』と考えていることになる」
●．「早晩何かが起こるだろう。その時は、
中国が損をするようなことになってはならない」
●．「問：日本は本当に口火を切るだろうか？
答：切るさ！
問：なぜだ？
答：だって父さんがアメリカだからさ！」
●．「太平洋戦争を仕掛けたのは誰だ？
南京大虐殺で、幼な子の命すら奪っていったのは誰だ？
まだ日本の友好を望むのか？そんなのバカみたいだ！」
●．「当時の日米の国力差を考えて、まさか日本が真珠湾攻撃を仕掛けてこようとは、アメリカは思っていなかったはずだ（だから今回も射撃はあり得る）」
●．「我々は一貫して平和を重んじてきた。
日本が口火を切ることはあっても、我々からそれをけししかけることはないだろう」
●．「日本は仕掛けてくると思う。
中国からケンカをふっかけることはないだろうと知っているし、日本から仕掛けたとしても、中国は自制心をもって控えめに対応することも知っているからだ。
中国のこうした軟弱さは愚かそのものだ！」
●．「全世界で中国人だけは、自ら戦を仕掛けるようなことはしない。
現代の大規模な戦争においてもこの原則を維持するなら、中国軍は全滅する危険もある」
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サーチナニュース 2013/01/10(木) 11:31
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0110&f=politics_0110_011.shtml
日本の尖閣「警告射撃」情報 信じ込む中国ネット世論＝中国報道
中国メディア・中国国際放送局は10日、安倍晋三首相が尖閣諸島を巡航する中国機への警告射撃検討を要求したとの情報が出たことについて、懐疑的な見方がある日本国内とは裏腹に、中国国内のネットユーザーの多くは情報を信じ込み
「開戦につながる行為だ」
との言論が飛び出したと伝えた。
記事は、日本の防衛省が情報の存在について回答を拒否し、
「日本では『唯一情報を伝えた産経新聞の思い込み』と懐疑的な見方を持つ人がいる」
中で、
「中国のネット上では多くの人が、日本が過激な行為に出ると信じている」
と伝えるとともに、
「中国への重大な挑発」
「開戦行為」
と決め付ける中国の空軍専門家も現れたとした。
記事はまた、安倍政権発足後
「国際メディアの間で、日本、軍事という言葉の組み合わせがますます頻繁に登場するようになった」
と論じるとともに、
中国メディア・環球網が9日に実施したアンケートで、約2万人中63．5％が
「警告射撃を受けたら、中国は実弾による反撃を検討せよ」
と回答したことを紹介した。
』
【中国の外交文書：“尖閣は琉球の一部”】
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2013年1月9日水曜日
世界リスク：人民情報戦に敗れた中国政府`：ナショナリズムを煽って国民の不満そらす
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『
レコードチャイナ 配信日時：2013年1月9日 16時59分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=68269&type=0
人民との情報戦に敗れた中国政府、ナショナリズムを煽って国民の不満そらす―米メディア
●政治リスク・コンサルティング企業ユーラシア・グループは、中国の情報操作とナショナリズムを2013年世界10大リスクの2位とした。写真は南方週末の2013年新年号。異例の検閲に抗議して記者がストライキする騒ぎが起きた
2013年1月、政治リスク・コンサルティング企業ユーラシア・グループは、
中国の情報操作とナショナリズムを
「2013年世界10大リスク」の「2位」とした。
7日、ボイスオブアメリカ中国語版が伝えた。
中国といえば強力なメディア検閲で知られている。
しかし中国では中産階級の台頭、高等教育の普及とともに、ネットなど中国政府のコントロールを受けないメディアを利用できる人々が増えつつある。
近年、ネット発の汚職官僚告発が増えているが、それらは中国政府が市民との情報戦に敗れていることを示しているという。
しかしながら情報戦の敗北が新たなリスクを招いている。
情報操作ができなくなった分、中国はナショナリズムを煽ることで国民の不満をそらそうとしているためだ。
他の項目でも中国関連のリスクが目立った。
1位の「新興市場のリスク」では中国など新興国の成長から外国人投資家が利益を得られない問題を指摘。
5位の日本のリスクについても中国にとって日本の重要性が以前ほど大きくなくなったのが背景だと分析されている。
』
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レコードチャイナ 配信日時：2013年1月9日 15時58分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=68251&type=0
2013年は波乱の年に、アジア・世界で苦難が予想―香港誌
2013年1月7日、香港誌・亜洲週刊によると、2013年はアジアにとっても世界全体にとってもやっかいな一年になることが予想されている。
為替や貿易分野での係争だけでなく、深刻な武力衝突も発生する可能性があるという。
経済面では欧州の債務危機が今も続いており、米国は「財政の崖」を回避したものの2013年の成長率は1．9％と低く予想されている。
また、欧米に続いて日本も貨幣供給を増やしてデフレ脱却を図ろうとしていることから、2013年にアジアでは日中韓を中心として大規模な為替・貿易分野での争いが発生し、その影響は他の地域にまで波及するとみられている。
世界経済が低迷し、保護貿易主義が世界的に広まり、
中国は国際貿易での不況が深まるという。
政治・軍事面では、日中関係の冷え込みなどアジアで問題が深刻化しており、安倍政権が尖閣問題において強硬な姿勢を示していることから
中国も相応の対応を迫られることになり、東シナ海において武力衝突が発生する可能性を中国紙・環球時報が指摘している。
東南アジアでも領有問題が拡大しており、
北朝鮮が再び核実験を強行する可能性があるほか、
インドネシアも短距離弾道ミサイルの発射実験を行うことを明らかにしており、
2012年に続いて経済面の悪化が様々な問題や衝突を生むことになるとみられる。
』
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レコードチャイナ 配信日時：2013年1月10日 6時10分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=68296&type=0
南方週末改ざん問題、米中が対立
＝米の批判に中国「内政干渉認めぬ」―シンガポール紙
2013年1月9日、シンガポール華字紙・聯合早報（電子版）によると、改革派の論調で人気の高い中国紙・南方週末の新年号が当局の指示で改ざんされた問題で、米国務省のヌランド報道官がこのほど
「（メディアに対する検閲は）近代的な経済、社会の実現を目指す中国の理想と相容れない」
と批判したのに対し、中国外務省の洪磊（ホン・レイ）報道官は
「中国はいかなる国家、人、形式による内政干渉も認めない」
と反論し、米中が対立の様相を見せている。
それによると、ヌランド報道官は
「一部の中国国民が言論の自由を強く行使し、もちろん我々も注目している。
中国政府も関心を払うことを望む」
と述べた。
さらに、国際ジャーナリスト連盟（IFJ、ブリュッセル）も7日に声明を発表。
南方週末に対して広東省共産党委員会宣伝部が行った改ざん行為は、言論と出版の自由を認める中国憲法35条に違反しているとして、習近平（シー・ジンピン）総書記に調査を求めている。
』
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レコードチャイナ 配信日時：2013年1月9日 16時59分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=68269&type=0
人民との情報戦に敗れた中国政府、ナショナリズムを煽って国民の不満そらす―米メディア
●政治リスク・コンサルティング企業ユーラシア・グループは、中国の情報操作とナショナリズムを2013年世界10大リスクの2位とした。写真は南方週末の2013年新年号。異例の検閲に抗議して記者がストライキする騒ぎが起きた
2013年1月、政治リスク・コンサルティング企業ユーラシア・グループは、
中国の情報操作とナショナリズムを
「2013年世界10大リスク」の「2位」とした。
7日、ボイスオブアメリカ中国語版が伝えた。
中国といえば強力なメディア検閲で知られている。
しかし中国では中産階級の台頭、高等教育の普及とともに、ネットなど中国政府のコントロールを受けないメディアを利用できる人々が増えつつある。
近年、ネット発の汚職官僚告発が増えているが、それらは中国政府が市民との情報戦に敗れていることを示しているという。
しかしながら情報戦の敗北が新たなリスクを招いている。
情報操作ができなくなった分、中国はナショナリズムを煽ることで国民の不満をそらそうとしているためだ。
他の項目でも中国関連のリスクが目立った。
1位の「新興市場のリスク」では中国など新興国の成長から外国人投資家が利益を得られない問題を指摘。
5位の日本のリスクについても中国にとって日本の重要性が以前ほど大きくなくなったのが背景だと分析されている。
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レコードチャイナ 配信日時：2013年1月9日 15時58分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=68251&type=0
2013年は波乱の年に、アジア・世界で苦難が予想―香港誌
2013年1月7日、香港誌・亜洲週刊によると、2013年はアジアにとっても世界全体にとってもやっかいな一年になることが予想されている。
為替や貿易分野での係争だけでなく、深刻な武力衝突も発生する可能性があるという。
経済面では欧州の債務危機が今も続いており、米国は「財政の崖」を回避したものの2013年の成長率は1．9％と低く予想されている。
また、欧米に続いて日本も貨幣供給を増やしてデフレ脱却を図ろうとしていることから、2013年にアジアでは日中韓を中心として大規模な為替・貿易分野での争いが発生し、その影響は他の地域にまで波及するとみられている。
世界経済が低迷し、保護貿易主義が世界的に広まり、
中国は国際貿易での不況が深まるという。
政治・軍事面では、日中関係の冷え込みなどアジアで問題が深刻化しており、安倍政権が尖閣問題において強硬な姿勢を示していることから
中国も相応の対応を迫られることになり、東シナ海において武力衝突が発生する可能性を中国紙・環球時報が指摘している。
東南アジアでも領有問題が拡大しており、
北朝鮮が再び核実験を強行する可能性があるほか、
インドネシアも短距離弾道ミサイルの発射実験を行うことを明らかにしており、
2012年に続いて経済面の悪化が様々な問題や衝突を生むことになるとみられる。
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レコードチャイナ 配信日時：2013年1月10日 6時10分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=68296&type=0
南方週末改ざん問題、米中が対立
＝米の批判に中国「内政干渉認めぬ」―シンガポール紙
2013年1月9日、シンガポール華字紙・聯合早報（電子版）によると、改革派の論調で人気の高い中国紙・南方週末の新年号が当局の指示で改ざんされた問題で、米国務省のヌランド報道官がこのほど
「（メディアに対する検閲は）近代的な経済、社会の実現を目指す中国の理想と相容れない」
と批判したのに対し、中国外務省の洪磊（ホン・レイ）報道官は
「中国はいかなる国家、人、形式による内政干渉も認めない」
と反論し、米中が対立の様相を見せている。
それによると、ヌランド報道官は
「一部の中国国民が言論の自由を強く行使し、もちろん我々も注目している。
