2013年1月9日水曜日
中露戦闘機事情、技術を模倣する中国・盗用に悩むロシア
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●7日、米軍事情報サイト・ストラテジーページは、中国とロシアの戦闘機にまつわる知的財産権の攻防について報道した。写真は中国の艦上戦闘機「殲－15」。
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レコードチャイナ 配信日時：2013年1月9日 8時40分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=68244&type=0
中露戦闘機事情、技術を模倣する中国・盗用に悩むロシア―米メディア
2013年1月7日、米軍事情報サイト・ストラテジーページは、中国とロシアの戦闘機にまつわる知的財産権の攻防について報道した。環球ネットが伝えた。
中国はロシアから「Su－30MK2」を100機購入したが、現在では同戦闘機にそっくりな「殲－16」が登場し、すでに少なくとも24機が生産され、海軍に就役している。
また、中国の戦闘機「殲－11」も「Su－27」を模倣しており、電子設備に改良を加えていることが推測される。
中国は「殲－11」を製造する上で、エンジンを輸入に頼っているが、今後5～10年の間に軍用航空機のエンジンにおいて、ロシアへの依存を払拭できるものと思われる。
さらに、艦上戦闘機の「殲－15」は「Su－33」を真似していると思われるが、中国はこれらの戦闘機は自国で設計したとして、頑なに盗用を否定している。
このほか、数年の話し合いの末、ロシアはこのほど中国に対し、「Su－35BM」を48機販売すると決定した。
ここまで交渉が長引いたのは、中国の「Su－35BM」は欲しいが、制限された協定を結びたくないという態度に対し、ロシアが中国の技術の盗用を防ぐ手立てを見つけ出そうとしていたためである。
ところが、中国の態度が変わったことでロシアは販売に踏み切ったと思われる。
それでも中国が協定を守るかどうかについて注意を払う必要があるという。
』
【中国の外交文書：“尖閣は琉球の一部”】
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③．中国共産党の反撃：「南方週末を批判せよ」＝記事改ざんで強硬姿勢
●7日、中国広東省の週刊紙・南方週末の新年号記事が当局に改ざんされた問題で、中国共産党中央宣伝部は全国の各メディアに対し、同紙を批判する環球時報の社説を掲載するよう命じた。写真は南方週末本社前に集まる市民ら。
『
レコードチャイナ 配信日時：2013年1月9日 1時25分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=68247&type=0
共産党宣伝部、各メディアに「南方週末を批判せよ」
＝記事改ざんで強硬姿勢―中国
2013年1月7日、ラジオ・フランス・アンテルナショナル（RFI）中国語版サイトによると、中国広東省の週刊紙・南方週末の新年号記事が当局に改ざんされた問題で、
中国共産党中央宣伝部はこのほど全国の各メディアに対し、同紙を批判する環球時報の社説を掲載するよう命じた。
それによると、同部は今回の事態を重くみて
▽．メディア管理における党の基本原則は揺るぎない
▽．（改ざんを指示したとされる）広東省共産党委員会宣伝部長は問題に関与していない
▽．国外の敵対勢力の関与があった
――の3点を強調した。
さらにメディア関係者に対し、インターネット上での南方週末を支持する発言を禁止。
全国の各メディアに対し、
共産党機関紙・人民日報の国際版・環球時報が南方週末を批判した社説を掲載するよう命じた。
同省広州市ではこの日、南方週末本社前に多くの市民が集まり、同紙を支持する姿勢を表明。
警察当局が参加者を撮影し、プラカードを掲げた一部の市民を連行した。
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2013年1月9日 11時33分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=68250&type=0
南方週末問題での当局の常套句
「国外の敵対勢力が策動」に、ネット上で大批判―米メディア
2013年1月7日、米ラジオ局ボイス・オブ・アメリカは、中国の週刊紙・南方週末の新年の社説が改ざんされた問題で、中国語版ツイッターが議論百出の様相を呈していることを伝えた。
以下はその内容。
中国の週刊紙・南方週末の新年の社説が広東省共産党委員会宣伝部によって強制的に修正され、見るも無残な駄文となって発表された。
総書記に就任した習近平（シー・ジンピン）氏は、この2カ月の間、
開明的、開放的、改革に前向きというイメージの創出に躍起になってきた。
だが、その表向きの姿に疑いの目が向けられ、
イメージは修復困難かと思えるほどに傷ついている。
この局面に当局は焦りを見せ、厳粛かつ真剣な対応策を打ち出している。
その一つが、責任を「国外の敵対勢力」に転嫁するというものだ。
共産党の機関紙『人民日報』傘下の『環球時報』は長文の評論を掲載し、今回の事件とは全く無関係の、現在米国に居住する盲目の人権活動家、陳光誠（チェン・グアンチョン）氏の名前を挙げ、国外の敵対勢力が騒動を起こしている証拠だとしている。
この事件を受け、メディア関係者や知識人と当局が言論の自由、出版の自由の問題をめぐって対立している。
中国の一部都市では、様々な形式、人数による抗議が起こっている。
1月7日、相当数に上る人々が南方週末本社ビル前で抗議活動を行った。
SNS隆盛の今日、
今回の事件は無数のネットユーザーやメディア関係者、学者が先を争って自己主張するカーニバルの様相を呈している。
共産党のコントロールを受けるメディアがこの話題に関する報道、評論を禁じられている件について、中国語版ツイッターでは、検閲によって言論を制限することの誤りと危険性について痛烈な指摘がされている。
彼らの言論はは17世紀英国の文学者、政治家のジョン・ミルトンを想起させる。
ミルトンは1644年に、「違法に」私家版の『言論・出版の自由』を発行したが、そこで述べられている多くの視点は、言論の自由、出版の自由の法的基礎となっており、今日における世界の普遍的価値の重要な一部分をなしている。
』
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レコードチャイナ 配信日時：2013年1月9日 10時29分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=68267&type=0
「政府も企業も信じられない」、中国市民の社会不信拡大＝腐敗や事故多発で―中国メディア
2013年1月7日、中国社会科学院が同日発表した「中国社会心理研究報告2012～13」によると、中国市民の社会や政府、企業への信頼度が以前に比べて下がったことが分かった。
事件や事故の多発、官僚腐敗や企業不祥事の増加が原因とみられる。
中国新聞網（北京）が伝えた。
北京、上海、広州の3都市で実施した調査によると、
中国社会を「非常に信頼している」と答えた人は「3．9％」にとどまった。
「比較的信頼している」は49．3％、
「普通」は35．6％で、
前年に比べて北京と上海で信頼度が下がり、広州で上がった。
研究報告は
「特に人間関係への不信感が拡大している」
と指摘。
「社会の大多数の人は信頼できる」と答えた人は半数以下にとどまり、
特に官僚や公務員、警察官、医療・企業関係者への不信感が顕著だった。
同報告は
「公的な事件や事故が頻発し、市民の社会への信頼度が損なわれている」
と分析。
特に政府機関、広告、不動産、食品、製薬、観光、飲食業への信頼度が低かった。
』
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サーチナニュース 2013/01/09(水) 14:14
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0109&f=national_0109_019.shtml
南方週末騒動、北京紙に飛び火か 当局と衝突の情報も＝中国
中国大手サイトが運営するミニブログで9日、北京の地方紙「新京報」にかんする書き込みの検索ができなくなった。
ネット上では当局に記事書き換えを指示されたとする「南方週末」の告発を批判した政府系メディア・環球時報の記事転載を巡って「新京報」が当局と対立したとの情報が流れた。
新浪が運営する微博（ウェイボー）では、9日正午ごろより「新京報」と検索すると
「関連法律により結果を表示できません」
とのメッセージが出るようになった。
また、8日まで頻繁に更新されていた「新京報」の公式アカウントも、9日朝に1本メッセージが書き込まれて以降更新が止まった。
「新京報」は9日付紙面に、環球時報による「南方週末」批判の評論記事を転載したが、ネット上では
「当局によって強制的に転載を求められ、抵抗を試みたものの圧力に屈した」
との情報が流れ、「新京報」の関係者とされる人物の書き込みが多くのユーザーによって転載された。
「新京報」は2003年11月、「南方週末」の発行元である広東省の共産党機関紙・南方日報と、インテリ向けの共産党機関紙・光明日報の共同出資によって創刊した北京の地方紙。
ネット上では「新京報」による環球時報の批判記事転載について、社説欄ではなく第20面という目立たない箇所に掲載したこと、タイトルに「環球時報の社説」と付したこと、記事に署名が付いていないことから、
「新京報は当局に屈服したわけではない」
との見方が出た。
また、
「もし、これまで手にしたことのない物を手に入れたければ、これまでやらなかったことをやらなければならない」
という新浪微博上での最後のメッセージが注目を集め、これまでに1300回以上転載された。
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日本経済新聞 2013/1/9 11:17
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM0901P_Z00C13A1EB1000/
中国紙介入、広東省トップが沈静化指示 香港紙報道
【広州＝桑原健】中国の週刊紙「南方週末」が当局の介入により書き換えられた問題で、香港の英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは９日、南方週末の地元である広東省のトップ、胡春華・省共産党委員会書記の調停で編集業務が正常化に向かうと伝えた。介入に反発し、ストライキを宣言した編集者や記者が通常業務に戻るという。
ロイター通信が関係者の話として伝えたところによると、職場に戻る編集関係者の多くは処罰を受けないという。
編集関係者らが介入を主導したと批判する省委宣伝部の●（席の巾が尺）震部長はすぐにではないが、異動になるとの見方がある。
