「政治問題は棚上げ、経済を先行」：それでは中国は爆発する

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　自ら煽っておいて、尖閣の政治問題は棚上げにしたら、中国人はどう思う。
　「中国政府の弱腰」を追求することになり、社会的不満に火がつく。
　社会不満のガス抜きに、尖閣問題を使っているのが中国政府だ。
　それを忘れると、まるで論理が咬み合わなくなる。
　日中がギリギリで押し合いへし合いすることで、社会不安の矛先をそちらに向けて切り抜けている。
　この記事の内容は希望が語られており、リップサービスが相当含まれている。
　日本が中国を指導するといった姿勢が露わに出ているが、おそらく、こうはならないだろうという説と読んだほうがいい。

『
レコードチャイナ　配信日時：2013年1月7日 10時50分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=68203&type=0

「政治問題は棚上げ、経済を先行」、
証券取引所CEOが日中関係語る―中国メディア

　2013年1月5日、第一財経日報によると、12月26、27日、インド・ムンバイでボアオ・アジアフォーラム「アジア金融協力会議」が開催された。
　同会議に出席した日本取引所グループの斉藤惇CEOは会期中、記者の取材に応じ、日中関係について
　「日本の国民は中国と良好な関係を築きたいと希望しており、日本のビジネスマンはいずれも尖閣諸島問題の早期解決を願っている」
と指摘。
　また、中国が目標に掲げている「10年国民所得倍増」計画については、
　「実現すれば、中国の内需や経済の発展が促されるだけでなく、日本にとっても有益」
との見方を示した。

■中国の所得倍増計画は日本にとっても有益

　2012年は日米などで指導者が変わったが、これが世界経済に与える影響は？

　中国は恐らく今後もそれ相応の経済政策を継続し、所得倍増という問題にいっそう関心を寄せていくだろう。
　日本は1960年～70年代、似たような歴史の過程を歩んできた。
　当時の日本政府は所得倍増を成功させた。
　中国の所得倍増計画は、日本人にとっても大変魅力的だ。
　中国は現在、貧富の格差がかなり大きい。
　もし格差の縮小が実現できれば、中国の経済発展にとって非常に大きな力となる。
　これは、5億の人口の所得が増えることを意味し、内需も大きく刺激される。
　欧州経済が不況の今、中国の欧州向け輸出も今後はますます困難になることから、これは輸出よりも重要な意味を持つ。
　中国の指導者も当然次のステップは
　「中国の内需市場を育てること」
だとよく理解しているはずだ。

　いったん中国国民の所得が上がれば、これが中国の消費を大きく促すことになるが、
　中国の労働力コストが上昇するに伴い、「メイド・イン・チャイナ」の競争力も低下する。
　日本を含めて多くの国が同じような過程を歩んできており、これはとても正常なことだ。
　長期的には、中国経済は必ず回復するだろう。
　これは日本にとっても有益だ。
　日本の新政府には、より国際的な視野で周辺国と友好関係を保ってほしい。

　米国市場の先行きについては、慎重ながらも楽観的な見方を持っている。
　なぜなら、現在米国の住宅販売件数はすでに緩やかに回復しているからだ。
　住宅販売件数は米国の経済を読み解くデータの核心であり、これは1つの非常に良い兆候だ。

　個人的には、米国の「財政の崖」（2012年末から13年初頭にかけて米国で減税の期限切れと政府支出の強制削減がほぼ同時に訪れることに対する懸念）はあまり大きな問題ではない。
　議会と民主・共和両党が「財政の崖」がもたらすリスクを認識していれば、最終的には折り合いが付き、解決策が見つかるはず。
　米国は過去にもこのような問題を何度も解決してきた。
　今回の金額は確かに巨額ではあるが、一部のいわゆる「富裕層」が新しい税制徴収法に従うことになる。
　しかし年収10万ドル（約880万円）以上という「富裕層」の基準をめぐり、激しい論争が起こっている。
　「財政の崖」がもたらすリスクが一体どのぐらい継続するかは、この論争の継続期間や論争に対する市場の反応によって決まる。
　このため、「財政の崖」には小さな確率だが依然としてリスクが存在する。

　日中関係は今までも政治的要素に大きく影響を受けてきたが、尖閣諸島問題がもたらした両国の政治・経済の緊張関係はいつごろ回復するか？

　国家間の政治の衝突は世界的にもよく見られること。
　賢いやり方は、政治上の問題は棚上げにすること。
　我々はすでに過去20～30年間これでうまくやってきた。
　1949年、中華人民共和国が成立して以降、日中両国は友好関係を保ってきた。
　我々はこの友好的な関係を壊す必要性はない。
　実際、日本ではごく少数の極端な政治家がデモなどを通して不満を示しているが、大多数の日本の庶民は中国と良好な関係を築くことを希望しているし、これは両国にとっても有益だ。
　また、日本のビジネスマンはいずれも尖閣諸島問題の早期解決を願っている。
　我々は日中両国のトップ同士が腰を据えて対話し解決することを望んでいる。
　これが一番良い方法だ。

　現在、日中韓3カ国は自由貿易協定（FTA）の交渉をすでに開始した。
　日中両国がまずは経済分野を先行させ、政治問題を棚上げにし、早期妥結することを希望している。
　つまり「政冷経熱」だ。

■人民元の国際化は明確、着実、緩やかに

　すでに多くの日本企業がアジアの他地域でうまく投資を行っているが、日本企業が直面した最大の問題や挑戦は何か？

　大部分の投資家からすれば、融資には何の問題も存在しない。
　もし投資に適していると評価すれば、日本の実業家と金融機関は投資することを希望する。
　多くの日本企業は多くのインド株やブラジル株を購入している。

　アジアへの投資の最大の問題は、財産権にある。
　アジア各国の政府は、投資の財産権に関する問題を明らかにする必要がある。
　アジア各国の市場に資金を投入する場合、日本企業は投資家として本来一部の財産権を有するが、最大のリスクは、各国の政府が政策を随時変更する可能性があり、将来この財産権が回収されるかもしれないという点だ。
　もしこれらアジア各国が非常に明晰かつ透明性の高い規則を制定すれば、さらに多くの資本が流入するはずだ。

　現在、中国は人民元の国際化に向け努力しているが、日本も過去に同様の経験がある。
　何かアドバイスはあるか？

　個人的には人民元が緩やかに上昇していることはいいことだと思う。
　もちろん製造業の競争力を下げるという一面もあるが、中国人の購買力も高まる。
　しかし、短期間に人民元が突然急上昇すれば経済発展を妨げることになる。
　過去10年間で、日本も同様の教訓を得た。

