『
サーチナニュース 2012/12/19(水) 09:13
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=1219&f=national_1219_005.shtml
【中国ＢＢＳ】尖閣問題で「なぜだ？」…多くの国が日本支持
中国の掲示板サイト虎撲の掲示板に
「釣魚島（尖閣諸島の中国側通称）問題でほとんどの国が日本を支持しているはなぜだ？」
というスレッドが立てられた。スレ主の質問に対して、中国人ネットユーザーからさまざまな意見が寄せられた。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
英ＢＢＣに掲載された尖閣諸島に関する記事などを読んだスレ主は、記事の内容が「中立」か、「中国を批判」か、あるいは「日本を称賛」の意見ばかりで、中国に有利な記事は見当たらなかったと主張。
なぜ多くの国が日本を支持するのだろうかと質問したところ、次のような回答が寄せられた。
●・「米国が日本側に立っているからだ。欧米諸国が米国に寄り添うのは当然」
●・「結局のところ、米国が世界のシステムを主導しているということだな」
●・「わが国が強くなっており、わが国は米国の仮想敵国だからだろう」
など、尖閣諸島問題で米国が日本寄りの立場を示していることが関係しているとの主張が多く寄せられた。
ほかにも、
「われわれは日本ほど欧米諸国に溶け込んでいないからだろう。人は自分に近い人の肩を持つものだ」
という意見や、
「諸外国は日本を支持しているのではなくて、中国に難癖をつけているだけ」
という主張もあった。
一方で、欧米諸国が日本よりの立場でも一向に構わないという意見も多い。
「それでも、われわれの巡航常態化を阻止することはできない」、
「別に良いさ。肝心な時には戦勝国という最終屁理屈武器を出すから。
世論が何と言おうと関係ない。
利益が衝突した時には誰の肩を持つかは分からないよ」
などの意見や
「全世界を敵に回すという感じは好きだな」
という強気のコメントもあった。
中国では、他国との主張の食い違いが生じた際、
「自国は嫉妬（しっとされている）」、
「西側諸国は自らの利益に沿って世界を動かそうとしている。
中国も自国の利益を追求するのみ」
との見方が盛り上がることが多いが、尖閣問題でも、
「国際世論の方がおかしい。正しいのは自国」
と考える人が多い構図だ。
コメントでは、実効支配している国は日本であるため、ほとんどの国の地図には日本領土として描かれていると指摘する意見や、時には世界を敵に回す勇気も必要だ、という主張もあった。
米国は尖閣諸島が日本の施政権下にあることを認め、米上院は2013会計年度の国防権限法案に「日米安保条約の適用範囲である」とする修正条項を盛り込むことを全会一致で採択した。
しかし、尖閣諸島の領有権については、米国は「立場はあくまでも中立」としており、日中は対話によって解決するよう主張している。
』
『
サーチナニュース 2012/12/26(水) 12:12
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=1226&f=politics_1226_004.shtml
尖閣をめぐる争い、わが国は戦闘機を派遣すべきか＝中国
ＮＨＫは24日、中国海監の航空機が24日に再び尖閣諸島（中国名：釣魚島）付近の空域に接近したと伝えた。
防衛省が発表した情報によると、自衛隊のレーダーは24日午前、中国のプロペラ機が尖閣諸島の北側に接近したことを確認した。
中国網日本語版（チャイナネット）は25日、
「日本の度重なるスクランブルに対し、わが国は戦闘機を派遣するべきか？」
と報じた。以下は同記事より。
航空自衛隊は中国海監の航空機を遮るため、沖縄県那覇基地のＦ－15戦闘機を緊急発進させた。
中国海監の航空機Ｙ－12は尖閣諸島から120キロ離れた地点まで飛行したが、急旋回して尖閣諸島から離れた。Ｙ－12は22日にも尖閣諸島を巡回していたが、日本側は再び戦闘機を緊急発進させた。
報道によると、同プロペラ機は今月13日に日本の領空を侵犯した。
産経新聞は
「海上保安庁は、中国の海洋巡視船などの船舶による尖閣諸島の巡航が長期化の傾向を示しているため、同海域の巡航を強化し、中国船に対応する尖閣部隊を設立することを決定した」
と伝えた。
海上保安庁の関係者は
「中国政府の船舶による尖閣諸島の巡航が長期化しているため、専属的な対応が不可欠になった。
装備面を強化し、少なくとも日本側が中国船に対して1対1で対応できる能力を確保しなければならない」
と語った。
■中国が戦闘機を派遣することはあるか？
日本が戦闘機をスクランブル発進させたことについて、中国は日本に応じて戦闘機を派遣することはありえるだろうか。
この問題は現在、各方面からの注目を集めている。
中国の軍事専門家の王亜男氏は24日、
「国際法もしくは軍事実践の角度から見ると、釣魚島（尖閣諸島の中国側呼称）付近の空域に対する巡回は、海監総隊の航空機を使用しても軍用機を使用しても、過度に非難されることはない」
と主張した。
中国の軍事専門家の王亜男氏は
