中国海監船：海軍の退役艦船11隻、新造船36隻を投入

●2日、国際先駆導報は「今年、中国海監が艦船、航空機を大幅に増強」と題した記事を掲載し、海軍の退役艦船11隻を海洋監視船として運用していることを伝えた。写真は中国の監視船。

『
レコードチャイナ　配信日時：2013年1月4日 13時28分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=68107&type=0

＜尖閣問題＞
中国海監が装備を大幅に増強中＝海軍の退役艦船11隻、新造船36隻を投入―中国

　2013年1月2日、国際先駆導報は
　「今年、中国海監が艦船、航空機を大幅に増強」
と題した記事を掲載し、
　海軍の退役艦船11隻を海洋監視船として運用していることを伝えた。

　中国海洋発展研究センターの郁志栄（ユー・ジーロン）研究員は
　「中国海監の監視船は従来に比べ大幅に増加しているが、日本の海上保安庁は11ある管区に500隻あまりの船艇、70機あまりの航空機を有しており、中国海監との格差はいまだ大きい。
　近代的艦船を建造し、先進的航空装備を各海区に配備し、すみやかに強力な部隊を作り上げる必要がある。
　第12次5カ年計画において、中国海監は1500トン級7隻、1000トン級15隻、600トン級14 隻からなる大中型の監視船36隻の建造を予定している」
と述べた。

　中国海監は正式名称を「中国海監総隊」といい、国家海洋局の所管下で、北海海区総隊、東海海区総隊、南海海区総隊の3つに分かれ、さらに9つの支隊、3つの航空支隊、3つの権益維持支隊からなる。

　現在、ヘリコプター、固定翼機を合わせて計10機の航空機と400隻あまりの船舶を保有しているが、目下多数の船舶を建造して海上での実力を強化している。

　2012年、南シナ海スカボロー礁、東シナ海の尖閣諸島をめぐるフィリピン、日本との対立を受け、3つの海区で1日計6隻だった監視活動を十数隻による監視に強化するなど、中国海監は周辺海域における活動を急速に活発化させている。
』



『
朝鮮日報　記事入力 : 2013/01/05 09:15
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/01/05/2013010500386.html

安倍首相、自衛隊の海外派遣拡大へ
防衛予算を1000億円以上増額、尖閣周辺への戦闘機派遣を強化

　今後、自衛隊の海外派遣が活発になる見込みだ。

　日本経済新聞は4日、安倍晋三首相が米軍との協力強化を名分に、自衛隊の海外派遣を増やす方向で「日米防衛協力の指針」（ガイドライン）改正を進めていると報じた。
　ガイドライン改正案は、米軍と自衛隊の協力範囲を
（1）．災害予防や援助
（2）．海賊行為の防止や海上交通路の確保
（3）．宇宙、サイバースペースの保護
（4）．中東・北アフリカの民主化支援
―へと拡大する内容を含んでいる。
　これまで自衛隊の海外派遣は、主に国連の国際平和維持活動（PKO）を目的として行われていた。

　米国が「テロとの戦い」を繰り広げる中、自衛隊は2001年に対テロ支援、04年にイラク復興支援などに派遣されたことがあるが、特別措置法の制定など法律的な裏付けが必要だった。
　日本経済新聞は
　「安倍政権はガイドラインを改正した後、随時自衛隊を派遣できる関連法作りに着手する」
と報じた。

　安倍首相は今月末に訪米する予定で、こうした内容をオバマ大統領と協議するものとみられる。
　安倍首相は、米軍の海外作戦を支援する自衛隊の海外派遣を拡大してこそ、日米同盟が強化され得るという立場を取っている。
　自衛隊の海外派遣を拡大し、財政難で国防費削減に直面しているオバマ政権の負担を減らすことができれば、米軍がアジアでの役割をさらに拡大し、日本が中国をけん制するのにも役立つかもしれないという期待感もある、と分析されている。