中国政府も関心を払うことを望む」
と述べた。
さらに、国際ジャーナリスト連盟（IFJ、ブリュッセル）も7日に声明を発表。
南方週末に対して広東省共産党委員会宣伝部が行った改ざん行為は、言論と出版の自由を認める中国憲法35条に違反しているとして、習近平（シー・ジンピン）総書記に調査を求めている。
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中露戦闘機事情、技術を模倣する中国・盗用に悩むロシア
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●7日、米軍事情報サイト・ストラテジーページは、中国とロシアの戦闘機にまつわる知的財産権の攻防について報道した。写真は中国の艦上戦闘機「殲－15」。
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レコードチャイナ 配信日時：2013年1月9日 8時40分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=68244&type=0
中露戦闘機事情、技術を模倣する中国・盗用に悩むロシア―米メディア
2013年1月7日、米軍事情報サイト・ストラテジーページは、中国とロシアの戦闘機にまつわる知的財産権の攻防について報道した。環球ネットが伝えた。
中国はロシアから「Su－30MK2」を100機購入したが、現在では同戦闘機にそっくりな「殲－16」が登場し、すでに少なくとも24機が生産され、海軍に就役している。
また、中国の戦闘機「殲－11」も「Su－27」を模倣しており、電子設備に改良を加えていることが推測される。
中国は「殲－11」を製造する上で、エンジンを輸入に頼っているが、今後5～10年の間に軍用航空機のエンジンにおいて、ロシアへの依存を払拭できるものと思われる。
さらに、艦上戦闘機の「殲－15」は「Su－33」を真似していると思われるが、中国はこれらの戦闘機は自国で設計したとして、頑なに盗用を否定している。
このほか、数年の話し合いの末、ロシアはこのほど中国に対し、「Su－35BM」を48機販売すると決定した。
ここまで交渉が長引いたのは、中国の「Su－35BM」は欲しいが、制限された協定を結びたくないという態度に対し、ロシアが中国の技術の盗用を防ぐ手立てを見つけ出そうとしていたためである。
ところが、中国の態度が変わったことでロシアは販売に踏み切ったと思われる。
それでも中国が協定を守るかどうかについて注意を払う必要があるという。
』
【中国の外交文書：“尖閣は琉球の一部”】
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③．中国共産党の反撃：「南方週末を批判せよ」＝記事改ざんで強硬姿勢
●7日、中国広東省の週刊紙・南方週末の新年号記事が当局に改ざんされた問題で、中国共産党中央宣伝部は全国の各メディアに対し、同紙を批判する環球時報の社説を掲載するよう命じた。写真は南方週末本社前に集まる市民ら。
『
レコードチャイナ 配信日時：2013年1月9日 1時25分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=68247&type=0
共産党宣伝部、各メディアに「南方週末を批判せよ」
＝記事改ざんで強硬姿勢―中国
2013年1月7日、ラジオ・フランス・アンテルナショナル（RFI）中国語版サイトによると、中国広東省の週刊紙・南方週末の新年号記事が当局に改ざんされた問題で、
中国共産党中央宣伝部はこのほど全国の各メディアに対し、同紙を批判する環球時報の社説を掲載するよう命じた。
それによると、同部は今回の事態を重くみて
▽．メディア管理における党の基本原則は揺るぎない
▽．（改ざんを指示したとされる）広東省共産党委員会宣伝部長は問題に関与していない
▽．国外の敵対勢力の関与があった
――の3点を強調した。
さらにメディア関係者に対し、インターネット上での南方週末を支持する発言を禁止。
全国の各メディアに対し、
共産党機関紙・人民日報の国際版・環球時報が南方週末を批判した社説を掲載するよう命じた。
同省広州市ではこの日、南方週末本社前に多くの市民が集まり、同紙を支持する姿勢を表明。
警察当局が参加者を撮影し、プラカードを掲げた一部の市民を連行した。
』
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レコードチャイナ 配信日時：2013年1月9日 11時33分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=68250&type=0
南方週末問題での当局の常套句
「国外の敵対勢力が策動」に、ネット上で大批判―米メディア
2013年1月7日、米ラジオ局ボイス・オブ・アメリカは、中国の週刊紙・南方週末の新年の社説が改ざんされた問題で、中国語版ツイッターが議論百出の様相を呈していることを伝えた。
以下はその内容。
中国の週刊紙・南方週末の新年の社説が広東省共産党委員会宣伝部によって強制的に修正され、見るも無残な駄文となって発表された。
総書記に就任した習近平（シー・ジンピン）氏は、この2カ月の間、
開明的、開放的、改革に前向きというイメージの創出に躍起になってきた。
だが、その表向きの姿に疑いの目が向けられ、
イメージは修復困難かと思えるほどに傷ついている。
この局面に当局は焦りを見せ、厳粛かつ真剣な対応策を打ち出している。
その一つが、責任を「国外の敵対勢力」に転嫁するというものだ。
共産党の機関紙『人民日報』傘下の『環球時報』は長文の評論を掲載し、今回の事件とは全く無関係の、現在米国に居住する盲目の人権活動家、陳光誠（チェン・グアンチョン）氏の名前を挙げ、国外の敵対勢力が騒動を起こしている証拠だとしている。
この事件を受け、メディア関係者や知識人と当局が言論の自由、出版の自由の問題をめぐって対立している。
中国の一部都市では、様々な形式、人数による抗議が起こっている。
1月7日、相当数に上る人々が南方週末本社ビル前で抗議活動を行った。
SNS隆盛の今日、
今回の事件は無数のネットユーザーやメディア関係者、学者が先を争って自己主張するカーニバルの様相を呈している。
共産党のコントロールを受けるメディアがこの話題に関する報道、評論を禁じられている件について、中国語版ツイッターでは、検閲によって言論を制限することの誤りと危険性について痛烈な指摘がされている。
彼らの言論はは17世紀英国の文学者、政治家のジョン・ミルトンを想起させる。
ミルトンは1644年に、「違法に」私家版の『言論・出版の自由』を発行したが、そこで述べられている多くの視点は、言論の自由、出版の自由の法的基礎となっており、今日における世界の普遍的価値の重要な一部分をなしている。
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レコードチャイナ 配信日時：2013年1月9日 10時29分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=68267&type=0
「政府も企業も信じられない」、中国市民の社会不信拡大＝腐敗や事故多発で―中国メディア
2013年1月7日、中国社会科学院が同日発表した「中国社会心理研究報告2012～13」によると、中国市民の社会や政府、企業への信頼度が以前に比べて下がったことが分かった。
事件や事故の多発、官僚腐敗や企業不祥事の増加が原因とみられる。
中国新聞網（北京）が伝えた。
北京、上海、広州の3都市で実施した調査によると、
中国社会を「非常に信頼している」と答えた人は「3．9％」にとどまった。
「比較的信頼している」は49．3％、
「普通」は35．6％で、
前年に比べて北京と上海で信頼度が下がり、広州で上がった。
研究報告は
「特に人間関係への不信感が拡大している」
と指摘。
「社会の大多数の人は信頼できる」と答えた人は半数以下にとどまり、
特に官僚や公務員、警察官、医療・企業関係者への不信感が顕著だった。
同報告は
「公的な事件や事故が頻発し、市民の社会への信頼度が損なわれている」
と分析。
特に政府機関、広告、不動産、食品、製薬、観光、飲食業への信頼度が低かった。
』
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サーチナニュース 2013/01/09(水) 14:14
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0109&f=national_0109_019.shtml
南方週末騒動、北京紙に飛び火か 当局と衝突の情報も＝中国
中国大手サイトが運営するミニブログで9日、北京の地方紙「新京報」にかんする書き込みの検索ができなくなった。
ネット上では当局に記事書き換えを指示されたとする「南方週末」の告発を批判した政府系メディア・環球時報の記事転載を巡って「新京報」が当局と対立したとの情報が流れた。
新浪が運営する微博（ウェイボー）では、9日正午ごろより「新京報」と検索すると
「関連法律により結果を表示できません」
とのメッセージが出るようになった。
また、8日まで頻繁に更新されていた「新京報」の公式アカウントも、9日朝に1本メッセージが書き込まれて以降更新が止まった。
「新京報」は9日付紙面に、環球時報による「南方週末」批判の評論記事を転載したが、ネット上では
「当局によって強制的に転載を求められ、抵抗を試みたものの圧力に屈した」
との情報が流れ、「新京報」の関係者とされる人物の書き込みが多くのユーザーによって転載された。
「新京報」は2003年11月、「南方週末」の発行元である広東省の共産党機関紙・南方日報と、インテリ向けの共産党機関紙・光明日報の共同出資によって創刊した北京の地方紙。
ネット上では「新京報」による環球時報の批判記事転載について、社説欄ではなく第20面という目立たない箇所に掲載したこと、タイトルに「環球時報の社説」と付したこと、記事に署名が付いていないことから、
「新京報は当局に屈服したわけではない」
との見方が出た。
また、
「もし、これまで手にしたことのない物を手に入れたければ、これまでやらなかったことをやらなければならない」
という新浪微博上での最後のメッセージが注目を集め、これまでに1300回以上転載された。
』
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日本経済新聞 2013/1/9 11:17
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM0901P_Z00C13A1EB1000/
中国紙介入、広東省トップが沈静化指示 香港紙報道
【広州＝桑原健】中国の週刊紙「南方週末」が当局の介入により書き換えられた問題で、香港の英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは９日、南方週末の地元である広東省のトップ、胡春華・省共産党委員会書記の調停で編集業務が正常化に向かうと伝えた。介入に反発し、ストライキを宣言した編集者や記者が通常業務に戻るという。
ロイター通信が関係者の話として伝えたところによると、職場に戻る編集関係者の多くは処罰を受けないという。
編集関係者らが介入を主導したと批判する省委宣伝部の●（席の巾が尺）震部長はすぐにではないが、異動になるとの見方がある。
同紙を発行するメディア大手、南方報業伝媒集団の広東省広州市の本社前では、９日も編集関係者の抵抗に関して支持派と反対派の両方が抗議活動を継続。
インターネットで編集関係者を支持する声が広がり、米国政府も中国の検閲制度を批判するなど騒動が拡大しているため、胡書記は沈静化を急いでいるもようだ。
胡書記は習近平総書記らに続く「第６世代」の政治家の筆頭格で、2012年12月に広東省の書記に就任した。
』
【中国の外交文書：“尖閣は琉球の一部”】
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②．「南方週末」事件：中国紙記事書き換え 抗議活動
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『
