中国旅行激減：訪日旅行タイ・ベトナムなど東南ア客が中国人客の穴埋め

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●26日、尖閣諸島問題で冷え込む日中関係を背景に、低迷が続いていた訪日外国人の消費が復調しつつある。減少した中国人客の穴を埋めているのは、タイやベトナムなど東南アジアからの観光客だ。写真は東京銀座。

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レコードチャイナ　配信日時：2012年12月27日 10時35分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=67864&type=0

訪日外国人消費が回復へ、
タイ・ベトナムなど東南ア客が中国人客の穴埋めに―中国メディア

　2012年12月26日、尖閣諸島問題で冷え込む日中関係を背景に、低迷が続いていた訪日外国人の消費が復調しつつある。
　減少した中国人客の穴を埋めているのは、タイやベトナムなど東南アジアからの観光客だ。
　消費意欲も旺盛で外国人消費の新たな顔になりつつあるという。
　中国の経済ニュース総合サイト・中国経済網が報じた。

　日本全国に百貨店24店を構える「三越伊勢丹ホールディングス(本社・東京)」は、
　「11月の外国人向け売上高は前年並みに回復した」
と報告。
　伊勢丹新宿本店ではタイを中心に東南アジアの観光客が前年同期の3倍に伸びた。
　店頭では海外のブランド品や日本の高級衣料を買う人が多いという。
　「三越伊勢丹」によると、「1回の支払額は10万円以上と中国人観光客に引けをとらない」。

　一方、老舗百貨店を経営する「大丸松坂屋百貨店」(本社・東京)も11月の外国人向け売上高が前年同期より16％増えた。
　それまで、中国人団体客が多かった松坂屋銀座店は5割減と苦戦が続いているが、大丸札幌店や大丸東京店（千代田区）は4～6割伸びた。
　そして、9月に増床した大丸東京店は18通貨を両替できるカウンターを新設。
　日本国内で使用できる携帯電話のレンタルサービスも始めた。

　そのほか、観光客に人気があるのは家電量販店だ。
　うち「ヨドバシカメラ」(本社・東京)のマルチメディアAkiba（東京・千代田区）ではマレーシアなどからの来店客が増加している。
　同店は
　「最新式の炊飯器を買うベトナムからの観光客が多い」
としている。

　また、レジャー施設でも客足は戻りつつある。
　長崎県佐世保市のテーマパーク「ハウステンボス」では、中国・上海市を結ぶ国際旅客船の運休は続いているものの、「タイやシンガポールからの観光客が増えている」という。

　独立行政法人国際観光振興機構（JNTO）によると、10月の訪日外国人客数は前年同期比14．7％増だった。
　中国からの観光客が33％減った一方、タイやベトナム、マレーシアからの観光客が過去最高を記録したのだ。

　その要因として経済成長や査証（ビザ）の発給緩和などが考えられる。
　日本政府は今年6月、タイ人を対象に短期滞在なら3年以内に何回でも出入国できる数次査証の発給を開始。
　9月にはインドネシア人向けにも数次査証の発給を始めた。
（提供/人民網日本語版・翻訳/KN・編集/内山）
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東京新聞　2012年12月30日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2012123002000096.html

海外ツアー軒並み増の中　中国８５％減  

　2013年1～3月に出発するＪＴＢなど旅行主要四社の海外パッケージツアーの予約者数合計が、欧州行きは前年同期比で約４０％伸びている。
　一方、日中関係の悪化が響く中国行きは約８５％減と大きく落ち込んでいることが二十九日、分かった。
　中国などを除けば、円高基調が続く中で海外旅行は堅調。
　グアムやサイパンなどのミクロネシアは約１４％増、
　米ハワイも約１２％増
となり、全方面合計でも約３％増えた。

　団塊世代の夫婦や女性グループらの参加者が目立ち、最大手のＪＴＢは13年の日本人の海外旅行者数が1,870万人と、二年連続で過去最高を更新すると予測する。

　13年と12年の1～3月出発ツアーについて、それぞれ前年十一月下旬時点の予約数を比較。
　欧州は近畿日本ツーリストの６６・２％増を筆頭に、日本旅行は５８・７％増、ＪＴＢも３１・６％増、ジャルパックも２７・３％増と、それぞれ増えた。
　ハワイの人気も根強く、日本旅行が４８・１％増、ＪＴＢも２０・８％増えた。
　中国は各社とも７０・０％減～８７・１％減と激減し「先行きは不透明で依然厳しい」（ジャルパック）情勢。
　ただ旅行大手幹部は
　「欧州などへの長距離ツアーや、航空機のビジネスクラスを利用した高額商品などが好調で、中国の不振はカバーできている」
と話す。
 』


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サーチナニュース　2013/01/01(火) 11:07 
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0101&f=business_0101_012.shtml

日本人の中国観光意欲が低下　中国業務を扱う旅行社が次々破産

　　時事通信社によれば、日中間で尖閣諸島（中国名：釣魚島）問題が発生してから両国関係は冷え込み、中国を観光する日本人観光客の数は大幅に減り、中国観光業務をメインに行う旅行社は次々と破産していると伝えた。
　中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。