　安倍首相は、最終的には米軍が攻撃された場合に自衛隊が戦闘に参加できるようにするため、憲法解釈の変更と集団的自衛権の導入を推進している。
　集団的自衛権とは、他国が攻撃を受けた際に、それを自国への攻撃と見なして反撃できる権利のこと。
　ガイドラインは、当初は1978年にソ連の日本攻撃を予想して作られ、次いで97年に韓半島（朝鮮半島）での緊急事態を想定して1度改正された。

　一方日本政府と自民党は、来年度の防衛予算を当初（4兆5851億円）に比べ1000億円以上増額、4兆7000億円で予算編成する方針だと産経新聞が伝えた。
　予算の増額分は、尖閣諸島（中国名：釣魚島）周辺へのF15戦闘機派遣強化などに活用される。
　また、当初は削減されるはずだった自衛隊の定員も維持される見込みだ。
』

『
レコードチャイナ　配信日時：2013年1月6日 9時30分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=68154&type=0

中国の軍拡に対抗、米国製兵器のアジアでの販売が好調―UAE紙

2013年1月4日、新華網によると、UAE紙ハリージ・タイムズは、アジアにおける米国の兵器売却が今後好調に推移すると報じている。 

　中国の急成長、軍事力の急拡張が続いている。
　米国はアジアへの帰還戦略を打ち出し、地域の安定確保の方針を打ち出しているが、
　アジア諸国は中国に対抗して軍事力を強化する姿勢を打ち出している。
　これによって米国の兵器輸出は好調を記録するとみられている。 

　昨年12月には韓国が無人偵察機グローバルホークの購入計画を打ち出したが、オーストラリア、日本、シンガポールも導入に興味を示している。
　また、日本はF－4に変わる新たな戦闘機の導入が急務だが、こちらも米国が中心となって開発されているF－35が採用される予定だ。
　さらに台湾は保有しているF－16、145基のアップグレードを発注する予定となっている。（
』

『
サーチナニュース　2013/01/06(日) 09:55 
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0106&f=politics_0106_001.shtml

わが国の空軍は対日空中戦を制圧できるか＝中国報道

 

●「ＣＮＳＰＨＯＴＯ」提供、中国のＪ－10戦闘機

　　2012年末、日中両国の尖閣諸島（中国名：釣魚島）問題が新たな局面を迎え、中国の態度が強硬になりつつある。
　中国は現在、尖閣諸島の領有権を宣言し、中国海監（中国海洋環境監視観測船隊）の航空機が尖閣諸島付近を巡回している。
　中国網日本語版（チャイナネット）は5日、
　「わが国空軍は対日空中戦を制圧できるのか」
と論じた。以下は同記事より。

　　尖閣諸島問題において、中国は軍事力を行使しておらず、漁業法執行船を派遣し巡視を行っている。
　軍事行動に準じる行動をとってはいるが、軍艦の派遣には至っていない。
　中国が海監の航空機を選択したのは、自制的な態度を示すためであり、また航続時間の長い小型プロペラ機は、日本の尖閣諸島に対するいわゆる実効支配を打破するために適している。

　　中国海監の航空機は2012年12月13日に、尖閣諸島周辺海域で初の巡回を実施した。
　防衛省の統合幕僚長は、「自衛隊のレーダーは中国の航空機を補足できなかった」と明かした。
　尖閣諸島の海域に出現した航空機をレーダーで補足できなかったことは、日本にとっては打撃と言える。

　　日本は米国の先進的なレーダーに依存しており、中国の航空機の動向を完全に補足できるはずだ。
　しかし日米共同防衛の不備が今回、人びとの前で完全にさらけ出された。
　中国による尖閣諸島の巡回常態化は困難なことではない。

　　日本が戦闘機を動員し、尖閣諸島問題を巡る軍事衝突の可能性が高まるなか、中国側は海監の1機の航空機のみを使用し尖閣諸島を何度も巡回している。
　尖閣諸島は中国の陸上空軍基地から300キロから400キロほどしか離れていないが、日本の那覇空軍基地からは450キロ以上も離れている。