　中国政府にアドバイスをするとしたら、人民元の世界市場での自由兌換（だかん）に向け為替改革を明確かつ着実、緩やかに行うこと。
　現時点では、中国の国家為替管理局は中国資本の流入と流出を規制しているが、これも今後徐々に緩和させていかなければいけないだろう。
　こうして初めて人民元の真の価値や国際市場での真の信頼性が反映される。
　改革を明確に推進するということは、中国の中央銀行が全世界に向けて中国の為替改革の具体的なスケジュールを明確に示し、いつ規制緩和を行うのかを表明することを意味している。
　当然、いずれの国でもこのような改革を推進する際には激しい論争と抵抗に直面することになる。
　現在、中国は高度成長期にあるが、
　もし資本プロジェクトを開放せずに為替改革を行っても、実際の成長を反映することはできない。
　真に規制を緩和した後の成長こそが、真の競争力を体現する。
　そのとき、中国の経済成長は恐らくもう7～8％ではなく、3～4％になっているだろうが、それこそが中国経済の真の実力を示している。
（提供/人民網日本語版・翻訳/MZ・編集/内山）
』



『
レコードチャイナ　配信日時：2013年1月8日 4時7分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=68228&type=0

＜尖閣問題＞
「軍事衝突の危機、日中は回避を」＝対立点を棚上げし共通点を見い出せ―米紙

　2013年1月4日、米ウォール・ストリート・ジャーナル紙は「東シナ海情勢の緊迫化」と題する記事を掲載し、尖閣諸島（中国名・釣魚島）の領有権問題を発端とする日中対立の激化について、
　「両国は軍事衝突を避けなければならない」
と主張した。
　環球時報（電子版）が伝えた。以下はその概要。

　東シナ海の領有権をめぐる日中対立が激化している。
　昨年12月には中国の小型プロペラ機が尖閣付近の日本領空を侵犯。
　日本の航空自衛隊機が緊急出動した。
　日中両国は緊張緩和のために交流を拡大し、偶発的衝突のリスクを緩和すべきだろう。
　中国は日本の「（我慢の）限界」を探っているが、
これは一種の危険なゲームであり、日米安保条約にも悪影響を及ぼす恐れがある。

　中国の最も重要な目的は、40年にわたる日本の尖閣実効支配を終わらせることだ。
　しかし、日中双方が「軍事衝突は互いに何の利益も生まない」と表明している。
　資源の共同開発で合意し、双方の民族意識の高まりを抑えるには一定の時間が必要だろう。
　だが両国が本気で武力衝突回避を目指せば、意見の対立点は棚上げし、共通点を見い出すことが可能だ。
　日中の新指導者は緊張緩和の機会を必ずつかまなければならない。
』


　中国政府の文書に
　「尖閣諸島は沖縄に所属する」
と記載があるかぎり、日本はおそらく
　「領土問題は存在しない」
ということで、突っぱねていくだろう。
　中国としても、そういう状態ではなかなか戦闘には進みにくい。
　もし、戦闘が勃発したら、世界は
①．日本が実効支配している
②．中国政府の文書に沖縄に所属しているとある
　という2点からして、中国に正当性を付与することはできず、中国の日本への侵略とみなさざるを得なくなる。
　中国は正当性よりも、「歴史的に固有の領土」という抽象的なスローガンを掲げるしかなくなる。

　問題は、一度煽ってしまった国内をどうなだめるかである。
　日本資本は今後着実に中国から離れていく。
　中国を消費市場とみる分だけが残って、対世界戦略の資本は中国から周辺諸国へ移っていく。
　おそらくは、日本以外の外資も、もしかしたら戦争になるかもしれない場所で世界工場を運営するわけにはいかないから、これも様子見をしながら非中国にシフトせざるをえなくなっていく。
　外資がいくらかでも逃げればその分、中国の経済は劣化する。
　中国輸出品の6割は外資物だからである。
　経済が劣化すると、失業という政治的に一番頭の痛い問題が浮上する。
　中国は社会不満のガス抜きで尖閣問題を大事に取り扱った。
　それによって、明確に「反日強硬」が社会の共通意識になってしまった。
　変な妥協では、政府の弱腰を叩かれない。
　「対立点を棚上げし共通点を見い出せ」
なんていうのは、もう遅くなっているとみていい。
　棚上げできない状態に中国は自らを追い込んでしまっている。



【中国の外交文書：“尖閣は琉球の一部”】


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「日本が好き」と回答したのは37％：「中国が好き」は6％、この差は?

●5日、共同通信は日中両国の市民各1000人を対象にこのほど実施したオンライン調査の結果を公表した。それによると、日本政府による尖閣諸島国有化を受け、中国人の66％が「日本製品を買わなくなった」と答えた。写真は江蘇省南京市にある家電販売店の日本製品。

『
サーチナニュース　 2013/01/06(日) 14:36
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0106&f=national_0106_008.shtml

【中国ＢＢＳ】日本の若者はわが国についてどう思っているの？

　　中国大手検索サイト百度の掲示板に
　「日本の若者は中国のことをどう思っているのか？」
というスレッドが立てられた。スレ主の質問に対して、中国人ネットユーザーからさまざまな回答が寄せられた。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　　尖閣諸島（中国名：釣魚島）をめぐる対立を受け、日中関係が冷え込んでいる。
　中国各地で発生した激しい反日デモと野蛮に暴れまわる中国人の姿を見て、中国に嫌悪感を抱いた日本人は少なくないだろう。
　　スレ主は、
　「日本の若者、特に10代の若者は中国についてどう思っているのだろうか？
　とても尊敬しているのか、それとも非常に嫌っているのだろうか」
と質問したところ、ネットユーザーから次のような回答が寄せられた。

●・「中国人がアフリカ人を見るのと同じようなのではないだろうか」
●・「われわれの東南アジアの国に対する見方と同じかもしれない」
●・「もしかしたらわれわれが北朝鮮を見るのと同じなのでは？」

　　しかし、そもそも中国のことは気にしていないという意見もあり
●．「何も感じていない」、
●．「2ちゃんねるの人以外は基本的に外国のことを気にしない」、
●．「若者は中国に興味なんてないだろうね」
などのコメントがあった。

　　ほかには、
　三国志と中華の美食は絶対に好きなはずだ、中国が徐々に強くなっているのは事実なのだから脅威と感じているだろう、日本人は中国人を恐れているに違いない、などの意見や
●．「中国人だけが日本人の見方を気にしている。
　実際のところ、日本人が一番気にするのは米国人の日本に対する見方だ」
と指摘するユーザーもいた。