NHK NEWSweb 1月8日 18時53分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130108/k10014662851000.html
中国紙記事書き換え 抗議続く
中国の新聞で、政治の民主化などを求める記事が地元当局によって書き換えられたとされる問題で、この新聞の本社前では８日も行われた抗議活動に警察官が出動し、規制に当たるなど、中国政府が抗議の広がりに神経をとがらせていることがうかがえます。
この問題は、中国南部・広東省の新聞「南方週末」が、政治の民主化などを求める記事を掲載しようとしたところ、地元当局の指示で記事を大幅に書き換えられたとして記者らが反発しているもので、７日広州市にある本社前では、およそ３００人が抗議活動をしました。
これに続いて８日も同じ場所に集まった若者などおよそ１００人が、菊の花を手向けるなどして当局への抗議の意思を示しました。
現場では、３０人以上の警察官が出動し、参加者に新聞社の入り口から立ち退くよう命じたほか、報道関係者に対しても記者証の提示を求めるなど、規制に当たりました。
７日の抗議活動について、広東省の地元紙は一切伝えておらず、一部の新聞は、中国共産党系の新聞が冷静な対応を呼びかけた７日の社説をそのまま掲載しています。
これに対してインターネット上では、中国の若者に人気の作家が抗議活動を支持する声明を発表するなど、抗議の声が広がる一方、一部のサイトでは「南方週末」に関することばが検索できなくなっており、中国政府が抗議の広がりに神経をとがらせていることがうかがえます。
』
『
NHK NEWSweb 1月7日 19時13分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130108/k10014662851000.html
中国紙記事書き換え 抗議活動
中国で新聞に掲載される予定だった、政治の民主化などを求める記事が、地元当局によって書き換えられたとして、この新聞の記者らが強く反発している問題で、広東省にある本社の前などで７日、抗議活動が行われ、習近平氏が最高指導者に就任してまもない今の時期に、この問題をきっかけに国内で動揺が広がることを当局は強く警戒しているものとみられます。
中国では、南部・広東省に拠点を置く新聞「南方週末」が、今月３日付けの新年号で、政治の民主化や言論の自由などを求める記事の掲載を予定していたところ、地元当局の指示で、記事の内容を大幅に書き換えられたとして、この新聞の記者らが反発する声明を発表するなど波紋が広がっています。
広州市にある「南方週末」の本社前では、７日、記者たちを支援するなどとして３００人を超える人たちが集まり、「言論の自由が葬られた」として、菊の花を手向けるパフォーマンスで抗議の意思を示していました。
周辺には３０人以上の警察官などが出て警戒に当たり、菊の花を撤去して、参加者の一部と言い争いになる場面もありました。
抗議に訪れた大学生の男性は
「真相に迫る報道が好きで、新年の特別記事には特に期待していました。
政府の、圧力への不満を表明したいと思って来ました」
と話していました。
抗議活動は、北京にある「南方週末」の支社の前でも行われ、１０数人の人たちがプラカードなどを持って集まりました。
この問題を巡っては、中国のインターネット上でも、記者を応援したり、言論の自由を求めたりする声が相次いで書き込まれていますが、ほとんどがすぐに削除されています。
中国共産党系の新聞は、７日付けの紙面で、関係者に対して冷静になるよう呼びかける異例の社説を掲載しており、習近平氏が最高指導者に就任してまもない今の時期に、この問題をきっかけに国内で動揺が広がることを、当局は強く警戒しているものとみられます。
■「南方週末」とは
「南方週末」は、中国南部、広東省に拠点を置くメディアグループが毎週１回発行し、中国各地で販売されています。
官僚の汚職や社会の不正などについての独自取材で定評があり、都市部の若年層を中心に人気を集めています。
南方週末のホームページによりますと、近年、発行部数は年１５％のペースで増え続け、現在は１７０万部を超えているということです。
中国国内で最も影響力のある新聞の１つとされ、２００９年にオバマ大統領が中国を訪れた際には、
アメリカ側が南方週末を選んで単独インタビューに応じています。
■中国言論の自由は
中国では、言論の自由について、憲法の第３５条で、
「国民は、言論と出版の自由がある」
と規定されています。
しかし、実際は、共産党の中央宣伝部が、国内メディアの伝え方を厳しく管理しています。
共産党中央宣伝部は、党や政府にとって好ましくない情報については、各メディアに対して、独自の取材をしないよう指示したり、新聞の発行停止の措置を取ったりすることがあります。
２００６年には、共産党系の新聞が発行する「氷点週刊」が、国内の歴史教科書を批判する大学教授の論文を掲載したことで、中央宣伝部から一時、発行停止の処分を受け、編集長が解任されました。
この論文は、中学生の教科書について、清朝末期の義和団事件を例に挙げて、義和団を当時の帝国主義諸国に対する民族の抵抗運動とだけ位置づけるのではなく、略奪や虐殺にも関与した側面も指摘すべきだなどとして、当時、共産党が推し進めていた歴史教育を、客観的に見つめる必要があると主張しました。
一方、おととし７月、中国東部の浙江省で、高速鉄道どうしが衝突し、４０人が死亡した事故では、中央宣伝部が事故に関する独自の記事を禁止する通達を出したにもかかわらず、政府の対応を痛烈に批判する報道が出たほか、紙面に掲載されなかった記事を、インターネット上に投稿する記者もおり、メディアと当局との間のせめぎ合いが目立つようになっています。
■北京でも記者支持の動き
北京にある「南方週末」の支社にも、７日、記者たちに支持を表すため、花束やプラカードを手にした人たちが次々と駆けつけました。
３０代の男性弁護士は
「報道は政府に牛耳られてはならないし、市民には真実を知る自由があるということを、より多くの人々が知る機会だと思う。
当局は反省し、永遠に自分たちの思い通りになるわけではないことを知るべきだ」
と話していました。
また、コラムニストの男性は
「当局が直接、手を下して私たちの新聞を書き換えることはがまんならないし、物書きなら誰しも耐えられないことだ。
私は『南方週末』を支持しているし、もっと自由に中国を報道してほしい」
と話していました。
』
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●JNNニュース
』
【中国の外交文書：“尖閣は琉球の一部”】
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NHK NEWSweb 1月8日 18時53分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130108/k10014662851000.html
中国紙記事書き換え 抗議続く
中国の新聞で、政治の民主化などを求める記事が地元当局によって書き換えられたとされる問題で、この新聞の本社前では８日も行われた抗議活動に警察官が出動し、規制に当たるなど、中国政府が抗議の広がりに神経をとがらせていることがうかがえます。
この問題は、中国南部・広東省の新聞「南方週末」が、政治の民主化などを求める記事を掲載しようとしたところ、地元当局の指示で記事を大幅に書き換えられたとして記者らが反発しているもので、７日広州市にある本社前では、およそ３００人が抗議活動をしました。
これに続いて８日も同じ場所に集まった若者などおよそ１００人が、菊の花を手向けるなどして当局への抗議の意思を示しました。
現場では、３０人以上の警察官が出動し、参加者に新聞社の入り口から立ち退くよう命じたほか、報道関係者に対しても記者証の提示を求めるなど、規制に当たりました。
７日の抗議活動について、広東省の地元紙は一切伝えておらず、一部の新聞は、中国共産党系の新聞が冷静な対応を呼びかけた７日の社説をそのまま掲載しています。
これに対してインターネット上では、中国の若者に人気の作家が抗議活動を支持する声明を発表するなど、抗議の声が広がる一方、一部のサイトでは「南方週末」に関することばが検索できなくなっており、中国政府が抗議の広がりに神経をとがらせていることがうかがえます。
』
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NHK NEWSweb 1月7日 19時13分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130108/k10014662851000.html
中国紙記事書き換え 抗議活動
中国で新聞に掲載される予定だった、政治の民主化などを求める記事が、地元当局によって書き換えられたとして、この新聞の記者らが強く反発している問題で、広東省にある本社の前などで７日、抗議活動が行われ、習近平氏が最高指導者に就任してまもない今の時期に、この問題をきっかけに国内で動揺が広がることを当局は強く警戒しているものとみられます。
中国では、南部・広東省に拠点を置く新聞「南方週末」が、今月３日付けの新年号で、政治の民主化や言論の自由などを求める記事の掲載を予定していたところ、地元当局の指示で、記事の内容を大幅に書き換えられたとして、この新聞の記者らが反発する声明を発表するなど波紋が広がっています。
広州市にある「南方週末」の本社前では、７日、記者たちを支援するなどとして３００人を超える人たちが集まり、「言論の自由が葬られた」として、菊の花を手向けるパフォーマンスで抗議の意思を示していました。
周辺には３０人以上の警察官などが出て警戒に当たり、菊の花を撤去して、参加者の一部と言い争いになる場面もありました。
抗議に訪れた大学生の男性は
「真相に迫る報道が好きで、新年の特別記事には特に期待していました。
政府の、圧力への不満を表明したいと思って来ました」
と話していました。
抗議活動は、北京にある「南方週末」の支社の前でも行われ、１０数人の人たちがプラカードなどを持って集まりました。
この問題を巡っては、中国のインターネット上でも、記者を応援したり、言論の自由を求めたりする声が相次いで書き込まれていますが、ほとんどがすぐに削除されています。
中国共産党系の新聞は、７日付けの紙面で、関係者に対して冷静になるよう呼びかける異例の社説を掲載しており、習近平氏が最高指導者に就任してまもない今の時期に、この問題をきっかけに国内で動揺が広がることを、当局は強く警戒しているものとみられます。
■「南方週末」とは
「南方週末」は、中国南部、広東省に拠点を置くメディアグループが毎週１回発行し、中国各地で販売されています。
官僚の汚職や社会の不正などについての独自取材で定評があり、都市部の若年層を中心に人気を集めています。
南方週末のホームページによりますと、近年、発行部数は年１５％のペースで増え続け、現在は１７０万部を超えているということです。
中国国内で最も影響力のある新聞の１つとされ、２００９年にオバマ大統領が中国を訪れた際には、
アメリカ側が南方週末を選んで単独インタビューに応じています。
■中国言論の自由は
中国では、言論の自由について、憲法の第３５条で、
「国民は、言論と出版の自由がある」
と規定されています。
しかし、実際は、共産党の中央宣伝部が、国内メディアの伝え方を厳しく管理しています。
共産党中央宣伝部は、党や政府にとって好ましくない情報については、各メディアに対して、独自の取材をしないよう指示したり、新聞の発行停止の措置を取ったりすることがあります。
２００６年には、共産党系の新聞が発行する「氷点週刊」が、国内の歴史教科書を批判する大学教授の論文を掲載したことで、中央宣伝部から一時、発行停止の処分を受け、編集長が解任されました。
この論文は、中学生の教科書について、清朝末期の義和団事件を例に挙げて、義和団を当時の帝国主義諸国に対する民族の抵抗運動とだけ位置づけるのではなく、略奪や虐殺にも関与した側面も指摘すべきだなどとして、当時、共産党が推し進めていた歴史教育を、客観的に見つめる必要があると主張しました。