　　日中両国の航空機の機種を比較すると、中国はＪ－10、Ｊ－11および第3世代航空機を保有しており、性能面で日本に負けていない。

　　そのほか、中国の測位衛星システム「北斗」は2012年12月27日、日中が尖閣諸島の領空制圧に向けせめぎ合うなか、アジア太平洋地域向けにサービス提供を開始した。
　これは「北斗」がすでに成熟化しており、島を巡る争いにおいて中国を力強く支援できることを示すものだ。
　日中の戦闘機が対峙した場合、中国側は完全に主導権を握ることができるだろう。

　　過去一定期間にわたり、われわれは日中の経済関係が尖閣諸島問題によって深刻な影響を被ったことを目の当たりにした。
　しかし両国に同等の影響が生じたわけではない。
　日本にとって、これは大きな失敗を意味する。
　なぜなら中国は日本にとって、多くの利益を生み出すかけがえのない市場であるが、中国にとって日本経済はそれほど重要ではないからだ。
　これについては、尖閣諸島問題が中国の輸出に目に見える影響を及ぼしていないことからも明らかだ。

　　尖閣諸島情勢はすでに根本的に変化しており、12年9月以前の状態に戻ることはない。
　中国はすでに空と海からの巡回を開始しており、後退することはありえない。
　日本はこのような新たな現実を受け入れ、十分な理性を示す必要がある。
』

　なんとなく昨年あたりから比べるとトーンが湿っぽくはないか？

【中国の外交文書：“尖閣は琉球の一部”】


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長寿企業世界一の日本：「細く長く」続く企業を育てるには

●28日、新浪ブログで中国人民解放軍の軍人・劉亜州氏が、世界一の数を誇る日本の長寿企業の経営ノウハウについて書いた文章が話題を呼んでいる。中国はそこから何を学べるかについて書かれている。資料写真。

『
レコードチャイナ　配信日時：2013年1月4日 15時3分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=68094&type=0

＜レコチャ広場＞
長寿企業世界一の日本、「細く長く」続く企業を育てるには―中国

　2012年12月28日、新浪ブログで中国人民解放軍の軍人・劉亜州（リウ・ヤージョウ）氏が、日本の長寿企業について書いた文章が話題を呼んでいる。
　以下はその概要。

　日本の企業には何かしら特別な魅力があり、私を引き付けてやまない。
　例え、ソニーやパナソニック、トヨタが低迷し、中日関係が悪化しても、私の日本企業に対する情熱は少しも冷めることはない。

　私が日本企業に感じる魅力は少なくとも3つはある。
①．一、アメリカを別にすれば、日本は世界で最も発展している経済国であり、経済総量では中国に抜かれたものの、日本経済の発展のレベルに、中国はまだはるかに及ばない。
　そして、強大な日本経済を支えているのが、強靭（きょうじん）な日本の企業であり、その悠久の歴史である。
②．二、日本企業には、中国の儒教文化の影響が色濃く残っている。
③．三、日本の長寿企業の数は世界一で、世界全体の長寿企業の総数をも上回っている。

　チャンスに恵まれれば、巨大な企業は誕生するが、チャンスだけでは長寿企業に成長することはできない。
　企業が長生きするには、安定と維持が欠かせない。
　データによると、世界で200年以上の歴史があるファミリー企業は、
　アメリカに14社、インドに3社、ドイツに約800社、西ヨーロッパに約200 社あるのに対し、
　日本には驚くことに3000社以上
もある。

　ファミリー企業と言えば、「家父長制」を最初に思い浮かべる人も多いだろう。
　日本のファミリー企業には、企業内部の競争力を維持・強化するため、男性の後継者を養子や婿として同族外から招き入れるという日本固有の慣習がある。
　遺産を分割相続せず、一人の相続人が単独で相続することを前提に、血縁関係がなくとも、才能と力量があれば「一家の長」、巨大なファミリー企業のトップになることができるのだ。
　このようなシステムを日本では、「単独相続制」と呼ぶ。