　　共同通信が日中両国の市民各1000人を対象に実施したアンケートによれば、
★．95％が「中国人の反日感情を高めた」
と答えた。
　一方、回答者の
　71％が「日本との関係改善が必要」としたほか、
　「日本が好き」と回答したのは37％
に達した。

★．日本人の回答では、
　「中国との関係改善が必要」としたのは60％だったが、
　「中国が好き」は6％、
　「信頼できる」は5％
にとどまった。
　共同通信は
　「反発感情は日本の方が強いという実態が浮上した」
と報じた。
』

『
レコードチャイナ　配信日時：2013年1月7日 12時13分    
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=68205&type=0

尖閣諸島問題で「日本製買わない」中国人66％、
中国が好きな日本人はわずかに6％―日本メディア

　5日、共同通信は日中両国の市民各1000人を対象にこのほど実施したオンライン調査の結果を公表した。
　それによると、日本政府による尖閣諸島国有化を受け、中国人の66％が「日本製品を買わなくなった」と答えた。
　写真は江蘇省南京市にある家電販売店の日本製品。

　2013年1月5日、共同通信は日中両国の市民各1000人を対象にこのほど実施したオンライン調査の結果を公表した。
　それによると、日本政府による尖閣諸島（中国名：釣魚島）国有化を受け、
　中国人の66％が「日本製品を買わなくなった」、
　95％が「中国人の反日感情を高めた」、
　67％が「日本に旅行したくなくなった」
と答えた。この結果について、
　共同通信は
　「尖閣諸島問題が中国人の感情や行動に大きな影響を与えたことがあらためて分かった」
としている。環球時報が伝えた。

一方で
　71％は「日本との関係発展が必要」、
　37％は「日本が好き」、
　31％は「信頼できる」
と回答した。

　日本人は
　60％が「中国との関係発展が必要」としたが、
　「中国が好き」は6％、
　「信頼できる」は5％にとどまった。
　共同通信は
　「反発感情は日本の方が強いという実態が浮上した」
と指摘している。
（提供/人民網日本語版・翻訳/YT・編集/内山）
』



【中国の外交文書：“尖閣は琉球の一部”】


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日本がミャンマーに接近：形成されつつある中国包囲網

●ミヤンマー


『
サーチナニュース　 2013/01/05(土) 13:11
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0105&f=politics_0105_009.shtml

日本がミャンマーに接近、形成されつつある中国包囲網＝中国

　　安倍氏が総理大臣に就任すると、閣僚の初の外遊先にミャンマーが選ばれた。
　日本は中国包囲に向け、中国西南部から攻勢に出ている。
　中国はミャンマーで敗退を続けており、中国の西南地区の安全が今後脅かされ続けるだろう。
　中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。以下は同記事より。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　　日本の副総理・財務省・金融担当相の麻生太郎氏がミャンマーを訪問し、両国の経済・貿易などの協力関係を強化することを表明し、工業・司法・投資・文化・体育・電力・教育・医療・ヤンゴン市の交通インフラなどの提携について協議した。
　麻生氏はまた、日本がミャンマーと共同開発するティラワ経済特区を視察した。

　　麻生氏は今回多くの課題を抱えてミャンマーを訪問した。
　1つ目の課題は日本のミャンマーに対する大規模投資で、中国からの産業移転の準備をしている。
　2つ目の課題は安倍氏のミャンマー訪問前の下準備で、日本・ミャンマーの戦略的パートナーシップを強化する。
　麻生氏の訪問はまさに一石二鳥の効果を生み、念入りな心配りと言える。

　　軍政府による統治期間、ミャンマーは中国の「裏庭」とも呼べる存在だった。
　中国はかつて、ミャンマー最大の海外投資国であった。
　しかしテイン・セイン大統領が米国への歩み寄りを決めると、
　中国の対ミャンマー3大投資プロジェクトに2つの問題が生じた。
　1つ目は36億ドルを投じたミッソンダムの開発中止、
　2つ目は10億ドルを投じた銅山の開発中止だ。

　　また、ミャンマー軍の戦闘機はこのほど、カチン武装勢力への攻撃を口実に中国の領空内に侵入し、雲南省の民家を爆撃している。
　まさにこの時に日本が隙に乗じてミャンマーに進出したのだ。

　　2011年から12年にかけて、日本とミャンマーの2国間貿易総額は8億2200万ドルに達し、前年度より6割増となった。
　日本政府はまた日中関係が緊張状態を持続していることから、
　対中投資をミャンマーなどの東南アジアにシフトする方針を固めている。
　これは日本の投資リスクを引き下げ、東南アジア諸国を援助し、日米主導の中国包囲網に加わらせることを目的としている。

　　ミャンマーは当時、英国の植民地支配に抵抗した。
　アウンサンスーチー女史の父、アウンサン将軍は日本軍の力を借りていたため、日本と密接な関係を持つ。
　アウンサンスーチー女史は父の後を継ぎ、ミャンマーの政界に復帰しており、日米などの勢力を抱き込もうとしている。
　安倍政権もこれに積極的に応じ、ミャンマー回帰により中国包囲網を形成しようとしている。
　両国は戦略的合意に至った。

　　日本がミャンマーで根を下ろした場合、中国の国境地方の政治環境が著しく悪化するだろう。
　日中が尖閣諸島（中国名：釣魚島）問題で武力行使した場合、
　日本はミャンマーとともに中国の西南地区を脅かし、
　フィリピンやベトナムが南シナ海で問題を起こすことを促し、
中国を四面楚歌の状態に陥らせることができる。

　また日本はＡＳＥＡＮ各国に積極的に働きかけ、共同で中国に対抗するよう説得を進めている。
　日本は今後、ＡＳＥＡＮ＋3（日中韓）において、中国を排斥するよう呼びかけるだろう。

　　中国は現在も依然として、ミャンマー政局の発展を静観しており、思い切った手段を講じていない。
　事態の悪化を放任すれば、かつて中国の「裏庭」であったミャンマーが、中国対抗の最前線になる可能性がある。
』


『
レコードチャイナ　配信日時：2013年1月6日 6時10分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=68162&type=0