　　東京商工リサーチによると、岡山市の日東トラベル株式会社は2012年12月26日に営業を停止し、破産手続きを開始した。
　同旅行社は北京に事務所を開設し、中国市場の開拓に積極的に取り組んでいた。
　11年の東日本大震災の影響で業績が悪化し、12年は尖閣諸島問題によって中国を訪れる日本人の数が大幅に減少したため、巨額の赤字を抱えることになった。

　　そのほか、帝国データバンクによると、東京千代田区にある中国観光を専門に扱う21世紀旅行社「じゃなーる」も12年12月20日に休業し、13年1月に破産を申請する予定だ。
　同旅行社は中国の旅行社と業務提携し、ビジネスツアーを専門に扱っていたが、12年9月以降に業務が急激に減り、資金繰りが困難になっていた。
』



【中国の外交文書：“尖閣は琉球の一部”】


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中国に注目せざるを得ないのはなぜ？：人口・経済・環境・軍事の4点

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レコードチャイナ　配信日時：2012年12月27日 7時20分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=67847&type=0

中国に注目せざるを得ないのはなぜ？
人口・経済・環境・軍事の4点―英メディア

　2012年12月24日、英国のニュース専門チャンネル・スカイニュース(電子版)が
　「なぜ誰も彼もが中国に注目しなければならないのか」
との記事を掲載した。
　英国にとって中国は遠く離れた場所であり、文化的にも関わりが薄いにもかかわらず、英国人の生活に深く関わるようになっていると伝えられている。
　中国・環球時報の25日付の報道。

　その要因として、記事は4点を挙げている。
①．1つは人口。
　中国の人口は世界全体の5分の1を占め、人口100万人を超える都市は160を数えおり、その潜在力と影響力は計り知れない。

②．もう1つとして挙げているのが経済。
　世界で使用されているファスナーの80％、ボタンの60％、靴下の30％が中国で生産されているという事実は単に、中国が大量生産の廉価品ばかりを世界に売っているということだけを示しているわけではない。
　中国では電子工業分野などでの成長も著しいほか、米国債保有高が海外で最多となっており、400社を超える英国企業を買収している。
　記事は「欧米諸国の経済は中国の成功とは無関係ではいられない」としており、
　「バブルがはじけなければ」との前提で、
　2020年にも中国が世界最大の経済体になる可能性
を示唆している。

　また、注目される他の2点として、
③．国で高まる環境汚染問題や、

④．装備の現代化や初の空母保有を実現した軍拡問題が挙げられており、とくに軍事については
　「中国は今や世界最大規模の軍隊を有している」
と紹介。
　さらに
　「民族主義の高まりが周辺国や欧米諸国の不安を刺激している」
と、中国の軍拡が心理的な効力を発揮しているとした。
』



【中国の外交文書：“尖閣は琉球の一部”】


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共産党の崩壊が国内で議論：全体主義への反抗映画が放映

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　「共産党崩壊」!!
　「でも、国は滅びない」
　こんな発言をしていいのだろうか。
　共産党は常に正しく国民の道を照らす光である、というのが能書きの国だ。
　もしかして、
　習近平はゴルバチョフになりたがっているのか。

『
サーチナニュース　2012/12/26(水) 10:52
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=1226&f=national_1226_009.shtml

共産党の崩壊が国内でも議論、腐敗撲滅のジレンマに直面する中国

　　2012年12月19日、経済観察報主催の「The Observer Forum　2012及び第二回中国改革サミット」が北京で開かれ、北京大学光華管理学院経済学教授の張維迎氏が
　「腐敗撲滅のジレンマ」
というテーマで講演を行った。
　氏は講演の中で、腐敗問題が解決されなければ
　党（共産党）が滅びるかもしれないが、国が滅びる恐れはない
との見方を示した。

　　張維迎氏は次のように指摘する。
　目下の中国の腐敗撲滅はジレンマに直面している。
　あまり強硬策に乗り出せば、
　政府の官僚たちが軽い場合でも消極的に怠業し、
　政府が麻痺状態か半分マヒ状態に陥る恐れがあり、
　ひどい場合には政府の官僚たちが造反する恐れすらある。
　しかし、腐敗官僚を処罰しないと国民は承知しない。
　中国がこのジレンマから脱出できるかどうかは、指導者たちの知恵や勇気にかかっている。
　また、我々一般国民の冷静さと忍耐力にもかかっている。

　　張氏は講演の中で、過去10年間における中国の腐敗状況を振り返り、主に二つの変化があると指摘した。
●．その一つは、価値を作り出す腐敗から、価値を壊滅させる腐敗へと変化したという。
　20世紀80年代から90年代にかけて、いわゆる腐敗はかなりの程度まで、民間が政府官僚から権利を購入し、その購入によって資源が有効に利用された。
　元々利用されなかった資源が民間企業の有効利用によって大きな価値を生み出した。