　ファミリー企業の雇用システムの多くが、終身雇用制度と年功序列制度を採用している。
　社員は、終身雇用で生活の安定が守られ、年功序列が働く励みになり、上位者に決済を求める「稟議制度」という意思決定プロセスがあることで、帰属意識も得られる。
　他にも、日本の長寿企業には、それぞれ独特の厳しい「社訓」「社憲（企業理念）」「社内規定」などがあり、社風として長年受け継がれている。
　細く長く、代々絶えることなく維持し、目先の利益にとらわれない経営理念があることで、日本のファミリー企業が垣根を越えて新たな分野に進出することはあまりない。
　考えようによっては、長く続く企業を育てるために、中国が見習うべきは、日本を差し置いて他にはないのかもしれない。
』



【中国の外交文書：“尖閣は琉球の一部”】


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中国になびくしか生きていけない韓国：司法が政治判断機関へ昇華

●3日、ソウル高等裁判所は、靖国神社に放火した中国人の劉強容疑者を政治犯と認定。日本への引き渡しを拒否した。中国は国を挙げて身柄引き渡しに抗議していたが、その強硬姿勢が実った格好だ。写真は劉強容疑者。

『
レコードチャイナ　配信日時：2013年1月4日 13時10分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=68135&type=0

靖国神社放火容疑の中国人が韓国で釈放、
韓国「大義のための犯罪」―中国メディア

　2013年1月4日、環球時報によると、韓国のソウル高裁は3日、靖国神社に放火したとされる中国人の劉強（リウ・チアン）容疑者について、日本へ引き渡さないことを決定した。
　韓国・聯合ニュースによると、劉容疑者は同日直ちに釈放され、近く中国へ帰国する。
　ソウル高裁刑事法廷は裁決文で
　「劉強の犯行は政治的大義のために行われたものだ。
　政治的犯行を行った劉強を日本へ引き渡すことは大韓民国の政治秩序と憲法理念、そして多数の文明国の普遍的価値に合致しない」
と指摘。
　韓国外交通商省は3日、裁判所の決定を尊重すると表明し、韓国の裁判所の決定を尊重するよう関係国に呼びかけた。

　日本はただちに不満と抗議を表明。
　朝日新聞（3日付）によると日本外務省は在ソウル日本大使館を通じて韓国外交通商省に抗議。
　決定について「極めて遺憾」と表明し、劉容疑者の引き渡しを再度求めた。
　産経新聞（3日付）は
　「正当かつ合理的な理由なく犯罪者の締約国への引き渡しを拒めば、韓国は国際的信用を失う」
と指摘。
　共同通信は
　「日中間には犯罪人引き渡し条約がなく、劉強容疑者が中国へ帰国すれば、靖国神社放火事件の徹底的な調査はできなくなる」
と報じた。

　劉容疑者は2012年1月、ソウルの日本大使館に火炎瓶を投げ込み、懲役10カ月の判決を受けた。
　取り調べの過程で、2011年12月に靖国神社に放火したことを認めた。こ
　のため日本当局は外交ルートを通じて、日韓犯罪人引き渡し条約に基づき劉容疑者を引き渡すよう求めていた。
　だが劉容疑者は祖父が抗日烈士、祖母が強制連行された慰安婦で、慰安婦問題での日本政府の姿勢に不満を抱いて犯罪におよんだと供述していた。
　劉容疑者は2012年11月に刑期満了で出所。韓国法務省がソウル高裁に引き渡しについての判断を求めていた。
（提供/人民網日本語版・翻訳/NA・編集/TF）
』

『
レコードチャイナ　配信日時：2013年1月4日 12時3分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=68116&type=0

　中国の抗議に韓国が屈服か
　＝靖国神社放火犯を政治犯と認定、日本への引き渡しを拒否―韓国

　2013年1月3日、ソウル高等裁判所は、靖国神社に放火した中国人の劉強（リウ・チアン）容疑者を政治犯と認定。
　日本への引き渡しを拒否した。

　劉容疑者は2011年12月に靖国神社に放火した容疑がかけられている。
　劉容疑者はその後、出国し、ソウルの日本大使館に火炎瓶を投げつけ逮捕された。
　日本側は犯罪人引き渡し条約に基づき、身柄の引き渡しを求めていた。