日本、ミャンマーと関係強化へ、東南アジアシフトの予兆か―中国メディア

　2013年1月5日、人民日報によると、副総理・財務相・金融担当相に新任した麻生太郎氏は1月2日にミャンマーを訪問し、新任後初の外遊となった。
　麻生氏は3日にテイン・セイン大統領、財政・税制担当長官らと会談した。
　麻生氏はまた、近郊のティラワ経済特区を視察し、現地企業や日系企業と意見交換する予定だ。
　共同通信は
　「麻生氏の訪問目的は日本とミャンマーの経済関係の強化、日系企業のミャンマー進出の協力依頼、ミャンマーとの戦略的外交関係の強化」
と報じた。

◆日本の商業利益を確保

　麻生氏は3日のテイン・セイン大統領との会談において、安倍政権がミャンマーの経済発展を積極的に支援する意向であることを伝えた。

　西側諸国は1990年代以降、ミャンマーに対して数回にわたり経済制裁を実施しているが、日本政府はこれに加わらなかった。
　そのため日本はミャンマーで経済活動を維持している数少ない先進国となった。
　西側諸国は昨年より、ミャンマーに対する経済制裁を緩和しており、日系企業もミャンマー進出を加速している。

　日本政府は2012年10月に、ミャンマーに対して持つ5000億円の延滞債権を1月中に解消すると発表した。
　野田佳彦前首相は昨年11月の東アジアサミット開催期間中、テイン・セイン大統領と会談した際に、500億円規模の円借款を早期提供すると表明した。

　三菱東京UFJ銀行は昨年12月27日、ミャンマーのコーポラティブ銀行と覚書を締結し、業務提携によりミャンマー金融業に進出することを表明した。
　これまでヤマハや東芝などの日系企業が、ミャンマーに販売会社を設立することを発表していた。
　トヨタのタイ法人の棚田京一社長はこのほど、
　「当社は近いうちにミャンマーで販売網を構築するが、組み立て工場の建設は現時点では予定していない」
と述べた。

　日本とミャンマーは先月ヤンゴンで、ティラワ経済特区の共同発展に関する覚書に調印した。
　同区の敷地面積は2400ヘクタール（予定）に達し、港や工業団地の建設を計画している。
　同区は自動車、機械、電子部品などの企業の入居を予定しており、2015年に運営を開始する。
　同区は、三菱商事、住友商事、丸紅による連合、およびミャンマー企業により共同開発され、日本側が49％、ミャンマー側が51％の株式を取得する。

◆日本と東南アジアの関係

　日本は敗戦後、東南アジアに対してイメージ向上を目的とする外交・経済政策をとっており、
　1960年代中頃から東南アジアへの援助をスタートさせた。
　日系企業はその頃から、東南アジアへの進出を開始した。
　数十年間の経営を経て、日系企業は東南アジアで徐々に根を下ろし、各地で堅固な社会的基礎を築き、東南アジア市場を開拓し経済利益を獲得した。

　記者がフィリピンやカンボジアなどの東南アジア各国を取材したところ、日本が現地で建設を支援した橋や道路、学校や科学研究施設をよく見かけた。
　記者はカンボジアのシハヌークで、日本企業が1000万ドル以上を投じ建設した魚の養殖場を見学した。
　その養殖場は日本から先進的な設備を導入し、日本から専門家を招いていた。

　棚田社長は記者に対して、
　「当社の東南アジアにおける最大の強みは、歴史問題により現地で築いた理想的な提携環境だ。
　日系自動車メーカーは現在、タイとインドネシアでそれぞれ約90％・95％の市場シェアを占めている。
　ミャンマーは日系自動車メーカーにとって、もう一つの重要な市場になった」
と述べた。

◆日系企業の投資調整

　「日系企業は過去1年間で、ミャンマーなどの東南アジア各国に対する投資を拡大したが、これは日系企業が海外投資先の調整を開始したことを示す」
とする意見がある。
　日銀の国際収支統計によると、
　2012年第2四半期の日本の対ASEAN直接投資額は前年より約3800億円増加し、対中投資の約 3000億円の増加額を上回った。
　日本の2011年の対ASEAN直接投資額は、前年の約2倍の1兆5000億円に達し、
　3年連続で対中投資額（約1兆円）を上回った。
　ASEANは日本にとって、新たな投資先になりつつある。

　共同通信は
　「日中関係の持続的な悪化は日本の投資先調整の原因になっている。
　また、中国の平均給与も過去5年間で倍増しており、頻繁に発生する労働争議も重要な原因だ。
　日系企業は生産拠点の分散化戦略を開始しており、中国以外の東南アジアで新たな生産拠点を建設している」
と伝えた。
（提供/人民網日本語版・翻訳/YF・編集/TF）
』


『
サーチナニュース　2013/01/07(月) 08:38 
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0107&f=politics_0107_002.shtml

日本が隣国と連携強化　米国の中国けん制に呼応＝中国報道

　　安倍晋三首相が韓国に派遣した額賀福志郎特使は4日、大統領選で当選した朴槿恵氏にソウルで会談し、両国関係をできるだけ早く改善したいとの意向を伝えた。
　これは安倍政権が展開する一連の外交の重要な一環で、その矛先は明らかに北京に向けられている。
　米国の後ろ盾でアジアの隣国を抱き込んで中国を封じ込め、中国の発展を阻止し、尖閣諸島（中国名：釣魚島）問題で主導権を握るのがねらいだ。
　中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。以下は同記事より。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　　安倍氏は竹島（韓国名：独島）の領有権をめぐって対立する韓国に好意を示し、同じく島嶼問題が存在するロシアに対してもプーチン大統領と電話会談し、北方領土問題の解決に向け平和条約締結への作業を活発化させることで一致した。

　　麻生太郎副総理兼財務相は2日からミャンマーを訪問、双方は経済・貿易、投資、インフラ整備、さらに可能な範囲で軍事協力などで協力強化を図る。
　今回の訪問は、市場開放を進めるミャンマーで日本企業の進出を後押しするとともに、アジア各国との関係強化が狙いで、中国封じ込めの外交攻勢が本格的に始まったとみられている。

　　中国の周辺国との協力強化によって安倍氏は中国の発展をけん制、はっきり言えば中国包囲の安保戦略といえる。
　これは中国の戦国時代の外交戦略「合従策」にどこか似ている。
　ただ日本の「合従連衡」が戦国の七雄の状況と異なる点は、その混乱の背後に米国が存在することだ。

　　安倍政権の中国に対する立場が強硬になっているのは、米国のアジアシフト戦略に呼応するためだろう。

　　2期目のオバマ大統領がアジア太平洋政策を展開するうえで、日本はもっとも重要なコマといえる。オバマ大統領は2日、米議会で採決した「2013年国防授権法案」に署名した。尖閣諸島（中国名：釣魚島）の日米安全保障適用や、第三国の一方的な行動により影響を受けないなどの条項を盛り込んだ法案が正式に発効した。