●．現在の腐敗は上記のような腐敗とは違い、政府官僚の権力の濫用、特に既に民間に許可した権利による腐敗が増えているという。
　80年代から90年代にかけての腐敗は体制改革に伴う腐敗であるが、腐敗過程においては政府の一部の権利を放出したため、ある意味で中国の市場化改革を推進したとも言える。

　　過去10年間の腐敗は体制の後退と関連するもので、腐敗がますますひどくなってくる。
　しかし、体制の方は市場化とますますかけ離れていく。
　80年代から90年代にかけての腐敗は商人が官僚に賄賂を贈る形でなされたが、過去10年間の腐敗は官僚が官僚に賄賂を贈る形でなされ、これを「買官売官（官職を買ったり売ったりすること）」と言う。
　勿論商人による官僚への賄賂もなかったわけではないが、「買官売官」と比べたらそれほど重要ではなくなった。

　　腐敗取締り措置がますます厳しくなるにもかかわらず、腐敗はますますひどくなる。
　腐敗取り締まり関連の記事を百度で検索してみると、
　2003年には1.19万件あったのが、
　2004年には7.62万件にまで上昇し、
　2005年には7.3万件、
　2006年には10.6万件、
　2010年には24.6万件、
　2012年はもう既に86.1万件
となっていて、上昇の勢いには歯止めがかからない。。
　このような深刻な腐敗状況は、人類の歴史上如何なる国においても類を見ないものかもしれない。

　　腐敗は中国国民にとって、執政者への最大の不満となっているかもしれない。
　それゆえ、習近平氏が中国共産党の新しい指導者に就任した直後から腐敗撲滅を真っ先に取り組むべき課題にしている。
　腐敗撲滅が執政党の最も重要な解決すべき課題になったことは間違いないようだ。
　しかし、腐敗取締が過去に対する「清算」に留まるだけでは、理想的な効果に達せず、腐敗撲滅の最初の目的に達することができなくなったしまう。

　　はっきり言えることは、寛容と赦免のない大規模な腐敗撲滅は、強烈な抵抗に遭うだけではなく、政治改革の悲願の実現も水の泡となってしまうことが予想される。
　現在の多くの腐敗と民生への無視は不良制度によるもので、権力が勝手気ままに振舞い、監督や制約を受けることはない。

　　腐敗取締の最終目的は腐敗を防止することで、腐敗が生まれる土壌を取り除くことである。
　　腐敗が生まれる土壌を取り除かないかぎり、いくら厳しく取り締まっても、腐敗者を何人処刑しても、腐敗は後を絶たず、社会は良くならない。

　　腐敗の土壌を取り除くこと自体が経済改革と政治改革の中心である。
　権力の比重を軽くし、管制を軽減する。
　財産や市場の自由を保障し、監督や制約を強化する。
　司法を独立させ、民主憲政を実施し、差額選挙を行う。
　政治競争を公開して民衆に選択させ、報道の自由を保障する
等等。
』


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サーチナニュース　2012/12/26(水) 10:58
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=1226&f=national_1226_010.shtml

全体主義への反抗を描いた映画がＣＣＴＶで放映されて波紋－中国

　　12月14日の夜、CCTV6チャンネルが映画『Ｖフォー・ヴェンデッタ』（原題：V for Vendetta）を放映した。
　これは前代未聞の出来事であり、微博（中国版ツイッター）で熱い議論を引き起こした。
　ある中国のネットユーザーは驚いて
　“このような映画が中央テレビで放映されるなんて、夢を見ているかと思った”
とまで叫んだ。

　　かつて一度は放映が禁止された映画が、初めて大陸で放映された。
　映画の中の名台詞
　“人民は政府を恐れるべきでなく、政府は人民を恐れるべきである”、
　“芸術家はうそをもって真実を明らかにし、政治家はうそをもって真実を隠す”、
　“仮面の下には肉体だけでなく、思考も存在する。思考は銃弾を恐れない”。
　など、率直で、赤裸々な表現はネット上に広まった。
　これは一体どのような映画なのか？　
　なぜこれほど多くのネットユーザーの間で高い評価を得ているのか？

　　『Ｖフォー・ヴェンデッタ』とは、全体主義政府のもとで武装蜂起することについて述べている。
　ほぼ一人の人物が国家機関への復讐に挑む物語である。
　全体主義の特徴を明らかにし、反抗を促す映画で、この反抗の意義は直ちに古い体制を覆し、新しい世界を築くことにはないように思われる。
　なぜならこれまでにたった一度も、誰一人といえ、一度の反抗だけで変革を成し遂げたことはないからである。
　民主主義が滅び、法が姿を消す；
　宗教が卑劣と腐敗で満ち、極端な宗教思想が人の基本的な道徳観を凌駕する；
　人民は冷静な頭脳を持ちながらも団結力がないことは、政府に恐怖を感じさせるのに十分である。
　この時、反抗の意義は当然拡大すべき勢力が拡大するかにかかっていた。
　つまり正義、自由、民主。