　しかし中国では「民族の英雄」として劉容疑者を評価する声も強く、日本への身柄引き渡しへの反発が広がった。
　昨夏に韓国を訪問した孟建柱（モン・ジエンジュー）公安部部長が韓国閣僚との会談時に、この問題に触れるなど国を挙げて身柄引き渡しに反対し、条約の例外事項にあたる政治犯だとの主張を繰り返してきた。

　日中の板挟みとなった韓国政府は判断を裁判所に委ねた。　
　1月3日に判決が下されたが、裁判所は靖国神社には戦犯が合祀されているなどを理由に政治犯と認定。
　日本への引き渡しを拒否した。

　政府が判断するのではなく裁判所に判断を委ねることで、韓国政府は中立の立場に立とうとした。
　しかし裁判での弁護士選定に中国大使館が関わっていたとも報道されており、
　「中国の圧力に屈した」
とのイメージは避けられないもようだ。
』

　ということは、先年起きたニューヨーク同時テロの世界貿易センターも、イスラムの論理からいうと無罪ということになる。

　犯罪にとどめなくがなくなってきているのが中国周辺国家のようである。

『
レコードチャイナ　配信日時：2013年1月5日 11時25分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=68143&type=0

中国になびく韓国、けん制する米国
＝日中の力関係逆転を反映―米華字メディア

　2013年1月3日、米華字ニュースサイト・多維新聞は、最近の米韓の動きは日本と中国の力関係の交代を鮮明にしたと報じた。

　1月3日、韓国・ソウル高裁は靖国神社に放火した中国人・劉強（リウ・チアン）容疑者を政治犯と認定。
　政治犯は日韓犯罪人引き渡し条例の例外であり、身柄は中国に送還された。
　韓国にとっては日中の板挟みになる頭の痛い問題だったが
　最終的に中国の意向に従ったことになる。

　同じく3日、米国のオバマ大統領は2013年度国防権限法（NDAA）に署名。同法が成立した。
　国防権限法は尖閣諸島が日本の施政権下にあることを認め、米国の防衛義務を確認する内容となっている。

　強大な中国の意向に従った韓国、強い中国をけん制しようとする米国。
　いずれにせよ、米韓両国の動きは中国の力が日本を追い抜いた、力関係の逆転を背景にしている。
』

　韓国はすでに経済分野で中国の属国化を進めている。
　というより、それしか韓国が生き残る道がないということだろう。
　そして今度のこの問題。
　政治は判断することを避け、それを司法に押し付けた。　
　苦渋の選択をしたのだが、結果は？
　司法は「悪法も法」というヨーロッパ形式の判断を下すのが論理だが、その論理を踏みにじって
　司法が「政治判断」
をしてしまった。
　政治が事の判断を嫌ったことで、
　司法が政治よりも強大な政治機関になってしまった。
　もはや、政治は司法の下部組織、すなわち実行組織に成らざるをえなくなった。

　今後、韓国は
　「司法が政治よりも権力をもつ機関」
になっていく。
　政治は中国の意向で動き、
　その意向を司法が追認し。
　韓国の政治とは司法の判断を実行する実務機関
にならざるを得なくなった、ということになる。



【中国の外交文書：“尖閣は琉球の一部”】


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中ア冷戦の安定化へ：中国のキバを日本に向けて

●31日、環球時報は、習近平（シー・ジンピン）総書記が繰り返し唱える「中国の復興」と「最も偉大な中国の夢」とのスローガンは国民の支持を得るかもしれないが、アジアの周辺諸国との摩擦を助長する可能性があると指摘した。写真は2013年元日の天安門広場。


『
レコードチャイナ　配信日時：2013年1月3日 8時40分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=68071&type=0

「中国の復興」は和平の夢か、隣国の悪夢か
＝答えは年内に出る！―中国メディア

　2012年12月31日、環球時報（電子版）は、
　「中国の復興は和平の夢か、隣人の悪夢か」
と題する記事を掲載し、習近平（シー・ジンピン）総書記が繰り返し唱える「中国の復興」と
　「最も偉大な中国の夢」とのスローガンは
国民の支持を得るかもしれないが、
　アジアの周辺諸国との摩擦を助長する可能性がある
と指摘した。
　以下はその概要。