一方、おととし７月、中国東部の浙江省で、高速鉄道どうしが衝突し、４０人が死亡した事故では、中央宣伝部が事故に関する独自の記事を禁止する通達を出したにもかかわらず、政府の対応を痛烈に批判する報道が出たほか、紙面に掲載されなかった記事を、インターネット上に投稿する記者もおり、メディアと当局との間のせめぎ合いが目立つようになっています。
■北京でも記者支持の動き
北京にある「南方週末」の支社にも、７日、記者たちに支持を表すため、花束やプラカードを手にした人たちが次々と駆けつけました。
３０代の男性弁護士は
「報道は政府に牛耳られてはならないし、市民には真実を知る自由があるということを、より多くの人々が知る機会だと思う。
当局は反省し、永遠に自分たちの思い通りになるわけではないことを知るべきだ」
と話していました。
また、コラムニストの男性は
「当局が直接、手を下して私たちの新聞を書き換えることはがまんならないし、物書きなら誰しも耐えられないことだ。
私は『南方週末』を支持しているし、もっと自由に中国を報道してほしい」
と話していました。
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『
●JNNニュース
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【中国の外交文書：“尖閣は琉球の一部”】
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2013年1月8日火曜日
①．中国紙の改ざん指示問題：情報規制が敷かれる中でウィキペディアに解説ページ登場
●7日午前10時（現地時間）ごろから、中国・広東省広州市にある南方週末新聞社の付近でマスメディア同業者により集会が呼び掛けられている。写真は南方週末新聞社の一部の記者たちがネットの応援に感謝の意を表すためにミニブログに掲載した写真。
『
レコードチャイナ 配信日時：2013年1月5日 12時17分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=68151&type=0
官僚の鶴の一声で改革派新聞コラム差し替え、新聞側は抗議―米華字メディア
2013年1月3日、米華字ニュースサイト・多維新聞は記事
「南方グループの声明がニュース検閲を批判、広東省宣伝部長が注目の的に」
を掲載した。
改革派メディアとして知られる中国紙・南方週末は毎年、新年号で改革への期待を表明する新年のあいさつを掲載している。
今年は
「中国の夢、立憲政治の夢」
と題したあいさつが掲載される予定だったが、広東省宣伝部長の鶴の一声で
「我々は民族復興の偉大な夢に最も近づいた」
との原稿に差し替えられた。
新たな原稿では中国古代の皇帝、禹の治水を本来ならば4000年前と書かなければならないところで2000年と表記、
他にも通算1507号の発行を1057号と間違えたり、
「衆志成城」（一致団結すればどんな困難でも克服できる）ということわざを「衆志成誠」と書き間違える
など低レベルのミスが繰り返されたが、原稿差し替えへの抵抗とも言われている。
また、書き換え前の原稿がインターネットに出回っているほか、南方週末編集部は新聞出版と検閲の過程を逸脱した、明らかな規則違反だったと批判。
広東省宣伝部長の罷免を求めている。
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2013年1月7日 10時4分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=68195&type=0
“南方週末事件”ネットで炎上
＝メディア関係者は党宣伝部批判の集会を呼び掛け―広東省広州市
2013年1月7日午前10時（現地時間＝以下同）ごろから、中国・広東省広州市にある南方週末新聞社の付近でマスメディア同業者により集会が呼び掛けられている。
メディア関係者が報道機関を管理する党宣伝部門に公然と反旗を翻すのは極めて異例だ。
集会には中国の知識界からも多くの応援が届いており、
「努力しない限り中国マスメディアのあり方は延々と変わることができない。
南方週末の記者らの行動に敬意を払う」
と語る人も。
事の発端となったのは、「南方週末」が毎年新年号で改革への期待を表明する新年のあいさつ。
2013年は
「中国の夢、立憲政治の夢」
と題した内容が掲載される予定だったが、広東省宣伝部長の鶴の一声で
「我々は民族復興の偉大な夢に最も近づいた」
との原稿に差し替えられたとネットで話題になった。
これに対し「南方週末」は6日午後9時20分ごろ、公式微博（中国版ツイッター）で声明文を発表し、記事の書き換えは同新聞社の責任者の判断だとし、ネット上の広東省宣伝部長の指示で差し替えられたとのうわさを否定した。
ところが7日未明、同紙現役記者らは中国版ツイッターで、宣伝部から圧力を受け、新聞社の責任者はうその声明文を発表したことを暴露した。
さらに一部の記者はストライキの実行を宣言。
同紙の記者らは5日にもネットで2度にわたって抗議声明を公開し、2012年の1年間で、書き換えや掲載見送りを命じられた記事が1034本にも達したことを明らかにしている。
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2013年1月7日 14時4分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=68211&type=0
ネット検閲のいたちごっこで疑惑に上塗り？
＝当局指示による報道改ざん問題で―中国版ツイッター
2013年1月3日付で発行された中国の週刊紙・南方週末の新年特別号が、中国の報道体制を揺るがしかねない大問題となっている。
同日号に掲載予定だった原稿が、省当局の検閲によって大幅に書き換えられたとの情報が暴露されたからだ。
同紙は6日、“中国版ツイッター”と呼ばれるミニブログの公式アカウントを通じてこれを否定したが、これに対して国内のジャーナリストたちが一斉反発。
抗議活動に発展するのも時間の問題と思われる。
7日現在、南方週末の本社前には抗議を訴える多くの人々が集まってきており、その数はますます増えていくものと予想される。
すでに私服警官も配備されており、緊張が高まる一方だ。
南方週末がもともと新年号で掲載予定だった記事は、憲政や自由、民主を訴える内容だったが、広東省共産党委員会宣伝部がこの書き換えを指示し、内容は大幅に変更された。こ
うした情報に対し、“中国で最も信用の高い、発行部数最大の週刊誌”をうたう南方週末が行った措置は、公式ミニブログでの釈明。
6日付で
「1月3日付の新年特集号に掲載された新年の特別寄稿は、本誌編集部とその責任者によるもので、インターネット上で流布する噂（＝共産党委の関与）と事実は異なる」
と説明し、時間的制約と多忙の中で不適切な表現があったとを詫びた。
しかし、同紙の編集委員らは連名で共同声明を発表し、この内容を「虚偽である」と糾弾。
インターネット上では急速にこの騒動に関する情報が拡散している。
どちらの主張が事実であるのか？7日現在、“中国版ツイッター”と呼ばれるミニブログサービスでは「南方週末」というキーワードに検索制限がかかっており、
「関連法と法規および政策により、検索結果は表示されません」
との画面が表示される。
なお、南方週末の公式アカウントは閲覧可能であるものの、ここに寄せられるコメントはすさまじい勢いで削除措置がとられている。
6日付で投稿された前出の“釈明”声明に対しては、7日正午の段階で一般ユーザーから202件のコメントが寄せられていると表示されているが、実際に閲覧できるのは上位 30件ほどとなっている。
それでも、
「うそつき過ぎでしょ」
「コメントが削除されてる？」
「大量削除だね」
「すごいスピードだ」
「削除担当者にはいくらの報酬が支払われているの？」
などのコメントが、まさにいたちごっこで追加投稿され続けている。
あるネットユーザーは、
「6日午後11時半時点で、1万件以上寄せられていたはずのコメントは9000件に、そして4000件から3000件に減っていた。
そして、僕自身のアカウントも、投稿禁止の措置がとられていることに気づいた。
それでも、多くのユーザーが新規アカウントを開設して抗議の投稿を続けている。
そして今この瞬間にも、この投稿は削除されるだろう」
と実情を明かしている。
こうした投稿削除措置に対し、ミニブログの運営側は
「迷惑行為防止のために、当サービスのスパム投稿自動削除システムは、営利目的ユーザーによる投稿をフィルタリングしています」
と説明しているが、こうした削除措置や苦しい説明こそが、かえって報道検閲の事実を鮮明にしてはいないか？
』
『
サーチナニュース 2013/01/08(火) 15:28
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0108&f=national_0108_018.shtml
中国ポータル、当局に抵抗…たて書き潜ませ「南方週末がんばれ！」
広東省の週刊紙「南方週末（原語では南方周末）」が、現地共産党組織により1月3日付の社説の差し替えを強要された件で、中国の大手ポータルも、「南方週末」を応援する姿勢を見せている。
南方週末は6日夜に公式ブログで、差し替えられた論説は「本紙の責任者が書いた。（共産党関係者の圧力で差し替えさせられたという）インターネット上の流言は事実でない」と表明。
しかし、編集者らはミニブログで、差し替えは
「当局の圧力によるもの」
と表明。
6日夜には同紙の編集者と記者が、抗議のためのストライキに踏み切ると表明した。
大手ポータルサイトの新浪網（ＳＩＮＡ）は、天津市に関連する情報を掲載するページで一時、記事ヘッドラインの各行の冒頭をたてに読むと
「南方周末加油（南方週末がんばれ）」
と読めるようページを組んだ。
中国では「蔵頭詩」と呼ばれ、すぐには気づかれないようにして、権力者を批判したり皮肉ったりする際に使われる伝統的な手法だ。
同じく大手ポータルサイトの網易（ＮＥＴ ＥＡＳＥ）は、河南省信陽市のニュースページ、同様の手法で「南方周末加油」と呼びかけた。
同じく大手ポータルの騰訊なども、たて書きの「南方周末加油」が掲載された。
新浪網と網易の「たて書き応援」が、編集者らが意図したものであることは、明らかだ。
ただし、サイト全体の考えを反映したものであるかどうかは不明だ。
新浪網が運営するミニブログ「新浪微博」には、「たて書き応援」の掲載を称賛するコメントが寄せられた。
「これが、喜ばずにいられようか」
「感動したよ」
などの書き込みが見られる。
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2013年1月8日 16時55分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=68256&type=0
中国紙の改ざん指示問題、
情報規制が敷かれる中でウィキペディアに解説ページ登場―中国
2013年1月8日、リベラルな編集方針で知られる中国の週刊紙・南方週末が、3日付の新年特別号に掲載予定だった記事を、省当局の検閲によって大幅に書き換えさせられた問題で、より一層の波紋が広がっている。
問題の記事は、南方週末が毎年最初に発行する紙面の一面に恒例で掲載している「新年祝詞」。
同紙のカラーを示す記事として毎回注目を浴びており、今年は憲政や自由、民主を訴える内容を綴っていたが、広東省共産党委員会宣伝部がこの書き換えを指示し、内容は大幅に変更された。
これに対して同紙は6 日、ミニブログの公式アカウントを通じ、当局による検閲や関与を否定したものの、同氏の編集部員をはじめとした国内のジャーナリストたちの反発を呼んだ。
南方週末の本社前には抗議を訴える多くの人々が集まってきており、
「殺された言論の自由」
に対して菊を献花するという抗議活動を展開している。
8日現在、中国の検索エンジンを通じて関連報道を探っても、ヒットする記事は海外メディアが発信するものが大方を占めており、前出のミニブログサービスでも関連の投稿は検索不能になっている。
同時に、問題の投稿には削除措置がとられているが、新たに増え続ける投稿とのいたちごっこが続いている状態だ。
そんな中、一般人によって編集される
インターネット上の無料百科事典「ウィキペディア」の中国語版には、一連の経過を事細かに解説するページが早くも創設されている。
「2013年『南方週末』新年特刊の削除・改ざん事件」