　　またある人は、この映画は自由と民主主義の思想を広めたと考えている。
　当然映画の中では民間に自由はなく、政府の権利は限りなく大きく、民衆に言論の自由はなく、政府は自由に事実をゆがめ、善人に濡れ衣を着せるなど、中国人からするとどこか見覚えのある場面が描かれている。
　かつて西洋社会も似たような歴史をたどってきた。
　そして彼らは現在民主と自由を手にしている。
　民主主義と自由の初期段階に身を置く中国人がこれらすべてを目にしたときに受けた感銘はまた特別である。
　あるネットユーザーはブログの中で
　“映画を見ているうちに涙があふれ、私はまさに映画の中で生活しているような感覚に陥った。
　この映画が描いているのは現実の社会そのものだ”
と綴っている。

　　この作品は中国の映画界では放映禁止のカテゴリーに入る。
　理由は言うまでもないことだが、映画が検閲されていることに慣れてしまっている民衆が一気に公式版の“問題作”に触れたならまた別の感情を生み出すことは避けられない。
　それだけでなく、突然各ＢＢＳ上ではこの話題で収拾がつかなくなり、映画の中で象徴的に使用されているＶの字は頻繁にウェブ上の画像や自己紹介メッセージにまで用いられる。
　明らかにこの現象は単なる偶然ではなく、民間の知恵と知性の覚醒と社会現象が引き起こした結果である。

　　もし誰かが、平和と自由及び人権が保護された社会の中で生活する自分を真剣に考えるなら、『Ｖフォー・ヴェンデッタ』は今一度中国の社会を再考する機会を中国人に与えるものとなる。
　この映画は一針の強力な解毒剤だけでなく、破滅にいたる人類の思考パターンから救出するものとなる。
　この映画は単に社会の変化を希望する人或いは自分の信仰を肯定するまた既得権益を譲らない人のために準備されたものではない。
　では果たしてこの映画がCCTV-6で放映されたことは私たちの願いを何からのメッセージとして伝えるものとなるだろうか。
』



【中国の外交文書：“尖閣は琉球の一部”】


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尖閣問題で多くの国が日本支持、「なぜだ？」：わが国は戦闘機を派遣すべきか

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サーチナニュース　2012/12/19(水) 09:13
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=1219&f=national_1219_005.shtml

【中国ＢＢＳ】尖閣問題で「なぜだ？」…多くの国が日本支持

　　中国の掲示板サイト虎撲の掲示板に
　「釣魚島（尖閣諸島の中国側通称）問題でほとんどの国が日本を支持しているはなぜだ？」
というスレッドが立てられた。スレ主の質問に対して、中国人ネットユーザーからさまざまな意見が寄せられた。

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　　英ＢＢＣに掲載された尖閣諸島に関する記事などを読んだスレ主は、記事の内容が「中立」か、「中国を批判」か、あるいは「日本を称賛」の意見ばかりで、中国に有利な記事は見当たらなかったと主張。
　なぜ多くの国が日本を支持するのだろうかと質問したところ、次のような回答が寄せられた。

●・「米国が日本側に立っているからだ。欧米諸国が米国に寄り添うのは当然」
●・「結局のところ、米国が世界のシステムを主導しているということだな」
●・「わが国が強くなっており、わが国は米国の仮想敵国だからだろう」

　　など、尖閣諸島問題で米国が日本寄りの立場を示していることが関係しているとの主張が多く寄せられた。
　ほかにも、
　「われわれは日本ほど欧米諸国に溶け込んでいないからだろう。人は自分に近い人の肩を持つものだ」
という意見や、
　「諸外国は日本を支持しているのではなくて、中国に難癖をつけているだけ」
という主張もあった。

　　一方で、欧米諸国が日本よりの立場でも一向に構わないという意見も多い。
　「それでも、われわれの巡航常態化を阻止することはできない」、
　「別に良いさ。肝心な時には戦勝国という最終屁理屈武器を出すから。
　世論が何と言おうと関係ない。
　利益が衝突した時には誰の肩を持つかは分からないよ」
などの意見や
　「全世界を敵に回すという感じは好きだな」
という強気のコメントもあった。

　　中国では、他国との主張の食い違いが生じた際、
　「自国は嫉妬（しっとされている）」、
　「西側諸国は自らの利益に沿って世界を動かそうとしている。
　中国も自国の利益を追求するのみ」
との見方が盛り上がることが多いが、尖閣問題でも、
　「国際世論の方がおかしい。正しいのは自国」
と考える人が多い構図だ。

　　コメントでは、実効支配している国は日本であるため、ほとんどの国の地図には日本領土として描かれていると指摘する意見や、時には世界を敵に回す勇気も必要だ、という主張もあった。

　　米国は尖閣諸島が日本の施政権下にあることを認め、米上院は2013会計年度の国防権限法案に「日米安保条約の適用範囲である」とする修正条項を盛り込むことを全会一致で採択した。
　しかし、尖閣諸島の領有権については、米国は「立場はあくまでも中立」としており、日中は対話によって解決するよう主張している。
』