同紙を発行するメディア大手、南方報業伝媒集団の広東省広州市の本社前では、９日も編集関係者の抵抗に関して支持派と反対派の両方が抗議活動を継続。
インターネットで編集関係者を支持する声が広がり、米国政府も中国の検閲制度を批判するなど騒動が拡大しているため、胡書記は沈静化を急いでいるもようだ。
胡書記は習近平総書記らに続く「第６世代」の政治家の筆頭格で、2012年12月に広東省の書記に就任した。
』
【中国の外交文書：“尖閣は琉球の一部”】
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②．「南方週末」事件：中国紙記事書き換え 抗議活動
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『
NHK NEWSweb 1月8日 18時53分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130108/k10014662851000.html
中国紙記事書き換え 抗議続く
中国の新聞で、政治の民主化などを求める記事が地元当局によって書き換えられたとされる問題で、この新聞の本社前では８日も行われた抗議活動に警察官が出動し、規制に当たるなど、中国政府が抗議の広がりに神経をとがらせていることがうかがえます。
この問題は、中国南部・広東省の新聞「南方週末」が、政治の民主化などを求める記事を掲載しようとしたところ、地元当局の指示で記事を大幅に書き換えられたとして記者らが反発しているもので、７日広州市にある本社前では、およそ３００人が抗議活動をしました。
これに続いて８日も同じ場所に集まった若者などおよそ１００人が、菊の花を手向けるなどして当局への抗議の意思を示しました。
現場では、３０人以上の警察官が出動し、参加者に新聞社の入り口から立ち退くよう命じたほか、報道関係者に対しても記者証の提示を求めるなど、規制に当たりました。
７日の抗議活動について、広東省の地元紙は一切伝えておらず、一部の新聞は、中国共産党系の新聞が冷静な対応を呼びかけた７日の社説をそのまま掲載しています。
これに対してインターネット上では、中国の若者に人気の作家が抗議活動を支持する声明を発表するなど、抗議の声が広がる一方、一部のサイトでは「南方週末」に関することばが検索できなくなっており、中国政府が抗議の広がりに神経をとがらせていることがうかがえます。
』
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NHK NEWSweb 1月7日 19時13分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130108/k10014662851000.html
中国紙記事書き換え 抗議活動
中国で新聞に掲載される予定だった、政治の民主化などを求める記事が、地元当局によって書き換えられたとして、この新聞の記者らが強く反発している問題で、広東省にある本社の前などで７日、抗議活動が行われ、習近平氏が最高指導者に就任してまもない今の時期に、この問題をきっかけに国内で動揺が広がることを当局は強く警戒しているものとみられます。
中国では、南部・広東省に拠点を置く新聞「南方週末」が、今月３日付けの新年号で、政治の民主化や言論の自由などを求める記事の掲載を予定していたところ、地元当局の指示で、記事の内容を大幅に書き換えられたとして、この新聞の記者らが反発する声明を発表するなど波紋が広がっています。
広州市にある「南方週末」の本社前では、７日、記者たちを支援するなどとして３００人を超える人たちが集まり、「言論の自由が葬られた」として、菊の花を手向けるパフォーマンスで抗議の意思を示していました。
周辺には３０人以上の警察官などが出て警戒に当たり、菊の花を撤去して、参加者の一部と言い争いになる場面もありました。
抗議に訪れた大学生の男性は
「真相に迫る報道が好きで、新年の特別記事には特に期待していました。
政府の、圧力への不満を表明したいと思って来ました」
と話していました。
抗議活動は、北京にある「南方週末」の支社の前でも行われ、１０数人の人たちがプラカードなどを持って集まりました。
この問題を巡っては、中国のインターネット上でも、記者を応援したり、言論の自由を求めたりする声が相次いで書き込まれていますが、ほとんどがすぐに削除されています。
中国共産党系の新聞は、７日付けの紙面で、関係者に対して冷静になるよう呼びかける異例の社説を掲載しており、習近平氏が最高指導者に就任してまもない今の時期に、この問題をきっかけに国内で動揺が広がることを、当局は強く警戒しているものとみられます。
■「南方週末」とは
「南方週末」は、中国南部、広東省に拠点を置くメディアグループが毎週１回発行し、中国各地で販売されています。
官僚の汚職や社会の不正などについての独自取材で定評があり、都市部の若年層を中心に人気を集めています。
南方週末のホームページによりますと、近年、発行部数は年１５％のペースで増え続け、現在は１７０万部を超えているということです。
中国国内で最も影響力のある新聞の１つとされ、２００９年にオバマ大統領が中国を訪れた際には、
アメリカ側が南方週末を選んで単独インタビューに応じています。
■中国言論の自由は
中国では、言論の自由について、憲法の第３５条で、
「国民は、言論と出版の自由がある」
と規定されています。
しかし、実際は、共産党の中央宣伝部が、国内メディアの伝え方を厳しく管理しています。
共産党中央宣伝部は、党や政府にとって好ましくない情報については、各メディアに対して、独自の取材をしないよう指示したり、新聞の発行停止の措置を取ったりすることがあります。
２００６年には、共産党系の新聞が発行する「氷点週刊」が、国内の歴史教科書を批判する大学教授の論文を掲載したことで、中央宣伝部から一時、発行停止の処分を受け、編集長が解任されました。
この論文は、中学生の教科書について、清朝末期の義和団事件を例に挙げて、義和団を当時の帝国主義諸国に対する民族の抵抗運動とだけ位置づけるのではなく、略奪や虐殺にも関与した側面も指摘すべきだなどとして、当時、共産党が推し進めていた歴史教育を、客観的に見つめる必要があると主張しました。
一方、おととし７月、中国東部の浙江省で、高速鉄道どうしが衝突し、４０人が死亡した事故では、中央宣伝部が事故に関する独自の記事を禁止する通達を出したにもかかわらず、政府の対応を痛烈に批判する報道が出たほか、紙面に掲載されなかった記事を、インターネット上に投稿する記者もおり、メディアと当局との間のせめぎ合いが目立つようになっています。
■北京でも記者支持の動き
北京にある「南方週末」の支社にも、７日、記者たちに支持を表すため、花束やプラカードを手にした人たちが次々と駆けつけました。
３０代の男性弁護士は
「報道は政府に牛耳られてはならないし、市民には真実を知る自由があるということを、より多くの人々が知る機会だと思う。
当局は反省し、永遠に自分たちの思い通りになるわけではないことを知るべきだ」
と話していました。
また、コラムニストの男性は
「当局が直接、手を下して私たちの新聞を書き換えることはがまんならないし、物書きなら誰しも耐えられないことだ。
私は『南方週末』を支持しているし、もっと自由に中国を報道してほしい」
と話していました。
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●JNNニュース
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【中国の外交文書：“尖閣は琉球の一部”】
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NHK NEWSweb 1月8日 18時53分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130108/k10014662851000.html
中国紙記事書き換え 抗議続く
中国の新聞で、政治の民主化などを求める記事が地元当局によって書き換えられたとされる問題で、この新聞の本社前では８日も行われた抗議活動に警察官が出動し、規制に当たるなど、中国政府が抗議の広がりに神経をとがらせていることがうかがえます。
この問題は、中国南部・広東省の新聞「南方週末」が、政治の民主化などを求める記事を掲載しようとしたところ、地元当局の指示で記事を大幅に書き換えられたとして記者らが反発しているもので、７日広州市にある本社前では、およそ３００人が抗議活動をしました。
これに続いて８日も同じ場所に集まった若者などおよそ１００人が、菊の花を手向けるなどして当局への抗議の意思を示しました。
現場では、３０人以上の警察官が出動し、参加者に新聞社の入り口から立ち退くよう命じたほか、報道関係者に対しても記者証の提示を求めるなど、規制に当たりました。
７日の抗議活動について、広東省の地元紙は一切伝えておらず、一部の新聞は、中国共産党系の新聞が冷静な対応を呼びかけた７日の社説をそのまま掲載しています。
これに対してインターネット上では、中国の若者に人気の作家が抗議活動を支持する声明を発表するなど、抗議の声が広がる一方、一部のサイトでは「南方週末」に関することばが検索できなくなっており、中国政府が抗議の広がりに神経をとがらせていることがうかがえます。
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NHK NEWSweb 1月7日 19時13分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130108/k10014662851000.html
中国紙記事書き換え 抗議活動
中国で新聞に掲載される予定だった、政治の民主化などを求める記事が、地元当局によって書き換えられたとして、この新聞の記者らが強く反発している問題で、広東省にある本社の前などで７日、抗議活動が行われ、習近平氏が最高指導者に就任してまもない今の時期に、この問題をきっかけに国内で動揺が広がることを当局は強く警戒しているものとみられます。
中国では、南部・広東省に拠点を置く新聞「南方週末」が、今月３日付けの新年号で、政治の民主化や言論の自由などを求める記事の掲載を予定していたところ、地元当局の指示で、記事の内容を大幅に書き換えられたとして、この新聞の記者らが反発する声明を発表するなど波紋が広がっています。
広州市にある「南方週末」の本社前では、７日、記者たちを支援するなどとして３００人を超える人たちが集まり、「言論の自由が葬られた」として、菊の花を手向けるパフォーマンスで抗議の意思を示していました。
周辺には３０人以上の警察官などが出て警戒に当たり、菊の花を撤去して、参加者の一部と言い争いになる場面もありました。
抗議に訪れた大学生の男性は
「真相に迫る報道が好きで、新年の特別記事には特に期待していました。
政府の、圧力への不満を表明したいと思って来ました」
と話していました。