　習総書記は腐敗撲滅、官僚主義の撤廃を打ち出すと同時に、
　「中華民族の偉大なる復興」と
　「最も偉大な中国の夢」
を追求すべく民衆を鼓舞している。
　しかし、海外からみれば
　「中国の夢とは正確にどんな意味なのか」
と疑問がわいてくる。
　この種の言い方は象徴的な意味合いが強く、具体性に乏しい。

　中国の新指導部が国民の信任を得たとしても、世界が「中国の夢」に抱く懸念を取り除くことはできないだろう。
　中国における民族主義の高まりは、日本などとの領土問題での対立を激化させ、米国の目をアジア地域に向けることになった。
　国際的な緊張はさらに高まる可能性があるが、いずれにせよ中国の復興が和平の夢なのか、隣人の悪夢なのか、答えは年内に出るだろう。
』

　「答えは年内に出る」ほど、やわなものではない。
　悪夢となることは事実だが、それは中国の気分高揚でもある。
　中国が民族主義を鼓舞すればそれは当然、周辺諸国とぶつかってくる。
　中ア冷戦は習近平の10年時代を通じて定常化するだろう。
　周辺諸国はそれに如何に耐えていくかである。
　中国のキバが日本に向いている限り、周辺諸国の安全は守られる。
　日本は中国の目を常に向けさせるように仕向けないといけない。
　でないと、中ア冷戦が中ア熱戦に変わってしまう。
　日本が中国とバランスよく対峙することで、中アの冷戦が安定化する。
　日本はその責務を負っている。
　中国に対峙できる国は日本しかない。


『
レコードチャイナ　配信日時：2013年1月3日 13時10分 
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=68072&type=0

「中国はアメとムチで隣国を挑発」、米シンクタンクが領土問題で予測―中国メディア

　2012年12月31日、環球時報（電子版）によると、米シンクタンクの米戦略国際問題研究所（CSIS）高級顧問のボニー・グレイサー氏はこのほど発表した研究報告で、 尖閣諸島（中国名・釣魚島）など周辺海域での主権問題で、中国は強硬姿勢を継続して他国の挑発に強烈に反応し、新たな情勢を形成する狙いがあると指摘した。

中国が主権問題で強硬姿勢を貫く根拠として、同氏は以下の5点を挙げた。

（1）.インターネット上などの国内世論が、領土防衛を強く求める声を無視できなくなった。

（2）.他国が“先に手を出す”を打つのを待ち、領有権問題の平和解決を目指す「南シナ海行動宣言」違反だと批判。
　逆に自国の領土を主張する意図がある。

（3）.他国の挑戦を中国は領土主張の機会として利用する。
　尖閣問題では日本が先に何らかの行動に出るのを待っている。

（4）.大型巡視船の投入など監視能力が向上している

（5）中国はアメとムチを使い分け、隣国を“教え諭す”だろう。
　摩擦と緊張をある程度我慢した上で、経済的な手段で脅しにかかる。
』

【中国の外交文書：“尖閣は琉球の一部”】


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香港で大規模な反政府デモ：主催者発表で13万人

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●香港政府のトップ辞任などを求めるデモで旧英国植民地時代の旗を掲げる人々（１日夜、香港中心部）


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日本経済新聞　2013/1/2 12:02
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK0200E_S3A100C1000000/

香港で大規模な反政府デモ　主催者発表で13万人

　【香港＝川瀬憲司】香港の中心部で１日、大規模な反政府デモが開かれた。
　昨年７月に香港政府のトップに就任したばかりの梁振英（Ｃ・Ｙ・リョン）行政長官の辞任に加え、行政長官と立法会（議会）を普通選挙で選ぶことなどを求めた。　
主催した民間団体の民間人権陣線（民陣）によると約13万人が参加した。

　参加者を少なめに見積もる傾向があるとされる警察発表では「２万6000人」だった。

　香港の梁長官は昨年３月の行政長官選挙の期間中、対立候補の唐英年（ヘンリー・タン）氏の自宅の違法建築問題を有力な攻撃材料とし、形勢不利を覆し逆転で当選した。
　しかし、当選が決まった直後、自らも長期にわたって違法建築を隠していたことが発覚。
　「ウソをついて当選した」
との受け止め方が広がり、民主派を中心に辞任を求める声が強まっている。