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サーチナニュース　2012/12/26(水) 12:12
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=1226&f=politics_1226_004.shtml

尖閣をめぐる争い、わが国は戦闘機を派遣すべきか＝中国

　　ＮＨＫは24日、中国海監の航空機が24日に再び尖閣諸島（中国名：釣魚島）付近の空域に接近したと伝えた。
　防衛省が発表した情報によると、自衛隊のレーダーは24日午前、中国のプロペラ機が尖閣諸島の北側に接近したことを確認した。
　中国網日本語版（チャイナネット）は25日、
　「日本の度重なるスクランブルに対し、わが国は戦闘機を派遣するべきか？」
と報じた。以下は同記事より。

　　航空自衛隊は中国海監の航空機を遮るため、沖縄県那覇基地のＦ－15戦闘機を緊急発進させた。
　中国海監の航空機Ｙ－12は尖閣諸島から120キロ離れた地点まで飛行したが、急旋回して尖閣諸島から離れた。Ｙ－12は22日にも尖閣諸島を巡回していたが、日本側は再び戦闘機を緊急発進させた。
　報道によると、同プロペラ機は今月13日に日本の領空を侵犯した。

　　産経新聞は
　「海上保安庁は、中国の海洋巡視船などの船舶による尖閣諸島の巡航が長期化の傾向を示しているため、同海域の巡航を強化し、中国船に対応する尖閣部隊を設立することを決定した」
と伝えた。

　　海上保安庁の関係者は
　「中国政府の船舶による尖閣諸島の巡航が長期化しているため、専属的な対応が不可欠になった。
　装備面を強化し、少なくとも日本側が中国船に対して1対1で対応できる能力を確保しなければならない」
と語った。

■中国が戦闘機を派遣することはあるか？

　　日本が戦闘機をスクランブル発進させたことについて、中国は日本に応じて戦闘機を派遣することはありえるだろうか。
　この問題は現在、各方面からの注目を集めている。
　中国の軍事専門家の王亜男氏は24日、
　「国際法もしくは軍事実践の角度から見ると、釣魚島（尖閣諸島の中国側呼称）付近の空域に対する巡回は、海監総隊の航空機を使用しても軍用機を使用しても、過度に非難されることはない」
と主張した。

　中国の軍事専門家の王亜男氏は
　「わが国が海監総隊の航空機を選択したのは、自制的な態度を示すためであり、航続時間の長い小型プロペラ機を選択したことにより、長時間の巡回が可能となった。
　またプロペラ機は速度が遅いことから、日本側の対応も難しくなった。
　中国が軍用機を釣魚島（尖閣諸島の中国側呼称）に派遣したとしても、最良の選択になるとは限らない。
　通常の戦闘機は航続時間が短いからだ。
　航続時間が長い哨戒機は長時間の巡回が可能であり、日本の釣魚島に対する実効支配を打破するために適している」
と指摘した。

　　さらに王氏は
　「現状を見る限り、中国側が戦闘機を派遣する必要はない。
　中日間の釣魚島を巡る駆け引きは、現時点では領有権の主張となっている。
　ゆえに巡視船の巡航の常態化を維持し、Ｙ－12で空の巡回を繰り返せば、日本を強く牽制（けんせい）できる。
　日本はこのような消耗戦のなかで、わが国に対抗する術（すべ）を失う」
と語った。

　　一方、同じく軍事専門家の戴旭氏は、
　「西側諸国には交渉の際に相手が拳銃を取り出したならば、こちらも拳銃で応じなければならない、ということわざがある。
　これは平等な外交の原則を示すものだ。
　日本が戦闘機を出動させたならば、中国人民解放軍はＳｕ－30戦闘機やＪＨ－7攻撃機を出動させ巡回するべきだ」
と主張した。

　　さらに、
　「わが国が戦闘機を出動させれば、日本は戦闘機での対応が困難になる。
　日本は釣魚島問題に対して不平等をエスカレートさせている。
　日本は軍用機を派遣して中国海監総隊の航空機を遮ったが、これはすでに質的な変化を示すエスカレートである。
　中国は平等を求め反撃する意志を自ら示すべきだ。
　中国側が強硬になれば、日本は自然と態度を軟化させるだろう」
と主張した。
』

『
サーチナニュース　2012/12/26(水) 18:14 
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=1226&f=politics_1226_018.shtml

自衛隊機を尖閣問題に介入させるな＝中国報道

　　中国海監の航空機が尖閣諸島（中国名：釣魚島）に接近し、航空自衛隊が戦闘機を出動させたことについて、中国外交部の華春瑩報道官は25日、中国側は強い関心を寄せ、警戒し、日本側に厳正な交渉を申し入れたと表明した。
　中国網日本語版（チャイナネット）は26日、
　「自衛隊機を釣魚島（尖閣諸島の中国側呼称）問題に介入させるのは危険な行為」
と論じた。以下は同記事より。