抗議活動は、北京にある「南方週末」の支社の前でも行われ、１０数人の人たちがプラカードなどを持って集まりました。
この問題を巡っては、中国のインターネット上でも、記者を応援したり、言論の自由を求めたりする声が相次いで書き込まれていますが、ほとんどがすぐに削除されています。
中国共産党系の新聞は、７日付けの紙面で、関係者に対して冷静になるよう呼びかける異例の社説を掲載しており、習近平氏が最高指導者に就任してまもない今の時期に、この問題をきっかけに国内で動揺が広がることを、当局は強く警戒しているものとみられます。
■「南方週末」とは
「南方週末」は、中国南部、広東省に拠点を置くメディアグループが毎週１回発行し、中国各地で販売されています。
官僚の汚職や社会の不正などについての独自取材で定評があり、都市部の若年層を中心に人気を集めています。
南方週末のホームページによりますと、近年、発行部数は年１５％のペースで増え続け、現在は１７０万部を超えているということです。
中国国内で最も影響力のある新聞の１つとされ、２００９年にオバマ大統領が中国を訪れた際には、
アメリカ側が南方週末を選んで単独インタビューに応じています。
■中国言論の自由は
中国では、言論の自由について、憲法の第３５条で、
「国民は、言論と出版の自由がある」
と規定されています。
しかし、実際は、共産党の中央宣伝部が、国内メディアの伝え方を厳しく管理しています。
共産党中央宣伝部は、党や政府にとって好ましくない情報については、各メディアに対して、独自の取材をしないよう指示したり、新聞の発行停止の措置を取ったりすることがあります。
２００６年には、共産党系の新聞が発行する「氷点週刊」が、国内の歴史教科書を批判する大学教授の論文を掲載したことで、中央宣伝部から一時、発行停止の処分を受け、編集長が解任されました。
この論文は、中学生の教科書について、清朝末期の義和団事件を例に挙げて、義和団を当時の帝国主義諸国に対する民族の抵抗運動とだけ位置づけるのではなく、略奪や虐殺にも関与した側面も指摘すべきだなどとして、当時、共産党が推し進めていた歴史教育を、客観的に見つめる必要があると主張しました。
一方、おととし７月、中国東部の浙江省で、高速鉄道どうしが衝突し、４０人が死亡した事故では、中央宣伝部が事故に関する独自の記事を禁止する通達を出したにもかかわらず、政府の対応を痛烈に批判する報道が出たほか、紙面に掲載されなかった記事を、インターネット上に投稿する記者もおり、メディアと当局との間のせめぎ合いが目立つようになっています。
■北京でも記者支持の動き
北京にある「南方週末」の支社にも、７日、記者たちに支持を表すため、花束やプラカードを手にした人たちが次々と駆けつけました。
３０代の男性弁護士は
「報道は政府に牛耳られてはならないし、市民には真実を知る自由があるということを、より多くの人々が知る機会だと思う。
当局は反省し、永遠に自分たちの思い通りになるわけではないことを知るべきだ」
と話していました。
また、コラムニストの男性は
「当局が直接、手を下して私たちの新聞を書き換えることはがまんならないし、物書きなら誰しも耐えられないことだ。
私は『南方週末』を支持しているし、もっと自由に中国を報道してほしい」
と話していました。
』
『
●JNNニュース
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【中国の外交文書：“尖閣は琉球の一部”】
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2013年1月8日火曜日
①．中国紙の改ざん指示問題：情報規制が敷かれる中でウィキペディアに解説ページ登場
●7日午前10時（現地時間）ごろから、中国・広東省広州市にある南方週末新聞社の付近でマスメディア同業者により集会が呼び掛けられている。写真は南方週末新聞社の一部の記者たちがネットの応援に感謝の意を表すためにミニブログに掲載した写真。
『
レコードチャイナ 配信日時：2013年1月5日 12時17分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=68151&type=0
官僚の鶴の一声で改革派新聞コラム差し替え、新聞側は抗議―米華字メディア
2013年1月3日、米華字ニュースサイト・多維新聞は記事
「南方グループの声明がニュース検閲を批判、広東省宣伝部長が注目の的に」
を掲載した。
改革派メディアとして知られる中国紙・南方週末は毎年、新年号で改革への期待を表明する新年のあいさつを掲載している。
今年は
「中国の夢、立憲政治の夢」
と題したあいさつが掲載される予定だったが、広東省宣伝部長の鶴の一声で
「我々は民族復興の偉大な夢に最も近づいた」
との原稿に差し替えられた。
新たな原稿では中国古代の皇帝、禹の治水を本来ならば4000年前と書かなければならないところで2000年と表記、
他にも通算1507号の発行を1057号と間違えたり、
「衆志成城」（一致団結すればどんな困難でも克服できる）ということわざを「衆志成誠」と書き間違える
など低レベルのミスが繰り返されたが、原稿差し替えへの抵抗とも言われている。
また、書き換え前の原稿がインターネットに出回っているほか、南方週末編集部は新聞出版と検閲の過程を逸脱した、明らかな規則違反だったと批判。
広東省宣伝部長の罷免を求めている。
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2013年1月7日 10時4分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=68195&type=0
“南方週末事件”ネットで炎上
＝メディア関係者は党宣伝部批判の集会を呼び掛け―広東省広州市
2013年1月7日午前10時（現地時間＝以下同）ごろから、中国・広東省広州市にある南方週末新聞社の付近でマスメディア同業者により集会が呼び掛けられている。
メディア関係者が報道機関を管理する党宣伝部門に公然と反旗を翻すのは極めて異例だ。
集会には中国の知識界からも多くの応援が届いており、
「努力しない限り中国マスメディアのあり方は延々と変わることができない。
南方週末の記者らの行動に敬意を払う」
と語る人も。
事の発端となったのは、「南方週末」が毎年新年号で改革への期待を表明する新年のあいさつ。
2013年は
「中国の夢、立憲政治の夢」
と題した内容が掲載される予定だったが、広東省宣伝部長の鶴の一声で
「我々は民族復興の偉大な夢に最も近づいた」
との原稿に差し替えられたとネットで話題になった。
これに対し「南方週末」は6日午後9時20分ごろ、公式微博（中国版ツイッター）で声明文を発表し、記事の書き換えは同新聞社の責任者の判断だとし、ネット上の広東省宣伝部長の指示で差し替えられたとのうわさを否定した。
ところが7日未明、同紙現役記者らは中国版ツイッターで、宣伝部から圧力を受け、新聞社の責任者はうその声明文を発表したことを暴露した。
さらに一部の記者はストライキの実行を宣言。
同紙の記者らは5日にもネットで2度にわたって抗議声明を公開し、2012年の1年間で、書き換えや掲載見送りを命じられた記事が1034本にも達したことを明らかにしている。
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2013年1月7日 14時4分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=68211&type=0
ネット検閲のいたちごっこで疑惑に上塗り？
＝当局指示による報道改ざん問題で―中国版ツイッター
2013年1月3日付で発行された中国の週刊紙・南方週末の新年特別号が、中国の報道体制を揺るがしかねない大問題となっている。
同日号に掲載予定だった原稿が、省当局の検閲によって大幅に書き換えられたとの情報が暴露されたからだ。
同紙は6日、“中国版ツイッター”と呼ばれるミニブログの公式アカウントを通じてこれを否定したが、これに対して国内のジャーナリストたちが一斉反発。
抗議活動に発展するのも時間の問題と思われる。
7日現在、南方週末の本社前には抗議を訴える多くの人々が集まってきており、その数はますます増えていくものと予想される。
すでに私服警官も配備されており、緊張が高まる一方だ。
南方週末がもともと新年号で掲載予定だった記事は、憲政や自由、民主を訴える内容だったが、広東省共産党委員会宣伝部がこの書き換えを指示し、内容は大幅に変更された。こ
うした情報に対し、“中国で最も信用の高い、発行部数最大の週刊誌”をうたう南方週末が行った措置は、公式ミニブログでの釈明。
6日付で
「1月3日付の新年特集号に掲載された新年の特別寄稿は、本誌編集部とその責任者によるもので、インターネット上で流布する噂（＝共産党委の関与）と事実は異なる」
と説明し、時間的制約と多忙の中で不適切な表現があったとを詫びた。
しかし、同紙の編集委員らは連名で共同声明を発表し、この内容を「虚偽である」と糾弾。
インターネット上では急速にこの騒動に関する情報が拡散している。
どちらの主張が事実であるのか？7日現在、“中国版ツイッター”と呼ばれるミニブログサービスでは「南方週末」というキーワードに検索制限がかかっており、
「関連法と法規および政策により、検索結果は表示されません」
との画面が表示される。
なお、南方週末の公式アカウントは閲覧可能であるものの、ここに寄せられるコメントはすさまじい勢いで削除措置がとられている。
6日付で投稿された前出の“釈明”声明に対しては、7日正午の段階で一般ユーザーから202件のコメントが寄せられていると表示されているが、実際に閲覧できるのは上位 30件ほどとなっている。
それでも、
「うそつき過ぎでしょ」
「コメントが削除されてる？」
「大量削除だね」
「すごいスピードだ」
「削除担当者にはいくらの報酬が支払われているの？」
などのコメントが、まさにいたちごっこで追加投稿され続けている。
あるネットユーザーは、
「6日午後11時半時点で、1万件以上寄せられていたはずのコメントは9000件に、そして4000件から3000件に減っていた。
そして、僕自身のアカウントも、投稿禁止の措置がとられていることに気づいた。
それでも、多くのユーザーが新規アカウントを開設して抗議の投稿を続けている。
そして今この瞬間にも、この投稿は削除されるだろう」
と実情を明かしている。
こうした投稿削除措置に対し、ミニブログの運営側は
「迷惑行為防止のために、当サービスのスパム投稿自動削除システムは、営利目的ユーザーによる投稿をフィルタリングしています」
と説明しているが、こうした削除措置や苦しい説明こそが、かえって報道検閲の事実を鮮明にしてはいないか？
』
『
サーチナニュース 2013/01/08(火) 15:28
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0108&f=national_0108_018.shtml
中国ポータル、当局に抵抗…たて書き潜ませ「南方週末がんばれ！」