　　これは安倍首相を手助けして中国をけん制するのが狙いだが、逆に日中間の衝突リスクを高めるだろう。
　　安倍氏は尖閣諸島問題について、領有権は交渉の余地はないとの立場を貫き、無人偵察機「グローバルホーク」と輸送機「ＭＶ22オスプレイ」を緊急導入するほか、12隻の新型巡視船からなる特化部隊を編成や公務員の常駐などの発言を繰り返し、中国側のラインを探っている。

　　安倍政権の手に対し、中国側にも対応策はある。
　日本がさらに対応を強化すれば、軍用機を出動して中国の海洋監視機を阻止する日本の戦闘機に対抗したり、公務員を尖閣諸島に派遣するなど中国の反撃に遭うだろう。
　そうなれば、日中の武装衝突の可能性は高まり、両国関係はさらに悪化する。
　それは互いに望んでいない。

　　いずれにせよ
 東シナ海とアジア太平洋情勢の緊張は短期的には回復しない。
　発展の方向は、日米中という世界3大経済大国の首脳の判断と取捨選択にかかっている。
』

【中国の外交文書：“尖閣は琉球の一部”】


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中国が米国と並ぶ世界のリーダーとなれない具体的な理由は？

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『
zakzak　2013.01.02
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20130102/frn1301020801000-n1.htm

中国には世界のリーダーの資格がない　－米国からの視点

　今年は米中関係にとって節目の年だ。
　米国ではオバマ大統領の２期目が始まり、中国共産党の習近平総書記が国家主席に就任する。
　米中の政権開始時期が重なるのは２０年ぶりだ。
　次の２０年、「パックス・アメリカーナ（米国主導の平和）」の時代が終わりに向かうとも指摘される米国と、高成長を続けても内政に矛盾を抱えた中国は、どう向き合うのか。
　米国を代表する中国専門家、外交問題評議会（ＣＦＲ）のエリザベス・エコノミー氏に米中関係の将来を聞いた。
　（ニューヨーク駐在編集委員　松浦肇）

　──米国家情報会議（ＮＩＣ）が、２０３０年の世界情勢を予測した報告書を発表し、米国の影響力が相対的に低下する一方、中国が世界最大の経済大国となる、と予想しました

　「中国は１０年以内に世界最大の経済大国となるだろうが、絶対的な力になるわけではない。
　一人当たりの国内総生産（ＧＤＰ）はまだまだ低く、途上国の側面がある。
　世界のリーダーとなるには、決意、能力と普遍的な価値観が必要だ。
　米国は３つの資格すべてを備えているが、
　中国には能力はあっても他国を引っ張るという価値観がない」

　「中国の同盟国は、北朝鮮と強いて言えばジンバブエぐらい。
　国の規模がリーダーとしてのデファクト・スタンダード（事実上の世界標準）になるわけではない」

　──中国が米国と並ぶ世界のリーダーとなれない具体的な理由は

　「まずは外交。
　経済面での影響力は高まっているのに、環境や通商など世界的な課題を解決するという意気込みに欠け、建設的なリーダーシップをとる準備ができていない。
　人材がまだ育っておらず、外交官や専門家の数が限られている」

　──米国が主導する世界秩序の「フリーライダー」（ただ乗り）なのですか

　「そうだろうが、これは他の国だって同じ。
　中国の問題は、世界への影響が大きくなりすぎたにもかかわらず、他国と競争し、ビジネス展開して自分の利権を拡大することしか考えていない点にある」

　「例えば、中国は国際通貨基金（ＩＭＦ）で自国の議決権を拡大しようとしているが、そのＩＭＦが政府間融資の透明性を求めているのに、（汚職の多い）アンゴラやジンバブエなど国への融資を抱えている」

　──なるほど…

　「虐殺に関与している政府とのビジネスを敢行する。
　シリアや北朝鮮問題では交渉のテーブルにはのっても、自ら主導して事態収拾するという意識が低い。
　世界の警察官になるためにはコストもかかるし、リスクもあるが、その心構えがあるのは米国だけだ」

　──海外での資源獲得にも躍起ですが

　「米国が（石油や天然ガスの増産によって）エネルギー面で自立するという動きに対して、中国は不安を持っている。
　中国は中東からの原油輸入に依存しており、米国の中東への関与が低下し、地域の安定が損なわれることは困るからだ。
　中国は資源へのアクセスはどうなるのか、という自国の利益を心配している」

　──中国は国内問題にも矛盾を抱えています

　「習総書記の課題の一つが政治腐敗の一掃。
　経済が良いときは隠れているが、
　腐敗は中国システムの病気だ。
　そもそも、中国では医者や学校における不公平な待遇からビジネスでの賄賂など、身の回りの腐敗に対する怒りが大衆にあった。
　経済成長が緩やかになると仕事が少なくなり、不満がたまる。
　インターネットを利用できる人口が６億人に拡大し、地方の腐敗情報が全国で共有される。
　抗議運動が相次いで起きるのはこのためだ」

　──重慶市のトップを務めた薄煕来氏の不祥事では、数十億ドルにものぼる薄夫妻の不正蓄財が明らかになりました

　「この不祥事は転換点だ。
　もともと不正は地方の問題で、中央の上層部は潔白だと大衆は思ってきた。
　温家宝首相の一族が数十億ドルの財産を蓄えたと米紙が報道した件も、北京では誰もが知っている事実だが、地方では驚きでとらえられた」

　──格差が社会不安につながっています。

　「中国は（貧富の差を示す）ジニ係数が高く、アフリカ並みに格差がある。
　このため、汚職により上層部にお金が流れるという印象が強い。
　もちろん、高所得者が存在するのは、当たり前の事象だが、
　高等教育を受けても、成功できない社会になると民が怒る」

　「急成長で社会の調和が乱れた。
　年金システムも不備だ。
　教育、社会保障、環境問題につかう金額は国家予算の１割ほどに過ぎない。
　米国は社会保障だけでも約４割使っている。
　外貨準備が積みあがり、経済規模では世界１位をうかがう国としては低いレベルだ」

　──強硬的な外交政策はこうした社会矛盾を覆い隠すためなのですか

　「ナショナリズムの台頭は、構造問題に加えて、米国発の金融危機と米国の地位低下が影響している。
　基軸通貨としての米ドルに疑問符を付けたり、海洋での覇権国家になりたいと主張し始めた。
　国内問題に注力した●（＝登におおざと）小平時代の政策から離れた証明だ」