とのタイトルで類似のページが乱立しており、まだ情報は錯そうしていると見られるが、ページには事件の詳細な経過と、同誌編集部内部からの反響、政府当局の反響、国内各紙からの反響、民間の各著名人からの反響などを紹介している。
なお、レコードチャイナ編集部は、このページが中国国内からも閲覧できることを確認している。
』
『
サーチナニュース 2013/01/08(火) 19:50
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0108&f=politics_0108_010.shtml
記事書き換え問題、「微博」では「南方」や「周末」も検索不可に
中国メディア・南方週末（南方周末）が掲載する予定だった民主化を求める記事が、地元当局によって書き換えられたとされる問題が波紋を広げている。
中国政府が情報規制を行っているため、インターネット上では南方週末の主張を擁護するメディアの記事はことごとく削除され、ソーシャルメディア「微博（ミニブログ、中国版ツイッター）」では「南方周末」というキーワードはもちろんのこと、「南方」、「周末」といったキーワードもすべて検索が不可能となっている。
中国語において「南方」や「周末」は一般的な名詞であり、「微博」では「週末の予定は…」などといった投稿の検索すらできなくなった。
中国最大の検索サイト「百度」では、日本時間8日午後7時時点でキーワード「南方週末」でのニュース検索は可能だが、結果として表示される記事のうち、南方週末の主張を擁護するメディアの記事は削除され、表示できなくなった。
中国版ツイッターとも呼ばれる「微博」は、サービスを提供する新浪だけでも登録ユーザー数は4億を超えるほど巨大なメディアであり、極めて広範な影響力を持つ。
南方週末の微博上のアカウントにはアクセスが可能だが、「南方週末」、「南方」、「周末」といったキーワードではユーザーの投稿についての検索は不可能となっている。
ここ数年、中国政府も「微博」の影響力と重要性を認め、積極的に活用してきたが、「微博」によって不正官僚の汚職が暴露される事件など中国政府にとって都合の悪い出来事も相次いでいる。
』
【中国の外交文書：“尖閣は琉球の一部”】
_
気持ち悪いほど穏やかなになった中国論調：なにかヌルヌルするが
●6日、新華網は記事「日中韓はいかに“新三国志”を演じるか＝最大の潜在的障害は米国」を掲載した。2012年、日中韓3カ国のリーダーはそろって交代した。東アジア外交の新展開が期待されるがネックは日本だという。資料写真。
『
レコードチャイナ 配信日時：2013年1月8日 8時40分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=68193&type=0
どう展開する、日中韓三国志＝最大の注目点は日本の出方―中国メディア
2013年1月6日、新華網は記事
「日中韓はいかに“新三国志”を演じるか＝最大の潜在的障害は米国」
を掲載した。
日本、中国、韓国の東アジア3国はいずれも2012年に指導者を交代した。
新体制の下、新たな“三国志”の幕が開いた。
最も障害が少ないのは中韓関係だろう。
北朝鮮問題、漁業紛争問題はあるが、韓国の対中貿易依存度が25％を超えるなど両国の経済関係は密接で、さらに協力を深める動力がある。
一方、日韓関係には従軍慰安婦問題、日中関係には尖閣問題という難題があり、解決は容易ではない。
また、最大の潜在的障害となるのが米国。
北朝鮮の核問題や中国の台頭などを口実に日中韓の協力、東アジアの地域協力を妨害しようとしているのだ。
』
ここしばらく中国の論調がヌルヌルするほど気持ちが悪くなっている。
なぜだろう。
おもいつくままに挙げてみる。
①．平和主義を標榜する民主党から、対決主義を前面に据える自民党に日本の政権が変わったこと
②．中国外務省の書類のなかに尖閣諸島が日本の領土であるという記述が見つかったこと
③．当初の経済ダメージは日本に多く出ていたが、時間が経つにつれて中国側の方が大きくなりつつあること
などがある。
そのため、昨年のあの「ガツン」と憎たらしいほどに傲慢な論調がすっかり影をひそめ、
これからの日中関係をどうすべきか探っているような感じがしている。
『
レコードチャイナ 配信日時：2013年1月11日 15時19分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=68330&type=0
＜尖閣問題＞
対立では日中ともに敗者＝日本は市場を失い、中国は投資を失う―米メディア
2013年1月8日、米ブルームバーグは
「日中の対立、アジアの二大経済大国が被り続けるダメージ」
と題した記事を掲載し、日本の尖閣国有化が日本経済の低迷を長引かせていると伝えた。環球網が伝えた。
中国の消費者による日本製品ボイコット以来、日本車の販売量はいまだ回復していない。
中国のメーカーは韓国の部品サプライヤーを選ぶ傾向が高まり、日本の最大の輸出市場は再び米国になった。
金融業などの産業研究や分析を行うHISのナッシュ氏は
「日本が中国への輸出依存度を高めたために、島をめぐる対立による損失が拡大を続けている。
この問題によるナショナリズムによって、中国での日本製品の需要は減少を続け、韓国のサプライヤーに商品を発注する中国企業も出てきた」
と述べた。
JPモルガンの統計によると、尖閣諸島をめぐる対立により日本の第4四半期の成長率は1％減少し、日本経済の低迷が続くこととなった。
日中間で対立が起こるたびに、両国の経済がダメージを受けてきたが、国有化によるダメージは過去最大となる。
マイアミ大学で中国を研究するドライヤー氏は、国有化後、日本製品を拒否しようとの感情が生まれたとして、
「極めて大きな変化であり、一時的な現象では済まないだろう。
中国は目的を達成するまで主権を主張し続けるはずだ」
とコメントした。
JPモルガンの証券調査主任のコール氏は、
「日本には知的財産やブランド、資金があり、中国には労働力、市場、購買力がある」
と語っている。
オーストラリア・ニュージーランド銀行の大中華エリアの首席エコノミスト、劉利剛（リウ・リーガン）氏は
「日本の右傾化により、中国と日本の間にはさらに多くの問題が頻繁に起こることになる。
結局のところ、どちらの国も損失を被ることになる。
日本は巨大な市場を失い、中国も日本の技術や投資を自国の発展に役立てることができなくなる」
とコメントした。
野村証券研究所のチーフエコノミスト、リチャード・クー氏は
「中国の態度がどれだけ激しいものであっても、日本企業が莫大な規模の対中投資を行なっていることに鑑み、日本政府は主権争いを実際的な問題として慎重に取り扱う必要がある」
と述べている。
』
日本は中国の市場を大きく失うだろう。
これは甚大なダメージである。
この原因は「日本が中国への依存度を高めた」ためである。
とはいえGDPの貿易依存は20%以下だから、全体的には中国市場を失ったところで、どうということはない。
それよりも、中国への依存度を高めすぎたことによる失敗の教訓を学ぶべきであろう。
その依存度であるが、これまでは20%ほどにまで上がっている。
できれば10％ぐらいにまで落とし、世界各国と均等にしないといけないだろう。
日本にとっては、そのチャンスが外的圧力として回ってきたということになる。
おそらく、日本としては両手を上げて歓迎すべき事態だということになる。
一方の中国であるが、これで日本は徐々に中国市場から逃げ出していく。
中国がそう仕向けたのでるからこれも仕方がない。
問題は日中間の対立によって、中国がリスク度を上げてしまうことだ。
外資というのは、わずかでもリスクを感じたら逃げの体制に入る。
おそらくは、日本以外の外資は中国での危険度を上げて評価しているはずである。
ということは、徐々に「中国を世界の工場」とするシステムに変更を加えてくるだろう。
日中間で戦争などおきたら、一気に国際資本の脱中国が始まる。
そうしたとき、果たして中国国内はどうなっていくのか。
資金が欠乏し、工場が止まり始め、失業者が増え、社会不安が増大する。
反政府運動が勢いをまし、公安組織との対決にまで発展する可能性もありうることを考えておかねばならない。
騒乱、動乱、内乱ということになることもありえる。
韓国は中国を選択し、ミヤンマーは日本と組んだ
●ミャンマーのテイン・セイン大統領（左）と麻生財務相（3日、ネピドー）
『
レコードチャイナ 配信日時：2013年1月7日 21時20分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=68204&type=0
中国の裏庭ミャンマー、
日本との友好関係強化で反中国の最前線となる可能性も―香港紙
●5日、これまで中国と密接な関係にあったミャンマーと日本が急速に接近しており、中国の裏庭とさえみなされていた同国が逆に中国包囲網の最前線になる可能性さえある。写真は中国がミャンマーで行っている原油パイプライン敷設。
2013年1月5日、香港紙・東方日報は、これまで中国と密接な関係にあったミャンマーと、安倍新政権が誕生した日本とが急速に接近しており、
中国の裏庭とさえみなされていた同国が逆に中国包囲網の最前線になる可能性さえあると報じた。
安倍内閣の麻生太郎副総理兼財務・金融相は、2日から4日までミャンマーを訪問してテイン・セイン大統領と会談するなど、両国の経済関係の強化など様々な分野についての協力を確認した。
麻生副総理の今回のミャンマー訪問の目的は、
①．1つにはミャンマーへの投資を増加させることによって、政治的緊張感の高まる中国に進出している日本企業の、ミャンマーを含めた東南アジア諸国への移転を促進し、リスク軽減を図るためである。
②．また、両国の戦略的協力関係をさらに強固にするための安倍首相のミャンマー訪問の地ならしをすることにもあった。
ミャンマーの軍事政権時代には、中国は同国にとって海外からの最大の投資国であった。
しかし、07年10月のテイン・セイン氏の首相就任以降、政治体制の改革が開始され、中国との蜜月に変化が生じ始めた。
11年3月にテイン・セイン氏が大統領に就任し、中国によるミャンマーへの3大投資プロジェクトのうちの2つに問題が発生。
投資総額36億ドル（約3168億円）のミッソン・ダムの開発計画と投資総額10億ドル（約880億円）のレッパダウン鉱山の拡張プロジェクトの中止が決定された。
一方、日本とミャンマーとの貿易額をみると、
11年度は8億2200万ドル（約723億3600万円）と前年度に比べて60％以上増加している。
日本とミャンマーの友好関係の強化は、中国の政治環境の悪化を意味する。
尖閣諸島問題で新たな局面が発生した場合、日本はミャンマーと協力し、南シナ海におけるフィリピンやベトナムとの領有権問題も絡めて中国を混乱させることができる。
また、日本は現在、共同で中国に対応するため、東南アジア各国の取り込みを積極的に行っている。
中国は現在、ミャンマーの政治情勢を分析している段階にあり、いかなる決定も下していない。
しかし、このまま成り行きに任せれば、かつて中国の裏庭とみなされていたミャンマーが反中国の最前線に変わる可能性もあるだろう。
』
脱中国の移転先がミヤンマーということのようである。
日本は反日が吹き荒れる中国からは早晩出ていく運命にさらされている。
中国に残る日本企業は「中国人のための中国工場」を目指すことになる。
たとえば「豊田中国」は「中国豊田」となったように。
たとえば「豊田中国」は「中国豊田」となったように。
中国を消費市場とみて、それに供給する分の生産を行うことになろう。
中国を除いた世界市場へ供給する分はミヤンマーをあたらに加えて、非中国地区で生産を行うということなのだろう。
世界の工場としての中国の役目は終わった、ということにもなる。
世界の工場としての中国の役目は終わった、ということにもなる。
日本が中国に屈せず対中国政策を行うと、東アジアは冷戦化する。
「中ア冷戦」である。
冷戦が始まれば、日本の動きを見定め、その中心にいる中国に不安を感じた外資は、日本に習って資本の逃避を行うかもしれない。
もし、尖閣戦闘が勃発すれば、危険を感じた外資は間違いなく中国から出ていかざるを得なくなる。
中国は外資と貿易（外需）で動いている。
国内資本はまだ充実していないし、内需（国内消費）で国を動かせるほどには至っていない。