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　　日本が自衛隊機を出動させて尖閣諸島周辺の空域を巡航する中国海監の航空機を妨害することは、争いを一種の異なった形でエスカレートさせ、軍事対立に導く危険な行為である。
　中国は日本の挑戦にひるまず、強硬な対抗措置をとり、中国政府の尖閣諸島の主権を守る決意をアピールする必要がある。
　日本がよく考えずに軽率な行動を取った場合、一切の責任は日本が負うことになる。

　　日本側が尖閣諸島紛争を激化させてから、中国は主権をはっきり示すために海洋監視船を尖閣諸島周辺海域に何度も派遣し、巡航を行い、日本は国土交通省の所管である海上保安庁の艦船を出動させてそれを妨害した。

　　双方の対立は非軍事的な状態にとどまっているが、近ごろは注目される変化が起きている。
　日本は3日間で2度も自衛隊の戦闘機を出動させ、尖閣諸島周辺の空域で中国海監の航空機を妨害した。
　尖閣諸島紛争に軍事的手段を直接用いるということは、極めて危険な状態であることを示す。

　　尖閣諸島は古くから中国に属し、中国が周辺の海空域で正常な巡航を行うことは当然の道理であり、日本が軍事的手段を用いて中国の主権維持行動を止めさせようとすることはまったくの筋違いである。

　　西側には
　「交渉時に相手が銃を取り出せば、自分も銃を取り出さなければならない」
ということわざがあり、外交の力比べに同等という原則があることを示す。
　日本は尖閣諸島問題において自衛隊機を出動させて中国海監の航空機を妨害し、争いを一種の異なった形でエスカレートさせた。
　日本側の挑発を受けた中国は、同等の反撃を加える意志と決意を示すため、戦闘機を巡航に向かわせることを前向きに検討しなければならない。

　　安倍氏が新首相に就任し、中国との貿易関係の改善に期待がかかっているが、政界が右傾化するなか、日本はより強硬的な対中政策をとる可能性がある。
　特に、日中間の尖閣諸島紛争は日本側の挑発によって悪化し、銃撃戦に発展する可能性も否定できない。

　　中国社会科学院が先ごろ発表した『2013年国際情勢白書』は、
　「日本側は依然として争いにおいて頑なな強硬姿勢を続けているが、中国の領土主権を守る決意は確固たるものであり、尖閣諸島問題がさらにエスカレートし、衝突が発生する危険性もある」
と分析した。

　　したがって、中国政府は尖閣諸島問題のエスカレートに備えた軍事闘争の用意を十分にする必要がある。
　中国は国の領土主権と利益を守るため、
　「歯には歯を、強硬には強硬を」
という形で対抗するしかない。
　こうすることで、日本の挑発行為に弱みを見せないだけでなく、好き勝手な行動に反撃することができる。

　　尖閣諸島紛争は日本が作り出したものである。
　安倍氏がこのほど日本の新首相に就任し、木寺昌人駐中国大使も25日に北京に着任し、彼らはともに日中関係は非常に重要だと述べ、日中関係の改善に力を入れる方針を表明した。
　さらに安倍氏は、日中間での戦争ぼっ発も否定している。
　日本政界の新人事が決まり、安倍政権は誠意と行動を示さなければならない。
　日中関係を改善するために実際の行動を起こしてようやく、日本の景気低迷からの脱出とアジア太平洋地域の平和・安定の維持を促すことができる。
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【中国の外交文書：“尖閣は琉球の一部”】


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米誌が選んだ2012年の中国5大トピック：1位は「軍備増強の加速」

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●24日、米誌『インターナショナルビジネスタイムズ（IBTimes）』は、2012年の中国を振り返る記事を掲載、中国が大国としての地位を着々と固めつつあることを伝えた。写真は空母「遼寧」。

『
レコードチャイナ　配信日時：2012年12月26日 12時33分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=67838&type=0

米誌が選んだ2012年の中国5大トピック、1位は「軍備増強の加速」―中国紙

　2012年12月24日、米誌『インターナショナルビジネスタイムズ（IBTimes）』は、2012年の中国を振り返る記事を掲載、中国が大国としての地位を着々と固めつつあることを伝えた。
　25日付で環球時報が報じた。

1］．軍備増強を加速、主権問題では一切譲歩せず 

　軍事大国として2012年も軍備増強を加速させ、新型戦闘機や空母が登場、隣国との紛争において強硬な態度を強めるようになった。
　純国産戦闘機「殲15」の試験飛行に成功、搭載する武器やレーダーもすべて中国で製造されたものを使用している。

　尖閣諸島近海に巡視船を派遣し、主権について一歩も譲歩しない姿勢を見せている。

2］．政権交代を完了、腐敗分子を排除 

　十八大が閉幕し、平穏な権力の移譲が行われた。
　政府は腐敗対策に本腰を入れ、多数の腐敗官僚が摘発を受けている。

3］．神舟9号打ち上げ成功、嫦娥3号が月着陸へ予定 

　2012年夏、有人宇宙船「神舟9号」を打ち上げ、女性1名を含む3名の乗組員が7日間の飛行に成功、多くの実験を行った。
　中国は米国、ロシアに続き、ドッキング技術を確立した3番目の国となった。