広東省の週刊紙「南方週末（原語では南方周末）」が、現地共産党組織により1月3日付の社説の差し替えを強要された件で、中国の大手ポータルも、「南方週末」を応援する姿勢を見せている。
南方週末は6日夜に公式ブログで、差し替えられた論説は「本紙の責任者が書いた。（共産党関係者の圧力で差し替えさせられたという）インターネット上の流言は事実でない」と表明。
しかし、編集者らはミニブログで、差し替えは
「当局の圧力によるもの」
と表明。
6日夜には同紙の編集者と記者が、抗議のためのストライキに踏み切ると表明した。
大手ポータルサイトの新浪網（ＳＩＮＡ）は、天津市に関連する情報を掲載するページで一時、記事ヘッドラインの各行の冒頭をたてに読むと
「南方周末加油（南方週末がんばれ）」
と読めるようページを組んだ。
中国では「蔵頭詩」と呼ばれ、すぐには気づかれないようにして、権力者を批判したり皮肉ったりする際に使われる伝統的な手法だ。
同じく大手ポータルサイトの網易（ＮＥＴ ＥＡＳＥ）は、河南省信陽市のニュースページ、同様の手法で「南方周末加油」と呼びかけた。
同じく大手ポータルの騰訊なども、たて書きの「南方周末加油」が掲載された。
新浪網と網易の「たて書き応援」が、編集者らが意図したものであることは、明らかだ。
ただし、サイト全体の考えを反映したものであるかどうかは不明だ。
新浪網が運営するミニブログ「新浪微博」には、「たて書き応援」の掲載を称賛するコメントが寄せられた。
「これが、喜ばずにいられようか」
「感動したよ」
などの書き込みが見られる。
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2013年1月8日 16時55分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=68256&type=0
中国紙の改ざん指示問題、
情報規制が敷かれる中でウィキペディアに解説ページ登場―中国
2013年1月8日、リベラルな編集方針で知られる中国の週刊紙・南方週末が、3日付の新年特別号に掲載予定だった記事を、省当局の検閲によって大幅に書き換えさせられた問題で、より一層の波紋が広がっている。
問題の記事は、南方週末が毎年最初に発行する紙面の一面に恒例で掲載している「新年祝詞」。
同紙のカラーを示す記事として毎回注目を浴びており、今年は憲政や自由、民主を訴える内容を綴っていたが、広東省共産党委員会宣伝部がこの書き換えを指示し、内容は大幅に変更された。
これに対して同紙は6 日、ミニブログの公式アカウントを通じ、当局による検閲や関与を否定したものの、同氏の編集部員をはじめとした国内のジャーナリストたちの反発を呼んだ。
南方週末の本社前には抗議を訴える多くの人々が集まってきており、
「殺された言論の自由」
に対して菊を献花するという抗議活動を展開している。
8日現在、中国の検索エンジンを通じて関連報道を探っても、ヒットする記事は海外メディアが発信するものが大方を占めており、前出のミニブログサービスでも関連の投稿は検索不能になっている。
同時に、問題の投稿には削除措置がとられているが、新たに増え続ける投稿とのいたちごっこが続いている状態だ。
そんな中、一般人によって編集される
インターネット上の無料百科事典「ウィキペディア」の中国語版には、一連の経過を事細かに解説するページが早くも創設されている。
「2013年『南方週末』新年特刊の削除・改ざん事件」
とのタイトルで類似のページが乱立しており、まだ情報は錯そうしていると見られるが、ページには事件の詳細な経過と、同誌編集部内部からの反響、政府当局の反響、国内各紙からの反響、民間の各著名人からの反響などを紹介している。
なお、レコードチャイナ編集部は、このページが中国国内からも閲覧できることを確認している。
』
『
サーチナニュース 2013/01/08(火) 19:50
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0108&f=politics_0108_010.shtml
記事書き換え問題、「微博」では「南方」や「周末」も検索不可に
中国メディア・南方週末（南方周末）が掲載する予定だった民主化を求める記事が、地元当局によって書き換えられたとされる問題が波紋を広げている。
中国政府が情報規制を行っているため、インターネット上では南方週末の主張を擁護するメディアの記事はことごとく削除され、ソーシャルメディア「微博（ミニブログ、中国版ツイッター）」では「南方周末」というキーワードはもちろんのこと、「南方」、「周末」といったキーワードもすべて検索が不可能となっている。
中国語において「南方」や「周末」は一般的な名詞であり、「微博」では「週末の予定は…」などといった投稿の検索すらできなくなった。
中国最大の検索サイト「百度」では、日本時間8日午後7時時点でキーワード「南方週末」でのニュース検索は可能だが、結果として表示される記事のうち、南方週末の主張を擁護するメディアの記事は削除され、表示できなくなった。
中国版ツイッターとも呼ばれる「微博」は、サービスを提供する新浪だけでも登録ユーザー数は4億を超えるほど巨大なメディアであり、極めて広範な影響力を持つ。
南方週末の微博上のアカウントにはアクセスが可能だが、「南方週末」、「南方」、「周末」といったキーワードではユーザーの投稿についての検索は不可能となっている。
ここ数年、中国政府も「微博」の影響力と重要性を認め、積極的に活用してきたが、「微博」によって不正官僚の汚職が暴露される事件など中国政府にとって都合の悪い出来事も相次いでいる。
』
【中国の外交文書：“尖閣は琉球の一部”】
_
気持ち悪いほど穏やかなになった中国論調：なにかヌルヌルするが
●6日、新華網は記事「日中韓はいかに“新三国志”を演じるか＝最大の潜在的障害は米国」を掲載した。2012年、日中韓3カ国のリーダーはそろって交代した。東アジア外交の新展開が期待されるがネックは日本だという。資料写真。
『
レコードチャイナ 配信日時：2013年1月8日 8時40分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=68193&type=0
どう展開する、日中韓三国志＝最大の注目点は日本の出方―中国メディア
2013年1月6日、新華網は記事
「日中韓はいかに“新三国志”を演じるか＝最大の潜在的障害は米国」
を掲載した。
日本、中国、韓国の東アジア3国はいずれも2012年に指導者を交代した。
新体制の下、新たな“三国志”の幕が開いた。
最も障害が少ないのは中韓関係だろう。
北朝鮮問題、漁業紛争問題はあるが、韓国の対中貿易依存度が25％を超えるなど両国の経済関係は密接で、さらに協力を深める動力がある。
一方、日韓関係には従軍慰安婦問題、日中関係には尖閣問題という難題があり、解決は容易ではない。
また、最大の潜在的障害となるのが米国。
北朝鮮の核問題や中国の台頭などを口実に日中韓の協力、東アジアの地域協力を妨害しようとしているのだ。
』
ここしばらく中国の論調がヌルヌルするほど気持ちが悪くなっている。
なぜだろう。
おもいつくままに挙げてみる。
①．平和主義を標榜する民主党から、対決主義を前面に据える自民党に日本の政権が変わったこと
②．中国外務省の書類のなかに尖閣諸島が日本の領土であるという記述が見つかったこと
③．当初の経済ダメージは日本に多く出ていたが、時間が経つにつれて中国側の方が大きくなりつつあること
などがある。
そのため、昨年のあの「ガツン」と憎たらしいほどに傲慢な論調がすっかり影をひそめ、
これからの日中関係をどうすべきか探っているような感じがしている。
『
レコードチャイナ 配信日時：2013年1月11日 15時19分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=68330&type=0
＜尖閣問題＞
対立では日中ともに敗者＝日本は市場を失い、中国は投資を失う―米メディア
2013年1月8日、米ブルームバーグは
「日中の対立、アジアの二大経済大国が被り続けるダメージ」
と題した記事を掲載し、日本の尖閣国有化が日本経済の低迷を長引かせていると伝えた。環球網が伝えた。
中国の消費者による日本製品ボイコット以来、日本車の販売量はいまだ回復していない。
中国のメーカーは韓国の部品サプライヤーを選ぶ傾向が高まり、日本の最大の輸出市場は再び米国になった。
金融業などの産業研究や分析を行うHISのナッシュ氏は
「日本が中国への輸出依存度を高めたために、島をめぐる対立による損失が拡大を続けている。
この問題によるナショナリズムによって、中国での日本製品の需要は減少を続け、韓国のサプライヤーに商品を発注する中国企業も出てきた」
と述べた。
JPモルガンの統計によると、尖閣諸島をめぐる対立により日本の第4四半期の成長率は1％減少し、日本経済の低迷が続くこととなった。
日中間で対立が起こるたびに、両国の経済がダメージを受けてきたが、国有化によるダメージは過去最大となる。
マイアミ大学で中国を研究するドライヤー氏は、国有化後、日本製品を拒否しようとの感情が生まれたとして、
「極めて大きな変化であり、一時的な現象では済まないだろう。
中国は目的を達成するまで主権を主張し続けるはずだ」
とコメントした。
JPモルガンの証券調査主任のコール氏は、
「日本には知的財産やブランド、資金があり、中国には労働力、市場、購買力がある」
と語っている。
オーストラリア・ニュージーランド銀行の大中華エリアの首席エコノミスト、劉利剛（リウ・リーガン）氏は
「日本の右傾化により、中国と日本の間にはさらに多くの問題が頻繁に起こることになる。
結局のところ、どちらの国も損失を被ることになる。
日本は巨大な市場を失い、中国も日本の技術や投資を自国の発展に役立てることができなくなる」
とコメントした。
野村証券研究所のチーフエコノミスト、リチャード・クー氏は
「中国の態度がどれだけ激しいものであっても、日本企業が莫大な規模の対中投資を行なっていることに鑑み、日本政府は主権争いを実際的な問題として慎重に取り扱う必要がある」
と述べている。
』
日本は中国の市場を大きく失うだろう。
これは甚大なダメージである。
この原因は「日本が中国への依存度を高めた」ためである。
とはいえGDPの貿易依存は20%以下だから、全体的には中国市場を失ったところで、どうということはない。
それよりも、中国への依存度を高めすぎたことによる失敗の教訓を学ぶべきであろう。
その依存度であるが、これまでは20%ほどにまで上がっている。
できれば10％ぐらいにまで落とし、世界各国と均等にしないといけないだろう。
日本にとっては、そのチャンスが外的圧力として回ってきたということになる。
おそらく、日本としては両手を上げて歓迎すべき事態だということになる。
一方の中国であるが、これで日本は徐々に中国市場から逃げ出していく。
中国がそう仕向けたのでるからこれも仕方がない。
問題は日中間の対立によって、中国がリスク度を上げてしまうことだ。
外資というのは、わずかでもリスクを感じたら逃げの体制に入る。