いっときは、財政投融資という公共投資でGDPを名目的には維持できるが、その分手持ち資金が減少していく。
外資が逃げれば、その減少分を注入できる資金が見当たらなくなる。
急速に中国経済は劣化していく。
昨年の尖閣問題で民族主義を煽って、いっとき過去の溜飲を下げたが、時がつれて徐々にその行為が中国の足元を犯しはじめている。
日本経済にダメージを与えたと宣伝はするが、ほとんど経済制裁モドキは効果がなく、逆にそれが中国経済を少しづつ蝕む方向に導きはじめている。
今後、中国はどう動くか。
中国としては、どう対処すべきか。
愛国を煽った分、国内が強硬姿勢を望むことになるだろう。
日本がつくり上げる中国包囲網におびやかされることにもなる。
「こんなはずではなかったが」
と言ってみてもはじまらない状況に進みつつあるのだろうか。
『
ウォールストリートジャーナル 2013年 1月 07日 08:18 JST
http://jp.wsj.com/article/SB10001424127887324890804578226150439861038.html?mod=WSJJP_hp_bottom_3_3_bucket_3_left
By MITSURU OBE
日本の新政権、ミャンマーへ肩入れ
【ティラワ経済特区（ミャンマー）】
日本の財務相に就任したばかりの麻生太郎氏（72）は、国内問題を暫時先送りし、ほとんど未開拓の市場であるミャンマーでの日本の役割を強固にするため同国を訪れた。
これは日本の対中依存度を低下させる努力の一環でもある。
麻生氏は3日間のミャンマー滞在中に、テイン・セイン大統領ら同国の指導者と会談した。
まだ軍部が支配的なミャンマー政権との関係を性急に構築しようとしているとの一部西側諸国の懸念もあるが、
前政権の約束に従って同大統領に対して 5000億円の対ミャンマー債権の大半を放棄するとともに、500億円の新規円借款を供与することを確認した。
麻生氏は記者団に対し、ミャンマーは対外債務問題解決での日本の役割に非常に深く感謝していたと述べた上で、こうした貢献のできたことに満足の意を表明した。
これらの措置はミャンマーでの市場シェア獲得競争で日本企業を支援することになるとみられる。
日本がミャンマー市場に再参入したスピードと決意はまた、日本の最大の貿易相手国である
中国との領土紛争が続いて、日本の経済見通しが当局者の間で懸念されていることも反映したものだ。
日本経済は過去2四半期縮小しており、輸出の不振で月間貿易収支は赤字に陥っている。
東南アジアは日本にとって伝統的な牙城だったが、今では中国と韓国の追撃を受けている。
米国も輸出拡大を目指してアジア市場に積極的に進出している。
企業統治の法制が未整備で、投資リスクが依然として高いミャンマーのような国でプレゼンスを打ち立てるには政府支援が不可欠だ。
日本は民間企業がミャンマー市場に入るのを支援するために公的な円借款を使っている。
日本は昨年12月、ミャンマーの3経済特区開発プロジェクトの1つであるティラナ特区開発契約を勝ち取った。
日本が企業支援を急いでいる背景には、李明博・韓国大統領が昨年5月、ミャンマーの首都ネピドーを突然訪問したことがある。
韓国の指導者が訪問したのは約30年ぶりのことだ。
日本は開発契約を獲得するために、ミャンマー最大の都市ヤンゴン郊外の2400ヘクタールの土地に工業ハブを作るプロジェクトの4分の1を次期大統領選挙に間に合うように2015年までに完成させることを約束した。
ヤンゴン川沿いにあるティラワの周辺では工業インフラはほとんど存在していない。
麻生氏はティラワの小さな港で、この大河の向こう側に開ける未開拓の地帯を眺めた。
同氏はここにチャンスを見ていたのだろう。
同氏はその後、同行記者団に、「車で走っている間に送電線を目にしたか」と尋ねた。
そして、
「1本も見なかった。
この国には十分な電力がない。
どのようなビジネスにとっても安定した電力供給が不可欠だ」
と指摘した。
同氏はヤンゴンが夜も安全で犯罪率が低いことや、当局者が時刻通りに会談に現れたことを指摘して、日本と似ていると指摘し、両国が細かな点で価値観を共有していることを強調した。
日本の通商担当当局者は
「われわれは中国市場を放棄しないし、そのようなことはできない」
としながらも、
「だが、タイやベトナム、ミャンマーなど多くの東南アジア諸国は人口が多く、大規模な消費者市場がある。
われわれにはできるだけ多くの代替市場が必要だ」
と語った。
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2013年1月9日 13時6分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=68280&type=0
ミャンマーで女性の人身売買が横行、8割が嫁不足の中国へ売られる―ミャンマー紙
2013年1月7日、ミャンマー紙ミャンマー・タイムズによると、過去6年間に同国内で発生した人身売買犯罪について、被害女性の8割が中国に売り飛ばされ、嫁不足に悩む独身男性との違法結婚を強要されているという。
環球網が伝えた。
「『高給がもらえる中国の仕事を紹介する』と騙された貧しい女性たちを待ち受けているのは、中国人男性との強制結婚だ」
と、ミャンマー警察国際犯罪部の報道官は指摘する。
「この問題を解決するには警察の努力が必要。
最大の原因は貧困であり、国境周辺地区の住民に対し、教育改善に力を入れなければならない」
と話している。
06年1月から11年8月までに、ミャンマー国内で発生した人身売買に関する犯罪は731件で、そのうち585件で中国との関連が確認されている。
ミャンマー警察はこれまでに1305人を救出したが、うち
中国からが780人。
タイからは483人、
インドネシアから16人、
マレーシアからは15人
が救出された。
人身売買の被害者の85％が女性で、ブローカーの65％も女性だ。
中国でのミャンマー人女性の救出は非常に難しい。
彼女たちは広大な国土の各地に散らばっており、探し出すことが困難だからだ。
なお、中国以外の国に売られた女性たちは主に性産業に従事させられ、男性は肉体労働を、子供たちは物乞いを強要されている。
ミャンマー政府は2012年12月、こうした人身売買を撲滅する5年プロジェクトを立ち上げている。
』
【中国の外交文書：“尖閣は琉球の一部”】
_
2013年1月7日月曜日
中国労働人口、年内に減少へ：総人口10億人未満は何時に?
_
『
日経ビジネス 2013年1月7日（月）
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20121227/241649/?top_updt
中国労働人口、年内に減少へ
津上俊哉氏（現代中国研究家）寄稿
一人っ子政策導入から30年以上。
出生率に想定以上の急ブレーキがかかっている。
現代中国研究家、津上俊哉氏の推計によると生産年齢人口は2013年でピークアウトする。
少子化が急速に進む中国が、いつまでも高成長を続けるというのは幻想にすぎない。
中国の出生率に予想以上の急ブレーキがかかっている。
中国政府は「1.8」と言い続けてきたが、最近の調査で「1.18」へ低下していたことが判明。
現代中国研究家、津上俊哉氏がこれらのデータから推計した結果、労働力の中核を担う15歳から64歳までの生産年齢人口が、これまでの通説の2015年以降ではなく、2013年にピークアウトし、減少へ転じることが初めて明らかになった。
一人っ子政策で出生率を抑えてきたが、生活費が上昇する都市部で子供の養育は簡単ではない。
急速な少子化で労働者が減り、賃金上昇が加速すれば、経済成長は一段と大きな壁に突き当たりかねない。
中国の失速は、中国依存度が高い日本や世界経済へも甚大な影響を及ぼす。
津上氏は以下の寄稿文で、仮に一人っ子政策を撤廃しても、それだけでは出生率の回復には力不足で、中国の将来に対する楽観的な見通しは大幅な修正が必要と指摘する。
■少子化、日本より深刻に
2012年1月、中国国家統計局は
「生産年齢人口の総人口に占める比率が2011年は74.4％で、2010年の74.5％から初めて減った」
と発表した。
わずか0.1％の減少ではあるが、私はこの内容を意外に感じた。
中国の統計発表は肯定的な側面ばかりを強調するのが常であり、その“慣習”に照らせば、経済成長に打撃を与えかねない生産年齢人口比率の減少は「言わなくてもよい」ことに類する。
なぜそのような発表をしたのか、改めて中国の人口動態が気になった。
周知の通り、日本を筆頭に東アジア各国で少子高齢化が深刻化しつつある。
だが、中国は今も「計画生育政策（いわゆる一人っ子政策）」をやめる気配がない。
2人目を生んだ時に支払われる罰金が、末端地方政府などの既得権益（運営財源）になっているためとの指摘もある。
むしろ海外の方が
「このまま中国は人口抑制を続けていて大丈夫なのか」
と気をもんできた。
特に懸念されているのは合計特殊出生率（＊1）の動向だ。
一人っ子政策の堅持を主張する国家計画生育委員会は長年、「中国の出生率は1.8」と主張し続けてきた。
国連の「世界人口推計」でも、出生率の数値は国家計画生育委員会に近い値を採用しており、これが中国の人口推計に権威を与えてきた。
しかし、農村などでの出生状況が必ずしも正確に把握されていない中国では、人口問題に詳しい識者の間で1.8という数字に以前から疑問が投げかけられていた。
「多く見積もっても「1.6」程度」
「いや、下手すると「1.4」を下回っているのではないか」
といった声がささやかれてきたのである。
＊1＝Total Fertility Rate（TFR）、中国語では「総和生育率」
■こっそり改訂された国連推計
こうした経緯もあったので私は国家統計局が10年ぶりに実施した大規模な人口調査「人口センサス（以下「2010センサス」と呼ぶ）」に注目した。
2011年4月に中国の総人口（＊2）が13億3976万人と公表されたが、その後詳報が出てこない。
「公表しない気か？」と疑心暗鬼になっていたら、ようやく2012年夏に統計表が刊行された。
そこで公表された出生率は衝撃的だった。
全国の合計特殊出生率は1.18で、中国でこれまで議論されてきた数字をはるかに下回っていた。
少子高齢化に悩む日本ですら、2011年の出生率は1.39だ。
日本も経験したことのない速さで少子化が進んでいる。
地域別の出生率を示したのが上図だ。
中国で最も経済が発展している北京市や上海市は0.7強しかない。
人口規模を維持できる出生率水準は2.1とされているので、沿岸部の大都市では早晩深刻な影響が出るだろう。
出生率が2を上回るのは少数民族が多い一部の農村だけである。
少数民族は一人っ子政策の対象から外されているため、出生率があまり下がっていないのであろう。
2010センサスは男女別、都市・鎮・郷村の居住地域別に、1歳刻みの死亡率と婦女生育率（生育率は10％サンプル調査）のデータを提供しているので、将来の人口を推計できる。
私は単純な条件（出生率、新生児の男女性差、死亡率、都市・鎮・郷村の人口居住割合はすべて不変）で、2030年までの中国の人口を試算した。
2010年センサスから出生率や死亡率を勘案して2011年の男女別推計人口や出生人口を推計し、以下同じ作業を繰り返す「コーホート」方式を採用した。
この試算に基づくと、
中国の総人口は2020年の13億6960万人をピーク
に純減に転じ、その後、
2030年までに約3200万人も減少する。
これまで「総人口が減少に転ずるのは2032年」と通説のように言われてきたので、本推計によると10年以上も早まることになる。
＊2＝香港・マカオ・台湾の人口や解放軍人、住所不定者・海外在住者を除いた数値」
これまでの通説の由来は
「中国の人口は2032年に14億6300万人をピークに減少する」
とした国連人口推計2008年版だが、2010年版は突如、人口のピークを
「2026年に13億9600万人」
と大幅に下方修正した（いずれの数値も中位推計）。
この修正の過程は唐突で不透明だ。
日本を含め世界中で最も権威があるとされる国連の推計をベースに中国の経済と国力の将来像を予想してきたのだから、国連当局は何らかの説明責任を果たすべきであろう。
■労働人口、7700万人減少へ
人口推計から生産年齢人口も簡単に導ける。
それによると、生産年齢人口の比率は2010年の74.5％をピークに減少に転じ、2010年代後半になると下げ足を速め（年率マイナス0.4％前後）、2020年には72％を割り込む。