　──習総書記は、米国のように経済と外交・軍事をコインの裏表としてとらえているのですか

　「東アジアの自由貿易圏の交渉で音頭をとるなど、地域経済でのリーダーシップには関心がある。
　しかし安保では、相互に利する“ウィンウィン”の政策というよりは、中国の主張を通す戦略。
　南シナ海の南沙（英語名・スプラトリー）諸島の領有権問題で突っ張るのは、
　経済的利権というより、ナショナリズムの観点からだ。
　習政権が安保で譲歩することはないだろう」

　──オバマ大統領は人権や通商など従来の案件に加えて、イラン、核不拡散、サイバー安保などさまざまなテーマを中国と共有しようとしました。２期目で政策変更はありますか

　「多角的な対話路線の政策変更はない。
　中国に責任のある国家としての意識を持たせ、有効でなければ、同盟国と共同で中国を説得するという戦略だ。
　とはいえ、（０９年に）オバマ大統領が中国を初めて訪問してからは、期待の発射台が低下している。
　北朝鮮やイランの核開発問題など世界的な問題に共同で取り組もうとしたが、
　価値観と政策の共有が難しいことが分かり、幻滅した」

　──中国の急拡張に、冷戦時代のような「封じ込め戦略」は取れるのですか

　「米国はアジアでの利益を追求する戦略で、封じ込む政策は無理だ。
　米国企業は中国に投資を続けるし、中国も米国からの投資を求めている。
　地域の開放を求め、紛争の平和的な解決を求める姿勢だ」

　──米中が軍事衝突する可能性は

　「尖閣諸島と南沙諸島の問題では、中国の海軍が出撃するなど大掛かりな攻撃をしてきたら、米国は日本など同盟国を軍事支援するだろう。
　米国市民も支持すると思う。
　ただ、米国は紛争を求めていない」
』

　まあ、順当な意見だろう。



【中国の外交文書：“尖閣は琉球の一部”】


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シンガポール思考：無期限の棚上げで輪番制の管理を

●30日、人民網は記事「日中韓が主張する東シナ海境界線が重複、三国の争いは激化」を掲載した。日中韓三国がにらみ合う構図となっているが、対日本で中韓が協力できる余地があると人民網は評している。資料図。


　香港紙とかシンガポール紙というのは小鳥のさえずりのような記事が多い。
　国というか、政体の大きさに比例して、すべてが見えてしまうせいで、一つの波が全体の動きのような錯覚に陥りやすく、また短期的ですぐに、原因とか結果とか解決策とかを決めてかかる性格がある。
　つまり、原因はこれで、
　結果はこうなるから、
　解決策はこうしたほうがいい、と。
　まるで、算数レベルでの発想が多い。
　世界はソロバンで答えがでるようにはできていない。
　歴史の流れは「5つの玉」をすべて見通せるほど小さくはない。
　少々難しい複数座標の数学だと思ったほうが正解に近いだろう。
　シンガポール思考はわかりやすいのではあるが、「安易」に映る。
　そんな単純なら便利でいいな、と思いやってしまう。

『
レコードチャイナ　配信日時：2013年1月5日 6時30分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=68118&type=0

尖閣問題は米国による日中の離間策
＝無期限の棚上げで輪番制の管理を―SP華字紙

　2013年1月3日、シンガポール華字紙は「釣魚島の大と小」と題した記事を掲載。
　尖閣問題は日中の連携を恐れる米国を利するものだとして、それぞれに半歩退いた輪番制による管理を提案した。
　以下はその内容。

　北方領土と竹島の主権をめぐる問題で、ロシアと韓国に先手を取られた日本政府と右翼たちは、正当な理由をつけて釣魚島（尖閣諸島）を奪い取ろうとしている。
　米国の視点は、島の主権争いを超えたところにある。
　オバマ大統領の外交政策顧問であるブレジンスキー博士は15年前にその著書『ブレジンスキーの世界はこう動く―21世紀の地政戦略ゲーム』で、米国のマクロ戦略を描き出してみせた。

　まず、ユーラシア大陸が一貫して世界のパワーの中心であり、世界政治、経済の動向に大きな影響を及ぼしている。
　そして、米国は非ユーラシア大陸国家として、全く新しい民主、自由、市場経済、科学技術のイノベーションと世界的軍事力で、第二次大戦後の世界をリードしてきた。
　今後しばらくの間は、米国に取って代わるパワーを備えるものが現れないため、米国が主導的な役割を果たすだろう。
　それゆえにブレジンスキー氏は
　「ユーラシア大陸には、ユーラシア大陸を統治して米国に挑戦できるものが存在しないことが必要だ」
と述べた。

　中日関係について、ブレジンスキー氏はかつて
　「巨大な生産力を持つ2つの民族が一緒になり、何らかの形式による『アジア主義』によって反米の論拠とする。
　将来的に米国は極東政策においてこのような同盟の出現を阻止しなければならない」
と予言した。

　米国のアジア回帰、及び釣魚島問題における立場の背後にある戦略的意図は非常に明快だ。
　つまり、米国はユーラシア大陸の政治、経済システムの主導権を握り、極東では中日の同盟を防止し続けなければならない。
　そのため、中日間で対立が続くことが必要だが、あまり事が大きくなるのも望ましくない。
　ちっぽけな釣魚島は、ちょうどこの働きをしてくれるのである。
　中国と台湾の現在の課題は、米日の戦略と戦術的動きの間で突破口を見つけ出していくことで、局面を自分たちに有利な方向へ転化させていくことだ。

　中、米、日、台は今のところ釣魚島問題を武力衝突にまで悪化させることは望んでいないため、それぞれ半歩下がって主権は各自で主張し、紛争を無期限の棚上げとするのが良いだろう。
　陸海空からの管理は中日台の交渉で輪番制とし、釣魚島と海域を「自然保護区」として管理し、無人かつ無開発状態を厳格に維持する。漁業権は貿易交渉によって解決を図ることが望ましい。
』


『
レコードチャイナ　配信日時：2013年1月1日 6時50分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=68057

東シナ海大陸棚をめぐる日中韓の争い＝日本叩きで中韓は連携できる―中国メディア

　2012年12月30日、人民網は記事
　「日中韓が主張する東シナ海境界線が重複、三国の争いは激化」
を掲載した。

　26日、韓国政府は大陸棚限界委員会（CLCS）に大陸棚境界画定案を提出した。
　中国は14日に画定案を提出しているが、いずれも沖縄トラフまで自国の大陸棚が伸びていると主張。
　日本側は反論している。