おそらくは、日本以外の外資は中国での危険度を上げて評価しているはずである。
ということは、徐々に「中国を世界の工場」とするシステムに変更を加えてくるだろう。
日中間で戦争などおきたら、一気に国際資本の脱中国が始まる。
そうしたとき、果たして中国国内はどうなっていくのか。
資金が欠乏し、工場が止まり始め、失業者が増え、社会不安が増大する。
反政府運動が勢いをまし、公安組織との対決にまで発展する可能性もありうることを考えておかねばならない。
騒乱、動乱、内乱ということになることもありえる。
韓国は中国を選択し、ミヤンマーは日本と組んだ
●ミャンマーのテイン・セイン大統領（左）と麻生財務相（3日、ネピドー）
『
レコードチャイナ 配信日時：2013年1月7日 21時20分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=68204&type=0
中国の裏庭ミャンマー、
日本との友好関係強化で反中国の最前線となる可能性も―香港紙
●5日、これまで中国と密接な関係にあったミャンマーと日本が急速に接近しており、中国の裏庭とさえみなされていた同国が逆に中国包囲網の最前線になる可能性さえある。写真は中国がミャンマーで行っている原油パイプライン敷設。
2013年1月5日、香港紙・東方日報は、これまで中国と密接な関係にあったミャンマーと、安倍新政権が誕生した日本とが急速に接近しており、
中国の裏庭とさえみなされていた同国が逆に中国包囲網の最前線になる可能性さえあると報じた。
安倍内閣の麻生太郎副総理兼財務・金融相は、2日から4日までミャンマーを訪問してテイン・セイン大統領と会談するなど、両国の経済関係の強化など様々な分野についての協力を確認した。
麻生副総理の今回のミャンマー訪問の目的は、
①．1つにはミャンマーへの投資を増加させることによって、政治的緊張感の高まる中国に進出している日本企業の、ミャンマーを含めた東南アジア諸国への移転を促進し、リスク軽減を図るためである。
②．また、両国の戦略的協力関係をさらに強固にするための安倍首相のミャンマー訪問の地ならしをすることにもあった。
ミャンマーの軍事政権時代には、中国は同国にとって海外からの最大の投資国であった。
しかし、07年10月のテイン・セイン氏の首相就任以降、政治体制の改革が開始され、中国との蜜月に変化が生じ始めた。
11年3月にテイン・セイン氏が大統領に就任し、中国によるミャンマーへの3大投資プロジェクトのうちの2つに問題が発生。
投資総額36億ドル（約3168億円）のミッソン・ダムの開発計画と投資総額10億ドル（約880億円）のレッパダウン鉱山の拡張プロジェクトの中止が決定された。
一方、日本とミャンマーとの貿易額をみると、
11年度は8億2200万ドル（約723億3600万円）と前年度に比べて60％以上増加している。
日本とミャンマーの友好関係の強化は、中国の政治環境の悪化を意味する。
尖閣諸島問題で新たな局面が発生した場合、日本はミャンマーと協力し、南シナ海におけるフィリピンやベトナムとの領有権問題も絡めて中国を混乱させることができる。
また、日本は現在、共同で中国に対応するため、東南アジア各国の取り込みを積極的に行っている。
中国は現在、ミャンマーの政治情勢を分析している段階にあり、いかなる決定も下していない。
しかし、このまま成り行きに任せれば、かつて中国の裏庭とみなされていたミャンマーが反中国の最前線に変わる可能性もあるだろう。
』
脱中国の移転先がミヤンマーということのようである。
日本は反日が吹き荒れる中国からは早晩出ていく運命にさらされている。
中国に残る日本企業は「中国人のための中国工場」を目指すことになる。
たとえば「豊田中国」は「中国豊田」となったように。
たとえば「豊田中国」は「中国豊田」となったように。
中国を消費市場とみて、それに供給する分の生産を行うことになろう。
中国を除いた世界市場へ供給する分はミヤンマーをあたらに加えて、非中国地区で生産を行うということなのだろう。
世界の工場としての中国の役目は終わった、ということにもなる。
世界の工場としての中国の役目は終わった、ということにもなる。
日本が中国に屈せず対中国政策を行うと、東アジアは冷戦化する。
「中ア冷戦」である。
冷戦が始まれば、日本の動きを見定め、その中心にいる中国に不安を感じた外資は、日本に習って資本の逃避を行うかもしれない。
もし、尖閣戦闘が勃発すれば、危険を感じた外資は間違いなく中国から出ていかざるを得なくなる。
中国は外資と貿易（外需）で動いている。
国内資本はまだ充実していないし、内需（国内消費）で国を動かせるほどには至っていない。
いっときは、財政投融資という公共投資でGDPを名目的には維持できるが、その分手持ち資金が減少していく。
外資が逃げれば、その減少分を注入できる資金が見当たらなくなる。
急速に中国経済は劣化していく。
昨年の尖閣問題で民族主義を煽って、いっとき過去の溜飲を下げたが、時がつれて徐々にその行為が中国の足元を犯しはじめている。
日本経済にダメージを与えたと宣伝はするが、ほとんど経済制裁モドキは効果がなく、逆にそれが中国経済を少しづつ蝕む方向に導きはじめている。
今後、中国はどう動くか。
中国としては、どう対処すべきか。
愛国を煽った分、国内が強硬姿勢を望むことになるだろう。
日本がつくり上げる中国包囲網におびやかされることにもなる。
「こんなはずではなかったが」
と言ってみてもはじまらない状況に進みつつあるのだろうか。
『
ウォールストリートジャーナル 2013年 1月 07日 08:18 JST
http://jp.wsj.com/article/SB10001424127887324890804578226150439861038.html?mod=WSJJP_hp_bottom_3_3_bucket_3_left
By MITSURU OBE
日本の新政権、ミャンマーへ肩入れ
【ティラワ経済特区（ミャンマー）】
日本の財務相に就任したばかりの麻生太郎氏（72）は、国内問題を暫時先送りし、ほとんど未開拓の市場であるミャンマーでの日本の役割を強固にするため同国を訪れた。
これは日本の対中依存度を低下させる努力の一環でもある。
麻生氏は3日間のミャンマー滞在中に、テイン・セイン大統領ら同国の指導者と会談した。
まだ軍部が支配的なミャンマー政権との関係を性急に構築しようとしているとの一部西側諸国の懸念もあるが、
前政権の約束に従って同大統領に対して 5000億円の対ミャンマー債権の大半を放棄するとともに、500億円の新規円借款を供与することを確認した。
麻生氏は記者団に対し、ミャンマーは対外債務問題解決での日本の役割に非常に深く感謝していたと述べた上で、こうした貢献のできたことに満足の意を表明した。
これらの措置はミャンマーでの市場シェア獲得競争で日本企業を支援することになるとみられる。
日本がミャンマー市場に再参入したスピードと決意はまた、日本の最大の貿易相手国である
中国との領土紛争が続いて、日本の経済見通しが当局者の間で懸念されていることも反映したものだ。
日本経済は過去2四半期縮小しており、輸出の不振で月間貿易収支は赤字に陥っている。
東南アジアは日本にとって伝統的な牙城だったが、今では中国と韓国の追撃を受けている。
米国も輸出拡大を目指してアジア市場に積極的に進出している。
企業統治の法制が未整備で、投資リスクが依然として高いミャンマーのような国でプレゼンスを打ち立てるには政府支援が不可欠だ。
日本は民間企業がミャンマー市場に入るのを支援するために公的な円借款を使っている。
日本は昨年12月、ミャンマーの3経済特区開発プロジェクトの1つであるティラナ特区開発契約を勝ち取った。
日本が企業支援を急いでいる背景には、李明博・韓国大統領が昨年5月、ミャンマーの首都ネピドーを突然訪問したことがある。
韓国の指導者が訪問したのは約30年ぶりのことだ。
日本は開発契約を獲得するために、ミャンマー最大の都市ヤンゴン郊外の2400ヘクタールの土地に工業ハブを作るプロジェクトの4分の1を次期大統領選挙に間に合うように2015年までに完成させることを約束した。
ヤンゴン川沿いにあるティラワの周辺では工業インフラはほとんど存在していない。
麻生氏はティラワの小さな港で、この大河の向こう側に開ける未開拓の地帯を眺めた。
同氏はここにチャンスを見ていたのだろう。
同氏はその後、同行記者団に、「車で走っている間に送電線を目にしたか」と尋ねた。
そして、
「1本も見なかった。
この国には十分な電力がない。
どのようなビジネスにとっても安定した電力供給が不可欠だ」
と指摘した。
同氏はヤンゴンが夜も安全で犯罪率が低いことや、当局者が時刻通りに会談に現れたことを指摘して、日本と似ていると指摘し、両国が細かな点で価値観を共有していることを強調した。
日本の通商担当当局者は
「われわれは中国市場を放棄しないし、そのようなことはできない」
としながらも、
「だが、タイやベトナム、ミャンマーなど多くの東南アジア諸国は人口が多く、大規模な消費者市場がある。
われわれにはできるだけ多くの代替市場が必要だ」
と語った。
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2013年1月9日 13時6分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=68280&type=0
ミャンマーで女性の人身売買が横行、8割が嫁不足の中国へ売られる―ミャンマー紙
2013年1月7日、ミャンマー紙ミャンマー・タイムズによると、過去6年間に同国内で発生した人身売買犯罪について、被害女性の8割が中国に売り飛ばされ、嫁不足に悩む独身男性との違法結婚を強要されているという。
環球網が伝えた。
「『高給がもらえる中国の仕事を紹介する』と騙された貧しい女性たちを待ち受けているのは、中国人男性との強制結婚だ」
と、ミャンマー警察国際犯罪部の報道官は指摘する。
「この問題を解決するには警察の努力が必要。
最大の原因は貧困であり、国境周辺地区の住民に対し、教育改善に力を入れなければならない」
と話している。
06年1月から11年8月までに、ミャンマー国内で発生した人身売買に関する犯罪は731件で、そのうち585件で中国との関連が確認されている。
ミャンマー警察はこれまでに1305人を救出したが、うち
中国からが780人。
タイからは483人、
インドネシアから16人、
マレーシアからは15人
が救出された。
人身売買の被害者の85％が女性で、ブローカーの65％も女性だ。
中国でのミャンマー人女性の救出は非常に難しい。
彼女たちは広大な国土の各地に散らばっており、探し出すことが困難だからだ。
なお、中国以外の国に売られた女性たちは主に性産業に従事させられ、男性は肉体労働を、子供たちは物乞いを強要されている。
ミャンマー政府は2012年12月、こうした人身売買を撲滅する5年プロジェクトを立ち上げている。
』
【中国の外交文書：“尖閣は琉球の一部”】
_
2013年1月7日月曜日
中国労働人口、年内に減少へ：総人口10億人未満は何時に?