生産年齢人口の総数は、2013年に10億人へ達してから減少に転じる。
2030年までに労働の担い手が7700万人近くも減る見通しだ。
2020年代後半になると生産年齢人口・同比率とも減少に拍車がかかる。
上のグラフで示したように、生産年齢人口とその比率は2020年代半ばに一時、微増する時期がある。
これは3000万人以上が餓死したとされる「大躍進」の惨事で出生人口が急減した世代（1959～62年）が65歳に達し、生産年齢人口からの退出のペースが下がるために起きる特異現象である。
中国では最近、権威ある書き手により、極低出生率を踏まえて人口政策の転換を訴える提言書が出版された（『人口形勢の変化と人口政策の調整』、中国発展出版社）。
そこでは
「合計特殊出生率は2010センサスでは1.18とされたが、調査の過程で生じる出生の捕捉漏れ（出生隠し）を考慮すると、出生率は1.5以下であろう」
と曖昧な書き方をしている。
仮に真実の出生率が1.5であるのに、2010センサスの結果が1.18と出たとするならば、出生数の3割近くが調査から漏れている計算となる。
実際、真実の出生率は1.18と1.5の間であろう。
ただ、その数値がいくつであろうと、生産年齢人口の比率が既に下降プロセスに入り、総人口も2020 年代の前半にピークアウトする大勢は動かない。
しばしば隠蔽体質を批判される中国で、国家統計局は将来の成長に懸念を抱かせかねない「出生率1.18」という数字をよくぞ公表したものだと感心する。
予兆はあった。
この1年、中国の内部情報に通じる立場にある複数の中国人が出生率の低さについて話すのを私は何度か聞いていた。
中国共産党や政府内部でも
「真実を伏せ続けたら大変なことになる」
との危機感が高まっているのではないか。
出生率が回復しなければ、中国の総人口は今世紀末に5億人を割ってしまう。
放置すれば、兵士の担い手もいなくなるという事態に直面するだろう。
実は、過去10年は中国の高度成長期のラストスパートだった。
2001年の世界貿易機関（WTO）加盟後、インフラ投資などのために外国資本を大量に誘致して、グローバリゼーションの波に見事に乗っただけではない。
人口動態の視点から見ても、生産年齢人口比率と貯蓄率がダブルに上昇したことにより、労働と資本の投入が頂点を迎えたのである。
中国の生産年齢人口が上昇に転じたのは1970年前後だが、当時は労働集約産業の軽視や農村人口移動の制限のせいで、人口ボーナスを享受し損ねた。
80年代後半からの改革開放政策により、沿海都市部が輸出生産拠点となり、出稼ぎ農民など内陸部の余剰労働力を受け入れた結果、今度は人口動態を上回る労働力が投入された。
つまり、過去に取り損ねた人口ボーナスが加算されて、90年代後半以降の成長を「倍加」させてきたわけである。
また、この時期に子供の出生が急減したことで、国全体の子供養育負担が軽減した。
輸出産業で得られた大量の雇用と子供養育負担の軽減は、貯蓄率を急上昇させ、並行して進んだ国内投資牽引型の経済成長を支えた。
このように中国は過去20年間にわたり「人口ボーナス」を享受し続けてきたが、これからはギアがバックに入って
「人口オーナス（重荷・負担）」の時代
が来る。
人口オーナスの苦しさは日本人が身をもって体験していることだ。
日銀によると、日本の過去10年間のデフレ・低成長の大きな原因は、世界史に例を見ないほどの急速な高齢化や人口減少に起因する。
2000～10年で先進国の実質GDP（国内総生産）を単純比較すると伸び率で日本はビリだが、労働人口 1人当たりの実質GDP成長率は日本が先進国でトップになる。
平たく言えば、現役一人ひとりが頑張っても、現役の総数が減ると、経済成長が立ち行かなくなってくるのである。
■中国の際限ない強大化は幻影
中国政府は密かに一人っ子政策の漸進的撤廃の検討に入っただろうが、それだけで出生率が回復する見込みはない。
規制が撤廃されても、今の若い夫婦は2人目を産む経済的負担に耐えかねるのだ。
育児・教育・住宅など生活全般にわたって公共財政の配分を大がかりに変える優遇策がないと、出生率を回復させることはできないだろう。
仮に出生率を回復できても、別の問題が待っている。
経済成長の観点から言えば、扶養人口の急増により、向こう15～20年にわたって生産年齢人口比率がさらに落ち込み、貯蓄も減るので、成長がますます難しくなるからだ。
私の計算では、仮に今後10年で出生率を人口維持水準と言われる2.1まで強引に引き戻せた場合でも、2030年時点の生産年齢人口比率は現状より10％も低下する。
一度深刻な少子高齢化プロセスに入り込むと、なかなか出口が見当たらなくなるのだ。
以上の推計は、中国経済に対するこれまでの楽観的な見通しに大幅な修正を迫るものである。
日本国内では沖縄県尖閣諸島の問題をきっかけに、反中ナショナリズムが強まっているが、これは
「中国が今後どこまで成長し、強大化するか分からない」
という幻影にかき立てられているきらいがある。
中国の高度成長期は既に終わっている。日本がこの幻影に怯えて、中国と政治・軍事的に対立し、己の経済利益を犠牲にするのも愚策だ。
日中どちらも解決のつかない領土・領海問題を争っている時間や経済的余裕はない。
【人口危機で問われる習政権の実力】
世界経済を牽引してきた中国の力は、13億人を超える世界最大の人口に起因する。
かつては安価な労働力で「世界の工場」となった。
所得を増やしてきた今は「世界の市場」として存在感を高めた。
その魅力があるからこそ、日本など外国の企業は中国への投資を増やしてきた。
だが、力の源泉となる人口に陰りが出れば、前提条件が大きく変わる。
2032年に始まると予想されていた総人口の減少が、津上俊哉氏の試算では 10年以上も早まる。
生産年齢人口の減少が2013年から始まれば、賃金のさらなる上昇は避けられない。
中国に進出している企業は戦略を根本から見直す必要がある。
1980年に本格導入された一人っ子政策は、貧しかった当時の中国には不可欠な政策だった。
導入から30年以上が経過し、中国内外の状況は様変わりした。
1.18という出生率を改善できなければ、中国は今後、急速な人口減少に直面する。
中国共産党もこの危機的状況を十分に認識している。
昨年11月に開かれた第18回中国共産党大会で、胡錦濤前総書記による政府報告の中にその兆候が垣間見える。
これまでの政府報告では
「低生育水準を保持安定化」
との表現が長年頑固に維持されてきたが、今回の党大会では
「人口の長期的均衡発展を促す」
という新しい表現に置き換わっていたのだ。
恐らく2010年に10年ぶりに実施した人口調査の結果、極めて低い出生率が明らかとなり、政府も対応に乗り出さざるを得ないと判断したのだろう。
だが、今さら政府が旗を振ったところで、出生率が急激に回復する見込みは低い。
子供の数が増えれば、家庭だけでなく国全体にとっても経済的負担が高まる。
人口減少だけでなく、反日活動など中国はリスクも多いが、日本企業にとっては依然として大切な市場でもある。
発足したばかりの習近平政権が、これらの課題にどう対処していくのか。
真価が早くも問われている。
』
「人口が多いと発展する」
なんていうのは、過去の発展基調をベースに作り上げられた経済学の遺産にすぎない。
もし、労働人口が大きいと発展するなら、大学卒の就職難で苦しんでいる国々（そのさいたるものが日本だが）は、大いなる発展を遂げてもいいはずであろう。
でも、そうはなっていない。
この矛盾に、まともに答えている経済学者は少ない。
企業の労働の第一の問題は、いかに人件費を減らして生産を維持し、そして成長させるかである・
そのことを考えれば経済が成長すればするほど、必要な人手は少なくなっていくはずである。
だからこそ若者の働き口がなくなっていくのでろう。
しかしマスコミ論調は、相変わらず労働人口の減少が危険だ、とばかり虚しい声を上げている。
なぜ、中国は一人っ子政策をとるのか。
子供が2人で人口は増えもしないし減リもしない。
一人っ子政策をすれば、当然、人口は減少する。
政府はわかっていてやっている。
なぜか。
人口を減らしたいからである。
それ以外の答えはない。
逆に言えば、人口が多いから減らさないといけない、と判断しているということである。
問題は人口減少にはない。
それは当然の問題であって論議の対象にはならない。
問題になるのは「どこまで減らすか」である。
中国当局がどこまでの目標で減らそうと考えているかはわからない。
「億の桁」を2桁から1桁くらいにはしたいと思っていることだろう。
それでも、10億の人口を抱えることになる。
「10億未満」にするには、現在13億5千万人とすると、今世紀の中間点までに3億5千万人減らすということになる。
2050年まであと37年とすると、年間約「1千万人」づつ減らして行かねばならないということである。
人口を適正にするというのは、どこでも同じである。
日本は韓国は、生態系からの要求で自然に減じている。
中国はそれを人工的に一気にやってしまおうとして「一人っ子政策」を導入したのであろう。
後発国として少々荒っぽくやるのはしかたがない。
生態系が動いてくれるまで、のんびり待つわけにはいけないほどに、人口の多さが社会のネックになっているということでらろう。
【中国の外交文書：“尖閣は琉球の一部”】
_
『
日経ビジネス 2013年1月7日（月）
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20121227/241649/?top_updt
中国労働人口、年内に減少へ
津上俊哉氏（現代中国研究家）寄稿
一人っ子政策導入から30年以上。
出生率に想定以上の急ブレーキがかかっている。
現代中国研究家、津上俊哉氏の推計によると生産年齢人口は2013年でピークアウトする。
少子化が急速に進む中国が、いつまでも高成長を続けるというのは幻想にすぎない。
中国の出生率に予想以上の急ブレーキがかかっている。
中国政府は「1.8」と言い続けてきたが、最近の調査で「1.18」へ低下していたことが判明。
現代中国研究家、津上俊哉氏がこれらのデータから推計した結果、労働力の中核を担う15歳から64歳までの生産年齢人口が、これまでの通説の2015年以降ではなく、2013年にピークアウトし、減少へ転じることが初めて明らかになった。
一人っ子政策で出生率を抑えてきたが、生活費が上昇する都市部で子供の養育は簡単ではない。
急速な少子化で労働者が減り、賃金上昇が加速すれば、経済成長は一段と大きな壁に突き当たりかねない。
中国の失速は、中国依存度が高い日本や世界経済へも甚大な影響を及ぼす。
津上氏は以下の寄稿文で、仮に一人っ子政策を撤廃しても、それだけでは出生率の回復には力不足で、中国の将来に対する楽観的な見通しは大幅な修正が必要と指摘する。
■少子化、日本より深刻に
2012年1月、中国国家統計局は
「生産年齢人口の総人口に占める比率が2011年は74.4％で、2010年の74.5％から初めて減った」
と発表した。
わずか0.1％の減少ではあるが、私はこの内容を意外に感じた。
中国の統計発表は肯定的な側面ばかりを強調するのが常であり、その“慣習”に照らせば、経済成長に打撃を与えかねない生産年齢人口比率の減少は「言わなくてもよい」ことに類する。
なぜそのような発表をしたのか、改めて中国の人口動態が気になった。
周知の通り、日本を筆頭に東アジア各国で少子高齢化が深刻化しつつある。
だが、中国は今も「計画生育政策（いわゆる一人っ子政策）」をやめる気配がない。
2人目を生んだ時に支払われる罰金が、末端地方政府などの既得権益（運営財源）になっているためとの指摘もある。
むしろ海外の方が
「このまま中国は人口抑制を続けていて大丈夫なのか」
と気をもんできた。
特に懸念されているのは合計特殊出生率（＊1）の動向だ。
一人っ子政策の堅持を主張する国家計画生育委員会は長年、「中国の出生率は1.8」と主張し続けてきた。
国連の「世界人口推計」でも、出生率の数値は国家計画生育委員会に近い値を採用しており、これが中国の人口推計に権威を与えてきた。
しかし、農村などでの出生状況が必ずしも正確に把握されていない中国では、人口問題に詳しい識者の間で1.8という数字に以前から疑問が投げかけられていた。
「多く見積もっても「1.6」程度」
「いや、下手すると「1.4」を下回っているのではないか」