　また中韓の主張する境界線も重複しており、日中韓三者がそれぞれ対立する構図となっている。
　しかし中韓には妥協の余地が残されており、両国も領土問題ではないとの立場をとっているため、対日本で協力できる可能性は十分にあると人民網は評している。
』



【中国の外交文書：“尖閣は琉球の一部”】


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中国海監船：海軍の退役艦船11隻、新造船36隻を投入

●2日、国際先駆導報は「今年、中国海監が艦船、航空機を大幅に増強」と題した記事を掲載し、海軍の退役艦船11隻を海洋監視船として運用していることを伝えた。写真は中国の監視船。

『
レコードチャイナ　配信日時：2013年1月4日 13時28分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=68107&type=0

＜尖閣問題＞
中国海監が装備を大幅に増強中＝海軍の退役艦船11隻、新造船36隻を投入―中国

　2013年1月2日、国際先駆導報は
　「今年、中国海監が艦船、航空機を大幅に増強」
と題した記事を掲載し、
　海軍の退役艦船11隻を海洋監視船として運用していることを伝えた。

　中国海洋発展研究センターの郁志栄（ユー・ジーロン）研究員は
　「中国海監の監視船は従来に比べ大幅に増加しているが、日本の海上保安庁は11ある管区に500隻あまりの船艇、70機あまりの航空機を有しており、中国海監との格差はいまだ大きい。
　近代的艦船を建造し、先進的航空装備を各海区に配備し、すみやかに強力な部隊を作り上げる必要がある。
　第12次5カ年計画において、中国海監は1500トン級7隻、1000トン級15隻、600トン級14 隻からなる大中型の監視船36隻の建造を予定している」
と述べた。

　中国海監は正式名称を「中国海監総隊」といい、国家海洋局の所管下で、北海海区総隊、東海海区総隊、南海海区総隊の3つに分かれ、さらに9つの支隊、3つの航空支隊、3つの権益維持支隊からなる。

　現在、ヘリコプター、固定翼機を合わせて計10機の航空機と400隻あまりの船舶を保有しているが、目下多数の船舶を建造して海上での実力を強化している。

　2012年、南シナ海スカボロー礁、東シナ海の尖閣諸島をめぐるフィリピン、日本との対立を受け、3つの海区で1日計6隻だった監視活動を十数隻による監視に強化するなど、中国海監は周辺海域における活動を急速に活発化させている。
』



『
朝鮮日報　記事入力 : 2013/01/05 09:15
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/01/05/2013010500386.html

安倍首相、自衛隊の海外派遣拡大へ
防衛予算を1000億円以上増額、尖閣周辺への戦闘機派遣を強化

　今後、自衛隊の海外派遣が活発になる見込みだ。

　日本経済新聞は4日、安倍晋三首相が米軍との協力強化を名分に、自衛隊の海外派遣を増やす方向で「日米防衛協力の指針」（ガイドライン）改正を進めていると報じた。
　ガイドライン改正案は、米軍と自衛隊の協力範囲を
（1）．災害予防や援助
（2）．海賊行為の防止や海上交通路の確保
（3）．宇宙、サイバースペースの保護
（4）．中東・北アフリカの民主化支援
―へと拡大する内容を含んでいる。
　これまで自衛隊の海外派遣は、主に国連の国際平和維持活動（PKO）を目的として行われていた。

　米国が「テロとの戦い」を繰り広げる中、自衛隊は2001年に対テロ支援、04年にイラク復興支援などに派遣されたことがあるが、特別措置法の制定など法律的な裏付けが必要だった。
　日本経済新聞は
　「安倍政権はガイドラインを改正した後、随時自衛隊を派遣できる関連法作りに着手する」
と報じた。

　安倍首相は今月末に訪米する予定で、こうした内容をオバマ大統領と協議するものとみられる。
　安倍首相は、米軍の海外作戦を支援する自衛隊の海外派遣を拡大してこそ、日米同盟が強化され得るという立場を取っている。
　自衛隊の海外派遣を拡大し、財政難で国防費削減に直面しているオバマ政権の負担を減らすことができれば、米軍がアジアでの役割をさらに拡大し、日本が中国をけん制するのにも役立つかもしれないという期待感もある、と分析されている。

　安倍首相は、最終的には米軍が攻撃された場合に自衛隊が戦闘に参加できるようにするため、憲法解釈の変更と集団的自衛権の導入を推進している。
　集団的自衛権とは、他国が攻撃を受けた際に、それを自国への攻撃と見なして反撃できる権利のこと。
　ガイドラインは、当初は1978年にソ連の日本攻撃を予想して作られ、次いで97年に韓半島（朝鮮半島）での緊急事態を想定して1度改正された。

　一方日本政府と自民党は、来年度の防衛予算を当初（4兆5851億円）に比べ1000億円以上増額、4兆7000億円で予算編成する方針だと産経新聞が伝えた。
　予算の増額分は、尖閣諸島（中国名：釣魚島）周辺へのF15戦闘機派遣強化などに活用される。
　また、当初は削減されるはずだった自衛隊の定員も維持される見込みだ。
』

『
レコードチャイナ　配信日時：2013年1月6日 9時30分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=68154&type=0

中国の軍拡に対抗、米国製兵器のアジアでの販売が好調―UAE紙

2013年1月4日、新華網によると、UAE紙ハリージ・タイムズは、アジアにおける米国の兵器売却が今後好調に推移すると報じている。 

　中国の急成長、軍事力の急拡張が続いている。
　米国はアジアへの帰還戦略を打ち出し、地域の安定確保の方針を打ち出しているが、
　アジア諸国は中国に対抗して軍事力を強化する姿勢を打ち出している。
　これによって米国の兵器輸出は好調を記録するとみられている。 

　昨年12月には韓国が無人偵察機グローバルホークの購入計画を打ち出したが、オーストラリア、日本、シンガポールも導入に興味を示している。
　また、日本はF－4に変わる新たな戦闘機の導入が急務だが、こちらも米国が中心となって開発されているF－35が採用される予定だ。
　さらに台湾は保有しているF－16、145基のアップグレードを発注する予定となっている。（
』

『
サーチナニュース　2013/01/06(日) 09:55 
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0106&f=politics_0106_001.shtml

わが国の空軍は対日空中戦を制圧できるか＝中国報道

 