　民陣以外にも、急進民主派政党の人民力量なども同日、反政府デモを実施。
　「我々は香港人、中国人ではない」を名乗る反中団体のメンバー約 100人は、中国政府の香港代表部にあたる中国駐香港特別行政区連絡弁公室（中連弁）の前に集まり、香港に高度な自治を認めた「一国二制度」に反する中国政府の香港の内政への干渉に抗議。
　旧英国植民地時代の香港の旗を掲げるとともに、中国の国旗を燃やすパフォーマンスなどを行った。

　一方、梁長官を支持する勢力も同日、「親政府」デモを行った。
　主催者によると６万人以上、警察発表では８千人が参加したという。
　もっとも、２日付の香港の有力紙、信報や明報などは「親政府」デモの主催者が、デモ参加者への報酬として現金を配っていたと伝えている。

　元日に香港で大規模なデモが開かれるのは2010年以来３年ぶり。
　当時は中国の民主活動家、劉暁波氏の釈放を求めたデモで、主催者発表で約３万人が街頭に繰り出した。
』



【中国の外交文書：“尖閣は琉球の一部”】


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「高句麗と渤海は唐の地方政権」：北朝鮮は中国の一部

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朝鮮日報　記事入力 : 2013/01/02 09:04
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/01/02/2013010200360.html

米議会「中国のゆがんだ歴史観が韓半島統一の妨げに」
米上院外交委が報告書を発刊

　米国議会は先月31日（現地時間）、中国の歪曲（わいきょく）された歴史観が韓半島（朝鮮半島）の統一を妨げる要因になり得るとの見方を示す報告書を発刊した。

　米上院外交委員会は同日に発刊した「韓半島（朝鮮半島）統一に対する中国の影響」と題する報告書で
　「現在の北朝鮮の領土に対して中国が主張する領有権と、中国の北朝鮮内での経済的影響力の拡大は、韓半島の統一を妨げる力学関係をもたらす究極の要因になる可能性がある」
と指摘した。
　報告書は
　「統一のきっかけが南北関係の改善であっても、北朝鮮内部の激変であっても、中国は統一の過程を管理するか、あるいは妨害しかねない」
　「とりわけ
　中国は北朝鮮内の資産を守り、
　韓半島北部の影響圏に対する権利を主張する
ために、地域の安定を確保するという理由で自分たちの振る舞いを正当化しようとするだろう。
　また、中国が主張する北朝鮮内の天然資源へのアクセス権なども認識しておくべき」
とも主張している。
　共和党のリチャード・ルーガー上院議員（インディアナ州選出）は報告書で
　「韓半島統一について考える場合、通常は東西ドイツの統一を思い起こす。
　この報告書の目的は、別の結果も考えられるということを想起するためのもの」
と述べた。

　報告書には当初メディアで報道された通り

　「高句麗と渤海は唐の地方政権」
という中国の一方的な主張が盛り込まれた中国側の資料と、韓国の領有権主張を盛り込んだ資料が、付録として同時に掲載された。

　報告書は本文11ページに加え、付録として韓中間の領有権争いに関する
　「中国側の主張12ページ、韓国側の主張32ページ」
などで構成されている。
　韓国側の付録には、東北アジア歴史財団が提出した地図およそ10点が添付されている。

　中国側の主張を盛り込んだ付録には
　「議会調査局は、中国政府が支援する学界の主張を単純に要約した。
　このメモは韓国、北朝鮮、その他の国々の専門家の意見を反映していない」
と書かれている。
　同様に韓国側の付録にも
　「これは韓国側の観点が書かれたもので、一部は中国側の主張と食い違っている」
との説明が加えられている。
』



【中国の外交文書：“尖閣は琉球の一部”】


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2012年とは「中ア冷戦」初年度：外資が逃げ出したら中国はどうなる？