_
『
日経ビジネス 2013年1月7日（月）
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20121227/241649/?top_updt
中国労働人口、年内に減少へ
津上俊哉氏（現代中国研究家）寄稿
一人っ子政策導入から30年以上。
出生率に想定以上の急ブレーキがかかっている。
現代中国研究家、津上俊哉氏の推計によると生産年齢人口は2013年でピークアウトする。
少子化が急速に進む中国が、いつまでも高成長を続けるというのは幻想にすぎない。
中国の出生率に予想以上の急ブレーキがかかっている。
中国政府は「1.8」と言い続けてきたが、最近の調査で「1.18」へ低下していたことが判明。
現代中国研究家、津上俊哉氏がこれらのデータから推計した結果、労働力の中核を担う15歳から64歳までの生産年齢人口が、これまでの通説の2015年以降ではなく、2013年にピークアウトし、減少へ転じることが初めて明らかになった。
一人っ子政策で出生率を抑えてきたが、生活費が上昇する都市部で子供の養育は簡単ではない。
急速な少子化で労働者が減り、賃金上昇が加速すれば、経済成長は一段と大きな壁に突き当たりかねない。
中国の失速は、中国依存度が高い日本や世界経済へも甚大な影響を及ぼす。
津上氏は以下の寄稿文で、仮に一人っ子政策を撤廃しても、それだけでは出生率の回復には力不足で、中国の将来に対する楽観的な見通しは大幅な修正が必要と指摘する。
■少子化、日本より深刻に
2012年1月、中国国家統計局は
「生産年齢人口の総人口に占める比率が2011年は74.4％で、2010年の74.5％から初めて減った」
と発表した。
わずか0.1％の減少ではあるが、私はこの内容を意外に感じた。
中国の統計発表は肯定的な側面ばかりを強調するのが常であり、その“慣習”に照らせば、経済成長に打撃を与えかねない生産年齢人口比率の減少は「言わなくてもよい」ことに類する。
なぜそのような発表をしたのか、改めて中国の人口動態が気になった。
周知の通り、日本を筆頭に東アジア各国で少子高齢化が深刻化しつつある。
だが、中国は今も「計画生育政策（いわゆる一人っ子政策）」をやめる気配がない。
2人目を生んだ時に支払われる罰金が、末端地方政府などの既得権益（運営財源）になっているためとの指摘もある。
むしろ海外の方が
「このまま中国は人口抑制を続けていて大丈夫なのか」
と気をもんできた。
特に懸念されているのは合計特殊出生率（＊1）の動向だ。
一人っ子政策の堅持を主張する国家計画生育委員会は長年、「中国の出生率は1.8」と主張し続けてきた。
国連の「世界人口推計」でも、出生率の数値は国家計画生育委員会に近い値を採用しており、これが中国の人口推計に権威を与えてきた。
しかし、農村などでの出生状況が必ずしも正確に把握されていない中国では、人口問題に詳しい識者の間で1.8という数字に以前から疑問が投げかけられていた。
「多く見積もっても「1.6」程度」
「いや、下手すると「1.4」を下回っているのではないか」
といった声がささやかれてきたのである。
＊1＝Total Fertility Rate（TFR）、中国語では「総和生育率」
■こっそり改訂された国連推計
こうした経緯もあったので私は国家統計局が10年ぶりに実施した大規模な人口調査「人口センサス（以下「2010センサス」と呼ぶ）」に注目した。
2011年4月に中国の総人口（＊2）が13億3976万人と公表されたが、その後詳報が出てこない。
「公表しない気か？」と疑心暗鬼になっていたら、ようやく2012年夏に統計表が刊行された。
そこで公表された出生率は衝撃的だった。
全国の合計特殊出生率は1.18で、中国でこれまで議論されてきた数字をはるかに下回っていた。
少子高齢化に悩む日本ですら、2011年の出生率は1.39だ。
日本も経験したことのない速さで少子化が進んでいる。
地域別の出生率を示したのが上図だ。
中国で最も経済が発展している北京市や上海市は0.7強しかない。
人口規模を維持できる出生率水準は2.1とされているので、沿岸部の大都市では早晩深刻な影響が出るだろう。
出生率が2を上回るのは少数民族が多い一部の農村だけである。
少数民族は一人っ子政策の対象から外されているため、出生率があまり下がっていないのであろう。
2010センサスは男女別、都市・鎮・郷村の居住地域別に、1歳刻みの死亡率と婦女生育率（生育率は10％サンプル調査）のデータを提供しているので、将来の人口を推計できる。
私は単純な条件（出生率、新生児の男女性差、死亡率、都市・鎮・郷村の人口居住割合はすべて不変）で、2030年までの中国の人口を試算した。
2010年センサスから出生率や死亡率を勘案して2011年の男女別推計人口や出生人口を推計し、以下同じ作業を繰り返す「コーホート」方式を採用した。
この試算に基づくと、
中国の総人口は2020年の13億6960万人をピーク
に純減に転じ、その後、
2030年までに約3200万人も減少する。
これまで「総人口が減少に転ずるのは2032年」と通説のように言われてきたので、本推計によると10年以上も早まることになる。
＊2＝香港・マカオ・台湾の人口や解放軍人、住所不定者・海外在住者を除いた数値」
これまでの通説の由来は
「中国の人口は2032年に14億6300万人をピークに減少する」
とした国連人口推計2008年版だが、2010年版は突如、人口のピークを
「2026年に13億9600万人」
と大幅に下方修正した（いずれの数値も中位推計）。
この修正の過程は唐突で不透明だ。
日本を含め世界中で最も権威があるとされる国連の推計をベースに中国の経済と国力の将来像を予想してきたのだから、国連当局は何らかの説明責任を果たすべきであろう。
■労働人口、7700万人減少へ
人口推計から生産年齢人口も簡単に導ける。
それによると、生産年齢人口の比率は2010年の74.5％をピークに減少に転じ、2010年代後半になると下げ足を速め（年率マイナス0.4％前後）、2020年には72％を割り込む。
生産年齢人口の総数は、2013年に10億人へ達してから減少に転じる。
2030年までに労働の担い手が7700万人近くも減る見通しだ。
2020年代後半になると生産年齢人口・同比率とも減少に拍車がかかる。
上のグラフで示したように、生産年齢人口とその比率は2020年代半ばに一時、微増する時期がある。
これは3000万人以上が餓死したとされる「大躍進」の惨事で出生人口が急減した世代（1959～62年）が65歳に達し、生産年齢人口からの退出のペースが下がるために起きる特異現象である。
中国では最近、権威ある書き手により、極低出生率を踏まえて人口政策の転換を訴える提言書が出版された（『人口形勢の変化と人口政策の調整』、中国発展出版社）。
そこでは
「合計特殊出生率は2010センサスでは1.18とされたが、調査の過程で生じる出生の捕捉漏れ（出生隠し）を考慮すると、出生率は1.5以下であろう」
と曖昧な書き方をしている。
仮に真実の出生率が1.5であるのに、2010センサスの結果が1.18と出たとするならば、出生数の3割近くが調査から漏れている計算となる。
実際、真実の出生率は1.18と1.5の間であろう。
ただ、その数値がいくつであろうと、生産年齢人口の比率が既に下降プロセスに入り、総人口も2020 年代の前半にピークアウトする大勢は動かない。
しばしば隠蔽体質を批判される中国で、国家統計局は将来の成長に懸念を抱かせかねない「出生率1.18」という数字をよくぞ公表したものだと感心する。
予兆はあった。
この1年、中国の内部情報に通じる立場にある複数の中国人が出生率の低さについて話すのを私は何度か聞いていた。
中国共産党や政府内部でも
「真実を伏せ続けたら大変なことになる」
との危機感が高まっているのではないか。
出生率が回復しなければ、中国の総人口は今世紀末に5億人を割ってしまう。
放置すれば、兵士の担い手もいなくなるという事態に直面するだろう。
実は、過去10年は中国の高度成長期のラストスパートだった。
2001年の世界貿易機関（WTO）加盟後、インフラ投資などのために外国資本を大量に誘致して、グローバリゼーションの波に見事に乗っただけではない。
人口動態の視点から見ても、生産年齢人口比率と貯蓄率がダブルに上昇したことにより、労働と資本の投入が頂点を迎えたのである。
中国の生産年齢人口が上昇に転じたのは1970年前後だが、当時は労働集約産業の軽視や農村人口移動の制限のせいで、人口ボーナスを享受し損ねた。
80年代後半からの改革開放政策により、沿海都市部が輸出生産拠点となり、出稼ぎ農民など内陸部の余剰労働力を受け入れた結果、今度は人口動態を上回る労働力が投入された。
つまり、過去に取り損ねた人口ボーナスが加算されて、90年代後半以降の成長を「倍加」させてきたわけである。
また、この時期に子供の出生が急減したことで、国全体の子供養育負担が軽減した。
輸出産業で得られた大量の雇用と子供養育負担の軽減は、貯蓄率を急上昇させ、並行して進んだ国内投資牽引型の経済成長を支えた。
このように中国は過去20年間にわたり「人口ボーナス」を享受し続けてきたが、これからはギアがバックに入って
「人口オーナス（重荷・負担）」の時代
が来る。
人口オーナスの苦しさは日本人が身をもって体験していることだ。
日銀によると、日本の過去10年間のデフレ・低成長の大きな原因は、世界史に例を見ないほどの急速な高齢化や人口減少に起因する。
2000～10年で先進国の実質GDP（国内総生産）を単純比較すると伸び率で日本はビリだが、労働人口 1人当たりの実質GDP成長率は日本が先進国でトップになる。
平たく言えば、現役一人ひとりが頑張っても、現役の総数が減ると、経済成長が立ち行かなくなってくるのである。
■中国の際限ない強大化は幻影
中国政府は密かに一人っ子政策の漸進的撤廃の検討に入っただろうが、それだけで出生率が回復する見込みはない。
規制が撤廃されても、今の若い夫婦は2人目を産む経済的負担に耐えかねるのだ。
育児・教育・住宅など生活全般にわたって公共財政の配分を大がかりに変える優遇策がないと、出生率を回復させることはできないだろう。
仮に出生率を回復できても、別の問題が待っている。