●「ＣＮＳＰＨＯＴＯ」提供、中国のＪ－10戦闘機

　　2012年末、日中両国の尖閣諸島（中国名：釣魚島）問題が新たな局面を迎え、中国の態度が強硬になりつつある。
　中国は現在、尖閣諸島の領有権を宣言し、中国海監（中国海洋環境監視観測船隊）の航空機が尖閣諸島付近を巡回している。
　中国網日本語版（チャイナネット）は5日、
　「わが国空軍は対日空中戦を制圧できるのか」
と論じた。以下は同記事より。

　　尖閣諸島問題において、中国は軍事力を行使しておらず、漁業法執行船を派遣し巡視を行っている。
　軍事行動に準じる行動をとってはいるが、軍艦の派遣には至っていない。
　中国が海監の航空機を選択したのは、自制的な態度を示すためであり、また航続時間の長い小型プロペラ機は、日本の尖閣諸島に対するいわゆる実効支配を打破するために適している。

　　中国海監の航空機は2012年12月13日に、尖閣諸島周辺海域で初の巡回を実施した。
　防衛省の統合幕僚長は、「自衛隊のレーダーは中国の航空機を補足できなかった」と明かした。
　尖閣諸島の海域に出現した航空機をレーダーで補足できなかったことは、日本にとっては打撃と言える。

　　日本は米国の先進的なレーダーに依存しており、中国の航空機の動向を完全に補足できるはずだ。
　しかし日米共同防衛の不備が今回、人びとの前で完全にさらけ出された。
　中国による尖閣諸島の巡回常態化は困難なことではない。

　　日本が戦闘機を動員し、尖閣諸島問題を巡る軍事衝突の可能性が高まるなか、中国側は海監の1機の航空機のみを使用し尖閣諸島を何度も巡回している。
　尖閣諸島は中国の陸上空軍基地から300キロから400キロほどしか離れていないが、日本の那覇空軍基地からは450キロ以上も離れている。

　　日中両国の航空機の機種を比較すると、中国はＪ－10、Ｊ－11および第3世代航空機を保有しており、性能面で日本に負けていない。

　　そのほか、中国の測位衛星システム「北斗」は2012年12月27日、日中が尖閣諸島の領空制圧に向けせめぎ合うなか、アジア太平洋地域向けにサービス提供を開始した。
　これは「北斗」がすでに成熟化しており、島を巡る争いにおいて中国を力強く支援できることを示すものだ。
　日中の戦闘機が対峙した場合、中国側は完全に主導権を握ることができるだろう。

　　過去一定期間にわたり、われわれは日中の経済関係が尖閣諸島問題によって深刻な影響を被ったことを目の当たりにした。
　しかし両国に同等の影響が生じたわけではない。
　日本にとって、これは大きな失敗を意味する。
　なぜなら中国は日本にとって、多くの利益を生み出すかけがえのない市場であるが、中国にとって日本経済はそれほど重要ではないからだ。
　これについては、尖閣諸島問題が中国の輸出に目に見える影響を及ぼしていないことからも明らかだ。

　　尖閣諸島情勢はすでに根本的に変化しており、12年9月以前の状態に戻ることはない。
　中国はすでに空と海からの巡回を開始しており、後退することはありえない。
　日本はこのような新たな現実を受け入れ、十分な理性を示す必要がある。
』

　なんとなく昨年あたりから比べるとトーンが湿っぽくはないか？

【中国の外交文書：“尖閣は琉球の一部”】


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長寿企業世界一の日本：「細く長く」続く企業を育てるには

●28日、新浪ブログで中国人民解放軍の軍人・劉亜州氏が、世界一の数を誇る日本の長寿企業の経営ノウハウについて書いた文章が話題を呼んでいる。中国はそこから何を学べるかについて書かれている。資料写真。

『
レコードチャイナ　配信日時：2013年1月4日 15時3分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=68094&type=0

＜レコチャ広場＞
長寿企業世界一の日本、「細く長く」続く企業を育てるには―中国

　2012年12月28日、新浪ブログで中国人民解放軍の軍人・劉亜州（リウ・ヤージョウ）氏が、日本の長寿企業について書いた文章が話題を呼んでいる。
　以下はその概要。

　日本の企業には何かしら特別な魅力があり、私を引き付けてやまない。
　例え、ソニーやパナソニック、トヨタが低迷し、中日関係が悪化しても、私の日本企業に対する情熱は少しも冷めることはない。

　私が日本企業に感じる魅力は少なくとも3つはある。
①．一、アメリカを別にすれば、日本は世界で最も発展している経済国であり、経済総量では中国に抜かれたものの、日本経済の発展のレベルに、中国はまだはるかに及ばない。
　そして、強大な日本経済を支えているのが、強靭（きょうじん）な日本の企業であり、その悠久の歴史である。
②．二、日本企業には、中国の儒教文化の影響が色濃く残っている。
③．三、日本の長寿企業の数は世界一で、世界全体の長寿企業の総数をも上回っている。

　チャンスに恵まれれば、巨大な企業は誕生するが、チャンスだけでは長寿企業に成長することはできない。
　企業が長生きするには、安定と維持が欠かせない。
　データによると、世界で200年以上の歴史があるファミリー企業は、
　アメリカに14社、インドに3社、ドイツに約800社、西ヨーロッパに約200 社あるのに対し、
　日本には驚くことに3000社以上
もある。

　ファミリー企業と言えば、「家父長制」を最初に思い浮かべる人も多いだろう。
　日本のファミリー企業には、企業内部の競争力を維持・強化するため、男性の後継者を養子や婿として同族外から招き入れるという日本固有の慣習がある。
　遺産を分割相続せず、一人の相続人が単独で相続することを前提に、血縁関係がなくとも、才能と力量があれば「一家の長」、巨大なファミリー企業のトップになることができるのだ。
　このようなシステムを日本では、「単独相続制」と呼ぶ。

　ファミリー企業の雇用システムの多くが、終身雇用制度と年功序列制度を採用している。
　社員は、終身雇用で生活の安定が守られ、年功序列が働く励みになり、上位者に決済を求める「稟議制度」という意思決定プロセスがあることで、帰属意識も得られる。
　他にも、日本の長寿企業には、それぞれ独特の厳しい「社訓」「社憲（企業理念）」「社内規定」などがあり、社風として長年受け継がれている。
　細く長く、代々絶えることなく維持し、目先の利益にとらわれない経営理念があることで、日本のファミリー企業が垣根を越えて新たな分野に進出することはあまりない。
　考えようによっては、長く続く企業を育てるために、中国が見習うべきは、日本を差し置いて他にはないのかもしれない。
』



【中国の外交文書：“尖閣は琉球の一部”】


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