といった声がささやかれてきたのである。
＊1＝Total Fertility Rate（TFR）、中国語では「総和生育率」
■こっそり改訂された国連推計
こうした経緯もあったので私は国家統計局が10年ぶりに実施した大規模な人口調査「人口センサス（以下「2010センサス」と呼ぶ）」に注目した。
2011年4月に中国の総人口（＊2）が13億3976万人と公表されたが、その後詳報が出てこない。
「公表しない気か？」と疑心暗鬼になっていたら、ようやく2012年夏に統計表が刊行された。
そこで公表された出生率は衝撃的だった。
全国の合計特殊出生率は1.18で、中国でこれまで議論されてきた数字をはるかに下回っていた。
少子高齢化に悩む日本ですら、2011年の出生率は1.39だ。
日本も経験したことのない速さで少子化が進んでいる。
地域別の出生率を示したのが上図だ。
中国で最も経済が発展している北京市や上海市は0.7強しかない。
人口規模を維持できる出生率水準は2.1とされているので、沿岸部の大都市では早晩深刻な影響が出るだろう。
出生率が2を上回るのは少数民族が多い一部の農村だけである。
少数民族は一人っ子政策の対象から外されているため、出生率があまり下がっていないのであろう。
2010センサスは男女別、都市・鎮・郷村の居住地域別に、1歳刻みの死亡率と婦女生育率（生育率は10％サンプル調査）のデータを提供しているので、将来の人口を推計できる。
私は単純な条件（出生率、新生児の男女性差、死亡率、都市・鎮・郷村の人口居住割合はすべて不変）で、2030年までの中国の人口を試算した。
2010年センサスから出生率や死亡率を勘案して2011年の男女別推計人口や出生人口を推計し、以下同じ作業を繰り返す「コーホート」方式を採用した。
この試算に基づくと、
中国の総人口は2020年の13億6960万人をピーク
に純減に転じ、その後、
2030年までに約3200万人も減少する。
これまで「総人口が減少に転ずるのは2032年」と通説のように言われてきたので、本推計によると10年以上も早まることになる。
＊2＝香港・マカオ・台湾の人口や解放軍人、住所不定者・海外在住者を除いた数値」
これまでの通説の由来は
「中国の人口は2032年に14億6300万人をピークに減少する」
とした国連人口推計2008年版だが、2010年版は突如、人口のピークを
「2026年に13億9600万人」
と大幅に下方修正した（いずれの数値も中位推計）。
この修正の過程は唐突で不透明だ。
日本を含め世界中で最も権威があるとされる国連の推計をベースに中国の経済と国力の将来像を予想してきたのだから、国連当局は何らかの説明責任を果たすべきであろう。
■労働人口、7700万人減少へ
人口推計から生産年齢人口も簡単に導ける。
それによると、生産年齢人口の比率は2010年の74.5％をピークに減少に転じ、2010年代後半になると下げ足を速め（年率マイナス0.4％前後）、2020年には72％を割り込む。
生産年齢人口の総数は、2013年に10億人へ達してから減少に転じる。
2030年までに労働の担い手が7700万人近くも減る見通しだ。
2020年代後半になると生産年齢人口・同比率とも減少に拍車がかかる。
上のグラフで示したように、生産年齢人口とその比率は2020年代半ばに一時、微増する時期がある。
これは3000万人以上が餓死したとされる「大躍進」の惨事で出生人口が急減した世代（1959～62年）が65歳に達し、生産年齢人口からの退出のペースが下がるために起きる特異現象である。
中国では最近、権威ある書き手により、極低出生率を踏まえて人口政策の転換を訴える提言書が出版された（『人口形勢の変化と人口政策の調整』、中国発展出版社）。
そこでは
「合計特殊出生率は2010センサスでは1.18とされたが、調査の過程で生じる出生の捕捉漏れ（出生隠し）を考慮すると、出生率は1.5以下であろう」
と曖昧な書き方をしている。
仮に真実の出生率が1.5であるのに、2010センサスの結果が1.18と出たとするならば、出生数の3割近くが調査から漏れている計算となる。
実際、真実の出生率は1.18と1.5の間であろう。
ただ、その数値がいくつであろうと、生産年齢人口の比率が既に下降プロセスに入り、総人口も2020 年代の前半にピークアウトする大勢は動かない。
しばしば隠蔽体質を批判される中国で、国家統計局は将来の成長に懸念を抱かせかねない「出生率1.18」という数字をよくぞ公表したものだと感心する。
予兆はあった。
この1年、中国の内部情報に通じる立場にある複数の中国人が出生率の低さについて話すのを私は何度か聞いていた。
中国共産党や政府内部でも
「真実を伏せ続けたら大変なことになる」
との危機感が高まっているのではないか。
出生率が回復しなければ、中国の総人口は今世紀末に5億人を割ってしまう。
放置すれば、兵士の担い手もいなくなるという事態に直面するだろう。
実は、過去10年は中国の高度成長期のラストスパートだった。
2001年の世界貿易機関（WTO）加盟後、インフラ投資などのために外国資本を大量に誘致して、グローバリゼーションの波に見事に乗っただけではない。
人口動態の視点から見ても、生産年齢人口比率と貯蓄率がダブルに上昇したことにより、労働と資本の投入が頂点を迎えたのである。
中国の生産年齢人口が上昇に転じたのは1970年前後だが、当時は労働集約産業の軽視や農村人口移動の制限のせいで、人口ボーナスを享受し損ねた。
80年代後半からの改革開放政策により、沿海都市部が輸出生産拠点となり、出稼ぎ農民など内陸部の余剰労働力を受け入れた結果、今度は人口動態を上回る労働力が投入された。
つまり、過去に取り損ねた人口ボーナスが加算されて、90年代後半以降の成長を「倍加」させてきたわけである。
また、この時期に子供の出生が急減したことで、国全体の子供養育負担が軽減した。
輸出産業で得られた大量の雇用と子供養育負担の軽減は、貯蓄率を急上昇させ、並行して進んだ国内投資牽引型の経済成長を支えた。
このように中国は過去20年間にわたり「人口ボーナス」を享受し続けてきたが、これからはギアがバックに入って
「人口オーナス（重荷・負担）」の時代
が来る。
人口オーナスの苦しさは日本人が身をもって体験していることだ。
日銀によると、日本の過去10年間のデフレ・低成長の大きな原因は、世界史に例を見ないほどの急速な高齢化や人口減少に起因する。
2000～10年で先進国の実質GDP（国内総生産）を単純比較すると伸び率で日本はビリだが、労働人口 1人当たりの実質GDP成長率は日本が先進国でトップになる。
平たく言えば、現役一人ひとりが頑張っても、現役の総数が減ると、経済成長が立ち行かなくなってくるのである。
■中国の際限ない強大化は幻影
中国政府は密かに一人っ子政策の漸進的撤廃の検討に入っただろうが、それだけで出生率が回復する見込みはない。
規制が撤廃されても、今の若い夫婦は2人目を産む経済的負担に耐えかねるのだ。
育児・教育・住宅など生活全般にわたって公共財政の配分を大がかりに変える優遇策がないと、出生率を回復させることはできないだろう。
仮に出生率を回復できても、別の問題が待っている。
経済成長の観点から言えば、扶養人口の急増により、向こう15～20年にわたって生産年齢人口比率がさらに落ち込み、貯蓄も減るので、成長がますます難しくなるからだ。
私の計算では、仮に今後10年で出生率を人口維持水準と言われる2.1まで強引に引き戻せた場合でも、2030年時点の生産年齢人口比率は現状より10％も低下する。
一度深刻な少子高齢化プロセスに入り込むと、なかなか出口が見当たらなくなるのだ。
以上の推計は、中国経済に対するこれまでの楽観的な見通しに大幅な修正を迫るものである。
日本国内では沖縄県尖閣諸島の問題をきっかけに、反中ナショナリズムが強まっているが、これは
「中国が今後どこまで成長し、強大化するか分からない」
という幻影にかき立てられているきらいがある。
中国の高度成長期は既に終わっている。日本がこの幻影に怯えて、中国と政治・軍事的に対立し、己の経済利益を犠牲にするのも愚策だ。
日中どちらも解決のつかない領土・領海問題を争っている時間や経済的余裕はない。
【人口危機で問われる習政権の実力】
世界経済を牽引してきた中国の力は、13億人を超える世界最大の人口に起因する。
かつては安価な労働力で「世界の工場」となった。
所得を増やしてきた今は「世界の市場」として存在感を高めた。
その魅力があるからこそ、日本など外国の企業は中国への投資を増やしてきた。
だが、力の源泉となる人口に陰りが出れば、前提条件が大きく変わる。
2032年に始まると予想されていた総人口の減少が、津上俊哉氏の試算では 10年以上も早まる。
生産年齢人口の減少が2013年から始まれば、賃金のさらなる上昇は避けられない。
中国に進出している企業は戦略を根本から見直す必要がある。
1980年に本格導入された一人っ子政策は、貧しかった当時の中国には不可欠な政策だった。
導入から30年以上が経過し、中国内外の状況は様変わりした。
1.18という出生率を改善できなければ、中国は今後、急速な人口減少に直面する。
中国共産党もこの危機的状況を十分に認識している。
昨年11月に開かれた第18回中国共産党大会で、胡錦濤前総書記による政府報告の中にその兆候が垣間見える。
これまでの政府報告では
「低生育水準を保持安定化」
との表現が長年頑固に維持されてきたが、今回の党大会では
「人口の長期的均衡発展を促す」
という新しい表現に置き換わっていたのだ。
恐らく2010年に10年ぶりに実施した人口調査の結果、極めて低い出生率が明らかとなり、政府も対応に乗り出さざるを得ないと判断したのだろう。
だが、今さら政府が旗を振ったところで、出生率が急激に回復する見込みは低い。
子供の数が増えれば、家庭だけでなく国全体にとっても経済的負担が高まる。
人口減少だけでなく、反日活動など中国はリスクも多いが、日本企業にとっては依然として大切な市場でもある。
発足したばかりの習近平政権が、これらの課題にどう対処していくのか。
真価が早くも問われている。
』
「人口が多いと発展する」
なんていうのは、過去の発展基調をベースに作り上げられた経済学の遺産にすぎない。
もし、労働人口が大きいと発展するなら、大学卒の就職難で苦しんでいる国々（そのさいたるものが日本だが）は、大いなる発展を遂げてもいいはずであろう。
でも、そうはなっていない。
この矛盾に、まともに答えている経済学者は少ない。
企業の労働の第一の問題は、いかに人件費を減らして生産を維持し、そして成長させるかである・
そのことを考えれば経済が成長すればするほど、必要な人手は少なくなっていくはずである。
だからこそ若者の働き口がなくなっていくのでろう。
しかしマスコミ論調は、相変わらず労働人口の減少が危険だ、とばかり虚しい声を上げている。
なぜ、中国は一人っ子政策をとるのか。
子供が2人で人口は増えもしないし減リもしない。
一人っ子政策をすれば、当然、人口は減少する。
政府はわかっていてやっている。
なぜか。
人口を減らしたいからである。
それ以外の答えはない。
逆に言えば、人口が多いから減らさないといけない、と判断しているということである。
問題は人口減少にはない。
それは当然の問題であって論議の対象にはならない。
問題になるのは「どこまで減らすか」である。
中国当局がどこまでの目標で減らそうと考えているかはわからない。
「億の桁」を2桁から1桁くらいにはしたいと思っていることだろう。
それでも、10億の人口を抱えることになる。
「10億未満」にするには、現在13億5千万人とすると、今世紀の中間点までに3億5千万人減らすということになる。
2050年まであと37年とすると、年間約「1千万人」づつ減らして行かねばならないということである。
人口を適正にするというのは、どこでも同じである。
日本は韓国は、生態系からの要求で自然に減じている。
中国はそれを人工的に一気にやってしまおうとして「一人っ子政策」を導入したのであろう。
後発国として少々荒っぽくやるのはしかたがない。
生態系が動いてくれるまで、のんびり待つわけにはいけないほどに、人口の多さが社会のネックになっているということでらろう。
【中国の外交文書：“尖閣は琉球の一部”】
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