経済成長の観点から言えば、扶養人口の急増により、向こう15～20年にわたって生産年齢人口比率がさらに落ち込み、貯蓄も減るので、成長がますます難しくなるからだ。
私の計算では、仮に今後10年で出生率を人口維持水準と言われる2.1まで強引に引き戻せた場合でも、2030年時点の生産年齢人口比率は現状より10％も低下する。
一度深刻な少子高齢化プロセスに入り込むと、なかなか出口が見当たらなくなるのだ。
以上の推計は、中国経済に対するこれまでの楽観的な見通しに大幅な修正を迫るものである。
日本国内では沖縄県尖閣諸島の問題をきっかけに、反中ナショナリズムが強まっているが、これは
「中国が今後どこまで成長し、強大化するか分からない」
という幻影にかき立てられているきらいがある。
中国の高度成長期は既に終わっている。日本がこの幻影に怯えて、中国と政治・軍事的に対立し、己の経済利益を犠牲にするのも愚策だ。
日中どちらも解決のつかない領土・領海問題を争っている時間や経済的余裕はない。
【人口危機で問われる習政権の実力】
世界経済を牽引してきた中国の力は、13億人を超える世界最大の人口に起因する。
かつては安価な労働力で「世界の工場」となった。
所得を増やしてきた今は「世界の市場」として存在感を高めた。
その魅力があるからこそ、日本など外国の企業は中国への投資を増やしてきた。
だが、力の源泉となる人口に陰りが出れば、前提条件が大きく変わる。
2032年に始まると予想されていた総人口の減少が、津上俊哉氏の試算では 10年以上も早まる。
生産年齢人口の減少が2013年から始まれば、賃金のさらなる上昇は避けられない。
中国に進出している企業は戦略を根本から見直す必要がある。
1980年に本格導入された一人っ子政策は、貧しかった当時の中国には不可欠な政策だった。
導入から30年以上が経過し、中国内外の状況は様変わりした。
1.18という出生率を改善できなければ、中国は今後、急速な人口減少に直面する。
中国共産党もこの危機的状況を十分に認識している。
昨年11月に開かれた第18回中国共産党大会で、胡錦濤前総書記による政府報告の中にその兆候が垣間見える。
これまでの政府報告では
「低生育水準を保持安定化」
との表現が長年頑固に維持されてきたが、今回の党大会では
「人口の長期的均衡発展を促す」
という新しい表現に置き換わっていたのだ。
恐らく2010年に10年ぶりに実施した人口調査の結果、極めて低い出生率が明らかとなり、政府も対応に乗り出さざるを得ないと判断したのだろう。
だが、今さら政府が旗を振ったところで、出生率が急激に回復する見込みは低い。
子供の数が増えれば、家庭だけでなく国全体にとっても経済的負担が高まる。
人口減少だけでなく、反日活動など中国はリスクも多いが、日本企業にとっては依然として大切な市場でもある。
発足したばかりの習近平政権が、これらの課題にどう対処していくのか。
真価が早くも問われている。
』
「人口が多いと発展する」
なんていうのは、過去の発展基調をベースに作り上げられた経済学の遺産にすぎない。
もし、労働人口が大きいと発展するなら、大学卒の就職難で苦しんでいる国々（そのさいたるものが日本だが）は、大いなる発展を遂げてもいいはずであろう。
でも、そうはなっていない。
この矛盾に、まともに答えている経済学者は少ない。
企業の労働の第一の問題は、いかに人件費を減らして生産を維持し、そして成長させるかである・
そのことを考えれば経済が成長すればするほど、必要な人手は少なくなっていくはずである。
だからこそ若者の働き口がなくなっていくのでろう。
しかしマスコミ論調は、相変わらず労働人口の減少が危険だ、とばかり虚しい声を上げている。
なぜ、中国は一人っ子政策をとるのか。
子供が2人で人口は増えもしないし減リもしない。
一人っ子政策をすれば、当然、人口は減少する。
政府はわかっていてやっている。
なぜか。
人口を減らしたいからである。
それ以外の答えはない。
逆に言えば、人口が多いから減らさないといけない、と判断しているということである。
問題は人口減少にはない。
それは当然の問題であって論議の対象にはならない。
問題になるのは「どこまで減らすか」である。
中国当局がどこまでの目標で減らそうと考えているかはわからない。
「億の桁」を2桁から1桁くらいにはしたいと思っていることだろう。
それでも、10億の人口を抱えることになる。
「10億未満」にするには、現在13億5千万人とすると、今世紀の中間点までに3億5千万人減らすということになる。
2050年まであと37年とすると、年間約「1千万人」づつ減らして行かねばならないということである。
人口を適正にするというのは、どこでも同じである。
日本は韓国は、生態系からの要求で自然に減じている。
中国はそれを人工的に一気にやってしまおうとして「一人っ子政策」を導入したのであろう。
後発国として少々荒っぽくやるのはしかたがない。
生態系が動いてくれるまで、のんびり待つわけにはいけないほどに、人口の多さが社会のネックになっているということでらろう。
【中国の外交文書：“尖閣は琉球の一部”】
_
『
日経ビジネス 2013年1月7日（月）
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20121227/241649/?top_updt
中国労働人口、年内に減少へ
津上俊哉氏（現代中国研究家）寄稿
一人っ子政策導入から30年以上。
出生率に想定以上の急ブレーキがかかっている。
現代中国研究家、津上俊哉氏の推計によると生産年齢人口は2013年でピークアウトする。
少子化が急速に進む中国が、いつまでも高成長を続けるというのは幻想にすぎない。
中国の出生率に予想以上の急ブレーキがかかっている。
中国政府は「1.8」と言い続けてきたが、最近の調査で「1.18」へ低下していたことが判明。
現代中国研究家、津上俊哉氏がこれらのデータから推計した結果、労働力の中核を担う15歳から64歳までの生産年齢人口が、これまでの通説の2015年以降ではなく、2013年にピークアウトし、減少へ転じることが初めて明らかになった。
一人っ子政策で出生率を抑えてきたが、生活費が上昇する都市部で子供の養育は簡単ではない。
急速な少子化で労働者が減り、賃金上昇が加速すれば、経済成長は一段と大きな壁に突き当たりかねない。
中国の失速は、中国依存度が高い日本や世界経済へも甚大な影響を及ぼす。
津上氏は以下の寄稿文で、仮に一人っ子政策を撤廃しても、それだけでは出生率の回復には力不足で、中国の将来に対する楽観的な見通しは大幅な修正が必要と指摘する。
■少子化、日本より深刻に
2012年1月、中国国家統計局は
「生産年齢人口の総人口に占める比率が2011年は74.4％で、2010年の74.5％から初めて減った」
と発表した。
わずか0.1％の減少ではあるが、私はこの内容を意外に感じた。
中国の統計発表は肯定的な側面ばかりを強調するのが常であり、その“慣習”に照らせば、経済成長に打撃を与えかねない生産年齢人口比率の減少は「言わなくてもよい」ことに類する。
なぜそのような発表をしたのか、改めて中国の人口動態が気になった。
周知の通り、日本を筆頭に東アジア各国で少子高齢化が深刻化しつつある。
だが、中国は今も「計画生育政策（いわゆる一人っ子政策）」をやめる気配がない。
2人目を生んだ時に支払われる罰金が、末端地方政府などの既得権益（運営財源）になっているためとの指摘もある。
むしろ海外の方が
「このまま中国は人口抑制を続けていて大丈夫なのか」
と気をもんできた。
特に懸念されているのは合計特殊出生率（＊1）の動向だ。
一人っ子政策の堅持を主張する国家計画生育委員会は長年、「中国の出生率は1.8」と主張し続けてきた。
国連の「世界人口推計」でも、出生率の数値は国家計画生育委員会に近い値を採用しており、これが中国の人口推計に権威を与えてきた。
しかし、農村などでの出生状況が必ずしも正確に把握されていない中国では、人口問題に詳しい識者の間で1.8という数字に以前から疑問が投げかけられていた。
「多く見積もっても「1.6」程度」
「いや、下手すると「1.4」を下回っているのではないか」
といった声がささやかれてきたのである。
＊1＝Total Fertility Rate（TFR）、中国語では「総和生育率」
■こっそり改訂された国連推計
こうした経緯もあったので私は国家統計局が10年ぶりに実施した大規模な人口調査「人口センサス（以下「2010センサス」と呼ぶ）」に注目した。
2011年4月に中国の総人口（＊2）が13億3976万人と公表されたが、その後詳報が出てこない。
「公表しない気か？」と疑心暗鬼になっていたら、ようやく2012年夏に統計表が刊行された。
そこで公表された出生率は衝撃的だった。
全国の合計特殊出生率は1.18で、中国でこれまで議論されてきた数字をはるかに下回っていた。
少子高齢化に悩む日本ですら、2011年の出生率は1.39だ。
日本も経験したことのない速さで少子化が進んでいる。
地域別の出生率を示したのが上図だ。
中国で最も経済が発展している北京市や上海市は0.7強しかない。
人口規模を維持できる出生率水準は2.1とされているので、沿岸部の大都市では早晩深刻な影響が出るだろう。
出生率が2を上回るのは少数民族が多い一部の農村だけである。
少数民族は一人っ子政策の対象から外されているため、出生率があまり下がっていないのであろう。
2010センサスは男女別、都市・鎮・郷村の居住地域別に、1歳刻みの死亡率と婦女生育率（生育率は10％サンプル調査）のデータを提供しているので、将来の人口を推計できる。
私は単純な条件（出生率、新生児の男女性差、死亡率、都市・鎮・郷村の人口居住割合はすべて不変）で、2030年までの中国の人口を試算した。
2010年センサスから出生率や死亡率を勘案して2011年の男女別推計人口や出生人口を推計し、以下同じ作業を繰り返す「コーホート」方式を採用した。
この試算に基づくと、
中国の総人口は2020年の13億6960万人をピーク
に純減に転じ、その後、
2030年までに約3200万人も減少する。
これまで「総人口が減少に転ずるのは2032年」と通説のように言われてきたので、本推計によると10年以上も早まることになる。