　2013年は嫦娥3号による月面着陸が予定されており、さらなる宇宙技術の発展を目指す。

4］．増加を続けるネットユーザー、政治意識が高まる 

　西側に比べSNSの発展には遅れがみられるが、数百万単位のユーザーが存在し、公共の問題について自らの声で発言する機会が増えた。
　現在、中国版ツイッターと呼ばれる微博のユーザーは4000万人を超えている。

5］．経済成長目標を引き下げ、現実的な成長路線へ 

　2013年の経済成長目標値を7．5％に設定、持続可能な発展を目指す。
　中央経済工作会議では、政治と社会的安定の実現への方針転換が語られた。
』


　さて、そのネット問題だが、規制統制が徐々にきつくなってきているようです。


『
jiji.com　（2012/12/28-23:57）
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2012122800806

ネット利用者に「実名制」＝言論統制の懸念も－中国全人代

　【北京時事】中国の国会に当たる全国人民代表大会（全人代）常務委員会は２８日、インターネット利用者に身元情報の提出を求めることなどを盛り込んだ「ネット情報保護強化に関する決定」を採択した。
　この決定に基づき、関連法規が整備される。
　個人情報の保護が目的だが、事実上の実名制が言論統制につながると懸念も出ている。

　決定によると、ネット事業者は利用者が発信する情報を管理し、法規に違反する情報は直ちに発信を停止、削除した上で、記録を当局に報告する義務が課された。
　違反した場合、罰金やサイトの閉鎖、営業許可の取り消しなどの処罰を受ける。

　中国のネット利用者は５億人を超え、世論形成に大きな影響を与え、ネットを通じて幹部の腐敗を告発する動きも広がっている。
　しかし、実名制になることで「ネット世論」を萎縮させる可能性がある。
』



【中国の外交文書：“尖閣は琉球の一部”】


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豊かな人間たちは：中国の富裕層、海外での資産運用950兆円

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　豊かな人間たちは。

『
レコードチャイナ　配信日時：2012年12月23日 13時32分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=67740&type=0

中国の富裕層、海外での資産運用が増加：950兆円―中国メディア

　2012年12月21日、コンサルティング大手のボストン・コンサルティング・グループ（BCG）と中国建設銀行傘下の建行私人銀行がこのほど発表した最新の報告書「2012年中国資産報告」によると、2012年にも中国のオフショアプライベートバンキング業務が引き続き発展し、
　中国のプライベートバンク利用者の海外資産のうち6割が香港、米国、カナダに集中している。
　新華社が伝えた。

　同報告書によると、2012年には
　中国の個人の投資可能な資産の総額は73兆元（約950兆円）
に達し、前年比14％増加する見込みだ。
　年末には投資可能な
　資産を600万元（約7800万円）以上持つ平均以上世帯の数が174万世帯
に達し、前年末比17％増加することが予想される。
　09－11年の年平均複合増加率は38％で、増加率が大幅に鈍化した。 

　個人の投資可能な資産の構造をみると、09－11年の3年間に基金の占める割合の年平均複合成長率は7％低下し、株式は5％低下した。
　その一方で居住者向けの銀行の資産運用商品は78％上昇し、信託商品は60％上昇した。

　同報告書の作成にあたっての調査研究の対象をみると、プライベートバンクの顧客では企業経営者の占める割合が最も高く、約56％に達した。
　うち6割が自身の経営する企業は成熟・安定の段階に達したと考えている。
　また、専門経営者、専業主婦、専門職（弁護士、医師など）、特定投資家などの割合も比較的高い。
　資産の主な出所は実業の企業の創立で、
　不動産投資によって得た利益が資産を蓄積させる作用は明らかに弱まっている。
（提供/人民網日本語版・翻訳/KS・編集/TF）
』



【中国の外交文書：“尖閣は琉球の一部”】


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強まる反中国網：四面楚歌なのに、なぜ中国はベトナムを味方につける行動をとらない

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●23日、南シナ海の領有権問題が原因でベトナム国内において中国に対する新たな抗議活動の形態としてサッカーに注目が集まっている。写真はパラセル諸島。


　なぜ、中国はベトナムを味方につける行動をとらないのか。
　日中対決があらわになってきたのだから、ベトナム・フィリッピンには蜜を贈って中国への反発がでないようにするのが通常の外交だろう。
　ところが、このニ国を敵に回して、さらにはパスポートを作り替えて、憎しみを煽り立てるようなことをしている。

　中国にとって日本はがっちり敵対できる国だろう。
　長い反日教育の成果が実を結んだところだろうに。
　何も周辺国を刺激して、四面楚歌に自らを落としこむこともないだろう。
　いま中国の友好国はアジアでは北朝鮮とパキスタンの二国しかないとまで言われている。
　カンボジアもミヤンマーも中国から距離をおこうと動いているという。
　何か非常に外交のギアがスムーズに回っていないような気がする。