●28日、英メディアは、領土問題に起因する東アジアの緊張状態が冷戦へと発展しないように、日中米3国は互いに努力すべきだと主張。写真は中国海軍の東海艦隊。


　昨年の尖閣問題によるデモ騒ぎでみるように、
　「2012年」とは「中ア冷戦」の初年度
とみていい。
　東アジアが冷戦化するとどうなるのか。
　その中心は当然、中国になる。

　中国はこの30年で飛躍的に発展してきた。
　ただ、問題はそれを支えたのが「外資」だということである。
　外資が中国を世界の工場に作り変え、様々な安価な製品を地球の隅々まで送り出した。
　それによって、中国が今日の繁栄を享受した。

　その中国が冷戦下に入るとどうなる。
　冷戦のままなら、にらみ合いで終わる。
　しかし、とくに尖閣問題では冷戦が熱戦になる可能性もある。
　とすれば、危険に異常な嗅覚をもっている外資はどう動く。
　常識的には中国からの脱出が始まる。
　少なくとも冷戦地帯の中央に新たな進出は見送ることになる。
　旧生産システムは残して様子見をし、そのシステムの運用が終了したら、国内向けを残して他は撤収ということになる。
　外資が徐々にではあるが、冷戦中国と距離を起き始める。
　生産力は落ちる。
　世界の隅々までモノを売るという販売経路が途切れがちになる。
　この30年で中国は飛躍的に発展はしたが、それを支えたのは外資であるが、
　成金になって目がくらみ、自力でことを成してきたと思い込むようになってはいないだろうか。
　その考えが、周辺諸国との冷戦化をもたらしたのではないだろうか。

　 熱戦下、つまり戦争を始めたら、速いスピードで世界資本が中国から逃げ出す可能性が高い。　
　経済危険度が急速に高まって来ている。
　中国政治の他国との大きな違いは、経済不安は社会不安に直接リンクしているということにある。
　それは政体の転覆、すなわち共産党政権の崩壊につながるような暴動が誘発されるというにある。
　経済の衰退は、共産党政権の期限切れになり、
　新たな政体を渇望する動きになり
得るということである。

『
レコードチャイナ　配信日時：2013年1月2日 6時30分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=68026&type=0

日中米は協力して東アジアの冷戦を回避するべき―英メディア

　2012年12月28日、英BBCの中国語サイトは、領土主権をめぐって緊張する東アジア地域の平和を維持するため、日中米3国は互いに努力すべきだとする英紙フィナンシャル・タイムズの論説を掲載した。

　
　過去40年間、平和と繁栄を続けてきた東アジアの国々だが、最近この地域は黒い雲で覆われている。
　それは領土問題をめぐって、中国がその他の国と緊張関係にあるからだ。
　数カ月間にわたって、中国と日本はそれぞれ尖閣諸島の領有権を主張し対立。
　さらに中国は南シナ海をめぐってフィリピンやベトナムとも対立しており、
　アジア各国は強硬姿勢を崩そうとしない中国政府の政策を憂慮している。

　日中両国間の軍事的緊張も増大しており、その影響は世界に及んでいる。
　なぜなら米国は
　「尖閣諸島は日米安保条約の適用対象だ」
と表明したからだ。
　アジアの大国は危機発生を回避するために努力しなければならない。
　習近平（シー・ジンピン）氏の新政権が率いる中国は、各国が危惧する民族主義的政策を改めるべきであり、平和重視の政策に転換することで巨大な利益を手に入れることができると知るべきだ。

　日本の安倍晋三新政権も、これまで取り続けてきた民族主義的態度と、第2次世界大戦中の過ちを認めずに中国を怒らせてきたことに対して潔く責任を負うべきだ。
　米国はアジア地域の安定のためにその力を発揮しなければならない。
　多くの中国人はオバマ大統領の戦略をアジア重視と考えており、米国は中国の台頭を阻止しようと画策しているととらえているからだ。
』

　外資が周辺諸国と冷戦を続け、軍事増強による
　熱戦の可能性がある地域の中心を「世界の工場」として容認するか否か
が大きなカギになる。
　中国が内需だけでやっていけるには、まだ長い道のりが必要であろう。



【中国の外交文書：“尖閣は琉球の一部”】


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