＊2＝香港・マカオ・台湾の人口や解放軍人、住所不定者・海外在住者を除いた数値」
これまでの通説の由来は
「中国の人口は2032年に14億6300万人をピークに減少する」
とした国連人口推計2008年版だが、2010年版は突如、人口のピークを
「2026年に13億9600万人」
と大幅に下方修正した（いずれの数値も中位推計）。
この修正の過程は唐突で不透明だ。
日本を含め世界中で最も権威があるとされる国連の推計をベースに中国の経済と国力の将来像を予想してきたのだから、国連当局は何らかの説明責任を果たすべきであろう。
■労働人口、7700万人減少へ
人口推計から生産年齢人口も簡単に導ける。
それによると、生産年齢人口の比率は2010年の74.5％をピークに減少に転じ、2010年代後半になると下げ足を速め（年率マイナス0.4％前後）、2020年には72％を割り込む。
生産年齢人口の総数は、2013年に10億人へ達してから減少に転じる。
2030年までに労働の担い手が7700万人近くも減る見通しだ。
2020年代後半になると生産年齢人口・同比率とも減少に拍車がかかる。
上のグラフで示したように、生産年齢人口とその比率は2020年代半ばに一時、微増する時期がある。
これは3000万人以上が餓死したとされる「大躍進」の惨事で出生人口が急減した世代（1959～62年）が65歳に達し、生産年齢人口からの退出のペースが下がるために起きる特異現象である。
中国では最近、権威ある書き手により、極低出生率を踏まえて人口政策の転換を訴える提言書が出版された（『人口形勢の変化と人口政策の調整』、中国発展出版社）。
そこでは
「合計特殊出生率は2010センサスでは1.18とされたが、調査の過程で生じる出生の捕捉漏れ（出生隠し）を考慮すると、出生率は1.5以下であろう」
と曖昧な書き方をしている。
仮に真実の出生率が1.5であるのに、2010センサスの結果が1.18と出たとするならば、出生数の3割近くが調査から漏れている計算となる。
実際、真実の出生率は1.18と1.5の間であろう。
ただ、その数値がいくつであろうと、生産年齢人口の比率が既に下降プロセスに入り、総人口も2020 年代の前半にピークアウトする大勢は動かない。
しばしば隠蔽体質を批判される中国で、国家統計局は将来の成長に懸念を抱かせかねない「出生率1.18」という数字をよくぞ公表したものだと感心する。
予兆はあった。
この1年、中国の内部情報に通じる立場にある複数の中国人が出生率の低さについて話すのを私は何度か聞いていた。
中国共産党や政府内部でも
「真実を伏せ続けたら大変なことになる」
との危機感が高まっているのではないか。
出生率が回復しなければ、中国の総人口は今世紀末に5億人を割ってしまう。
放置すれば、兵士の担い手もいなくなるという事態に直面するだろう。
実は、過去10年は中国の高度成長期のラストスパートだった。
2001年の世界貿易機関（WTO）加盟後、インフラ投資などのために外国資本を大量に誘致して、グローバリゼーションの波に見事に乗っただけではない。
人口動態の視点から見ても、生産年齢人口比率と貯蓄率がダブルに上昇したことにより、労働と資本の投入が頂点を迎えたのである。
中国の生産年齢人口が上昇に転じたのは1970年前後だが、当時は労働集約産業の軽視や農村人口移動の制限のせいで、人口ボーナスを享受し損ねた。
80年代後半からの改革開放政策により、沿海都市部が輸出生産拠点となり、出稼ぎ農民など内陸部の余剰労働力を受け入れた結果、今度は人口動態を上回る労働力が投入された。
つまり、過去に取り損ねた人口ボーナスが加算されて、90年代後半以降の成長を「倍加」させてきたわけである。
また、この時期に子供の出生が急減したことで、国全体の子供養育負担が軽減した。
輸出産業で得られた大量の雇用と子供養育負担の軽減は、貯蓄率を急上昇させ、並行して進んだ国内投資牽引型の経済成長を支えた。
このように中国は過去20年間にわたり「人口ボーナス」を享受し続けてきたが、これからはギアがバックに入って
「人口オーナス（重荷・負担）」の時代
が来る。
人口オーナスの苦しさは日本人が身をもって体験していることだ。
日銀によると、日本の過去10年間のデフレ・低成長の大きな原因は、世界史に例を見ないほどの急速な高齢化や人口減少に起因する。
2000～10年で先進国の実質GDP（国内総生産）を単純比較すると伸び率で日本はビリだが、労働人口 1人当たりの実質GDP成長率は日本が先進国でトップになる。
平たく言えば、現役一人ひとりが頑張っても、現役の総数が減ると、経済成長が立ち行かなくなってくるのである。
■中国の際限ない強大化は幻影
中国政府は密かに一人っ子政策の漸進的撤廃の検討に入っただろうが、それだけで出生率が回復する見込みはない。
規制が撤廃されても、今の若い夫婦は2人目を産む経済的負担に耐えかねるのだ。
育児・教育・住宅など生活全般にわたって公共財政の配分を大がかりに変える優遇策がないと、出生率を回復させることはできないだろう。
仮に出生率を回復できても、別の問題が待っている。
経済成長の観点から言えば、扶養人口の急増により、向こう15～20年にわたって生産年齢人口比率がさらに落ち込み、貯蓄も減るので、成長がますます難しくなるからだ。
私の計算では、仮に今後10年で出生率を人口維持水準と言われる2.1まで強引に引き戻せた場合でも、2030年時点の生産年齢人口比率は現状より10％も低下する。
一度深刻な少子高齢化プロセスに入り込むと、なかなか出口が見当たらなくなるのだ。
以上の推計は、中国経済に対するこれまでの楽観的な見通しに大幅な修正を迫るものである。
日本国内では沖縄県尖閣諸島の問題をきっかけに、反中ナショナリズムが強まっているが、これは
「中国が今後どこまで成長し、強大化するか分からない」
という幻影にかき立てられているきらいがある。
中国の高度成長期は既に終わっている。日本がこの幻影に怯えて、中国と政治・軍事的に対立し、己の経済利益を犠牲にするのも愚策だ。
日中どちらも解決のつかない領土・領海問題を争っている時間や経済的余裕はない。
【人口危機で問われる習政権の実力】
世界経済を牽引してきた中国の力は、13億人を超える世界最大の人口に起因する。
かつては安価な労働力で「世界の工場」となった。
所得を増やしてきた今は「世界の市場」として存在感を高めた。
その魅力があるからこそ、日本など外国の企業は中国への投資を増やしてきた。
だが、力の源泉となる人口に陰りが出れば、前提条件が大きく変わる。
2032年に始まると予想されていた総人口の減少が、津上俊哉氏の試算では 10年以上も早まる。
生産年齢人口の減少が2013年から始まれば、賃金のさらなる上昇は避けられない。
中国に進出している企業は戦略を根本から見直す必要がある。
1980年に本格導入された一人っ子政策は、貧しかった当時の中国には不可欠な政策だった。
導入から30年以上が経過し、中国内外の状況は様変わりした。
1.18という出生率を改善できなければ、中国は今後、急速な人口減少に直面する。
中国共産党もこの危機的状況を十分に認識している。
昨年11月に開かれた第18回中国共産党大会で、胡錦濤前総書記による政府報告の中にその兆候が垣間見える。
これまでの政府報告では
「低生育水準を保持安定化」
との表現が長年頑固に維持されてきたが、今回の党大会では
「人口の長期的均衡発展を促す」
という新しい表現に置き換わっていたのだ。
恐らく2010年に10年ぶりに実施した人口調査の結果、極めて低い出生率が明らかとなり、政府も対応に乗り出さざるを得ないと判断したのだろう。
だが、今さら政府が旗を振ったところで、出生率が急激に回復する見込みは低い。
子供の数が増えれば、家庭だけでなく国全体にとっても経済的負担が高まる。
人口減少だけでなく、反日活動など中国はリスクも多いが、日本企業にとっては依然として大切な市場でもある。
発足したばかりの習近平政権が、これらの課題にどう対処していくのか。
真価が早くも問われている。
』
「人口が多いと発展する」
なんていうのは、過去の発展基調をベースに作り上げられた経済学の遺産にすぎない。
もし、労働人口が大きいと発展するなら、大学卒の就職難で苦しんでいる国々（そのさいたるものが日本だが）は、大いなる発展を遂げてもいいはずであろう。
でも、そうはなっていない。
この矛盾に、まともに答えている経済学者は少ない。
企業の労働の第一の問題は、いかに人件費を減らして生産を維持し、そして成長させるかである・
そのことを考えれば経済が成長すればするほど、必要な人手は少なくなっていくはずである。
だからこそ若者の働き口がなくなっていくのでろう。
しかしマスコミ論調は、相変わらず労働人口の減少が危険だ、とばかり虚しい声を上げている。
なぜ、中国は一人っ子政策をとるのか。
子供が2人で人口は増えもしないし減リもしない。
一人っ子政策をすれば、当然、人口は減少する。
政府はわかっていてやっている。
なぜか。
人口を減らしたいからである。
それ以外の答えはない。
逆に言えば、人口が多いから減らさないといけない、と判断しているということである。
問題は人口減少にはない。
それは当然の問題であって論議の対象にはならない。
問題になるのは「どこまで減らすか」である。
中国当局がどこまでの目標で減らそうと考えているかはわからない。
「億の桁」を2桁から1桁くらいにはしたいと思っていることだろう。
それでも、10億の人口を抱えることになる。
「10億未満」にするには、現在13億5千万人とすると、今世紀の中間点までに3億5千万人減らすということになる。
2050年まであと37年とすると、年間約「1千万人」づつ減らして行かねばならないということである。
人口を適正にするというのは、どこでも同じである。
日本は韓国は、生態系からの要求で自然に減じている。
中国はそれを人工的に一気にやってしまおうとして「一人っ子政策」を導入したのであろう。
後発国として少々荒っぽくやるのはしかたがない。
生態系が動いてくれるまで、のんびり待つわけにはいけないほどに、人口の多さが社会のネックになっているということでらろう。
【中国の外交文書：“尖閣は琉球の一部”】
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