『
レコードチャイナ　配信日時：2012年12月25日 12時22分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=67799&type=0
　
南シナ海問題で中国との関係が悪化、ベトナムがサッカーで抗議活動―英メディア

2012年12月23日、ロイターによると、南シナ海の領有権問題が原因でベトナム国内において中国に抗議するデモが起きており、そうした抗議活動はそのたびに当局に取り締まられているが、新たな抗議活動の形態としてサッカーに注目が集まっている。サッカーチームを結成し、フィールドで中国に対する不満を発散させているという。24日付で環球時報が伝えた。

結成されたチームは「NO U FC」という名で、「U」は一般に「U字ライン」と呼ばれる中国が新たに発行したパスポートに記載された南シナ海の中国領を示す境界線を示している。「FC」はフットボールクラブのことだが、「Fuck China」の略でもある。

チームの代表者は、2011年6～8月にかけてベトナムで抗議活動をしていた人が警察に逮捕されたのをきっかけにサッカーチームを結成し、サッカー場で応援するのに合わせて自身の政治的な意見を主張することを決めたと話している。

チームのユニフォームには「U」に×を加えたマークを掲げ、背中にもパラセル諸島の領有を主張する言葉がベトナム語で書かれており、サポーターが手にしている旗には反中国スローガンが。同チームが得点を挙げるとサポーターは「中国を倒せ！」など反中国のスローガンを大声で叫ぶのだという。
』


『
レコードチャイナ　配信日時：2012年12月28日 10時50分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=67880&type=0

強まる反中国網、米国の警戒網を見極めるべき―香港メディア

　2012年12月26日、環球時報（電子版）によると、香港のアジア・タイムズ・オンラインは22日、
　「中国は米国の警戒ラインを探っている」
と題した記事を掲載した。 

　一部の国は米国の後押しを得て中国との間で領土紛争を起こし、米国は中国の利権を脅かすとともに朝鮮半島や南シナ海での勢力を広げようとしているとしているほか、日中間の領土争いにも米国は加わろうとしている。
　「こうした状況を欧米諸国のメディアは
　『強硬な姿勢を取る中国が地域の緊張を高めている』
と誤った内容を伝えている」
と記事は指摘している。 

　米ニューヨーカー誌は
　「米国と異なり中国には世界に提示できるものは何一つない」
とし、
　「欧米が機会を与えなければ中国には国際的な首脳会議に出席する権利すらない」
と指摘する記事を掲載しているが、米オバマ大統領の対中国政策もこうしたものであり、
　中国を拒絶する姿勢を取ることを欧米諸国が決定した、
としている。 

　そうした中、
　中国が取るべき対応は米国との正面衝突を避け、
　米国が日本などの同盟国を立てて構築する対中国ラインを見極めるとともに、
　そのウイークポイントを見つけ出し、同盟国から崩していくべきだ
と記事は指摘している。
』

　早晩、中国のゴリ押しが通用しない時代がやってくる、
ということだろう。

『
レコードチャイナ　配信日時：2013年1月9日 17時15分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=68282&type=0

国際企業の中国撤退、カンボジア移転が加速
＝デメリット少なくないが、低賃金が魅力―米紙

　2013年1月7日、米ワシントンポスト紙は
　「低賃金のカンボジアへ、中国などからの企業移転が加速」
と題する記事を掲載。
　中国では労働者の賃金が2ケタペースで上昇しているほか、人材資源が枯渇していることから、多くの企業がベトナムやバングラデシュ、インドネシアなどのより人件費の低い国々へと移転しているという。
　環球網が8日付でこれを伝えた。

　カンボジアは人口1500万人の小国だが、ここ2年ほどで首都プノンペンやタイとの国境地域に多くの工場が建設されている。
　とくに香港や日本の企業が安価な労働力を求めた、カンボジアへの投資を積極的に増やしている。
　2012年、海外企業によるカンボジアへの直接投資額は15億ドルにのぼり、前年よりも8500万ドルも増えている。
　産業別では製造業・農業・金融業への投資が多い。

　ある台湾企業の経営者によれば、カンボジアの労働者の賃金相場は月85～100ドルだった3年前から、現在は110～130ドルに上昇しているが、それでも相場400ドルの中国と比べればまだまだ安い。
　しかし、同時にデメリットもある。
　工場の生産効率は中国の80％程度にとどまることや、現地の技術者不足、電力コストが高いなどインフラの不足といった欠点も多く残っていると記事は指摘している。

　カンボジア縫製業者協会のケン・ルー事務局長は、
　「中国の受注分を全面的にカンボジアが奪取する状況はありえない」
としている。
　アパレル産業における2012年の輸出額はカンボジアが43億ドルで中国が2700億ドル。
　そのうち数百億ドル分が東南アジアに移転したとしても、これを全額受注できる国はないと指摘している。
』

【中国の外交文書：“尖閣は琉球の一部”】


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