「わが国が海監総隊の航空機を選択したのは、自制的な態度を示すためであり、航続時間の長い小型プロペラ機を選択したことにより、長時間の巡回が可能となった。
またプロペラ機は速度が遅いことから、日本側の対応も難しくなった。
中国が軍用機を釣魚島（尖閣諸島の中国側呼称）に派遣したとしても、最良の選択になるとは限らない。
通常の戦闘機は航続時間が短いからだ。
航続時間が長い哨戒機は長時間の巡回が可能であり、日本の釣魚島に対する実効支配を打破するために適している」
と指摘した。
さらに王氏は
「現状を見る限り、中国側が戦闘機を派遣する必要はない。
中日間の釣魚島を巡る駆け引きは、現時点では領有権の主張となっている。
ゆえに巡視船の巡航の常態化を維持し、Ｙ－12で空の巡回を繰り返せば、日本を強く牽制（けんせい）できる。
日本はこのような消耗戦のなかで、わが国に対抗する術（すべ）を失う」
と語った。
一方、同じく軍事専門家の戴旭氏は、
「西側諸国には交渉の際に相手が拳銃を取り出したならば、こちらも拳銃で応じなければならない、ということわざがある。
これは平等な外交の原則を示すものだ。
日本が戦闘機を出動させたならば、中国人民解放軍はＳｕ－30戦闘機やＪＨ－7攻撃機を出動させ巡回するべきだ」
と主張した。
さらに、
「わが国が戦闘機を出動させれば、日本は戦闘機での対応が困難になる。
日本は釣魚島問題に対して不平等をエスカレートさせている。
日本は軍用機を派遣して中国海監総隊の航空機を遮ったが、これはすでに質的な変化を示すエスカレートである。
中国は平等を求め反撃する意志を自ら示すべきだ。
中国側が強硬になれば、日本は自然と態度を軟化させるだろう」
と主張した。
』
『
サーチナニュース 2012/12/26(水) 18:14
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=1226&f=politics_1226_018.shtml
自衛隊機を尖閣問題に介入させるな＝中国報道
中国海監の航空機が尖閣諸島（中国名：釣魚島）に接近し、航空自衛隊が戦闘機を出動させたことについて、中国外交部の華春瑩報道官は25日、中国側は強い関心を寄せ、警戒し、日本側に厳正な交渉を申し入れたと表明した。
中国網日本語版（チャイナネット）は26日、
「自衛隊機を釣魚島（尖閣諸島の中国側呼称）問題に介入させるのは危険な行為」
と論じた。以下は同記事より。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
日本が自衛隊機を出動させて尖閣諸島周辺の空域を巡航する中国海監の航空機を妨害することは、争いを一種の異なった形でエスカレートさせ、軍事対立に導く危険な行為である。
中国は日本の挑戦にひるまず、強硬な対抗措置をとり、中国政府の尖閣諸島の主権を守る決意をアピールする必要がある。
日本がよく考えずに軽率な行動を取った場合、一切の責任は日本が負うことになる。
日本側が尖閣諸島紛争を激化させてから、中国は主権をはっきり示すために海洋監視船を尖閣諸島周辺海域に何度も派遣し、巡航を行い、日本は国土交通省の所管である海上保安庁の艦船を出動させてそれを妨害した。
双方の対立は非軍事的な状態にとどまっているが、近ごろは注目される変化が起きている。
日本は3日間で2度も自衛隊の戦闘機を出動させ、尖閣諸島周辺の空域で中国海監の航空機を妨害した。
尖閣諸島紛争に軍事的手段を直接用いるということは、極めて危険な状態であることを示す。
尖閣諸島は古くから中国に属し、中国が周辺の海空域で正常な巡航を行うことは当然の道理であり、日本が軍事的手段を用いて中国の主権維持行動を止めさせようとすることはまったくの筋違いである。
西側には
「交渉時に相手が銃を取り出せば、自分も銃を取り出さなければならない」
ということわざがあり、外交の力比べに同等という原則があることを示す。
日本は尖閣諸島問題において自衛隊機を出動させて中国海監の航空機を妨害し、争いを一種の異なった形でエスカレートさせた。
日本側の挑発を受けた中国は、同等の反撃を加える意志と決意を示すため、戦闘機を巡航に向かわせることを前向きに検討しなければならない。
安倍氏が新首相に就任し、中国との貿易関係の改善に期待がかかっているが、政界が右傾化するなか、日本はより強硬的な対中政策をとる可能性がある。
特に、日中間の尖閣諸島紛争は日本側の挑発によって悪化し、銃撃戦に発展する可能性も否定できない。
中国社会科学院が先ごろ発表した『2013年国際情勢白書』は、
「日本側は依然として争いにおいて頑なな強硬姿勢を続けているが、中国の領土主権を守る決意は確固たるものであり、尖閣諸島問題がさらにエスカレートし、衝突が発生する危険性もある」
と分析した。
したがって、中国政府は尖閣諸島問題のエスカレートに備えた軍事闘争の用意を十分にする必要がある。
中国は国の領土主権と利益を守るため、
「歯には歯を、強硬には強硬を」
という形で対抗するしかない。
こうすることで、日本の挑発行為に弱みを見せないだけでなく、好き勝手な行動に反撃することができる。
尖閣諸島紛争は日本が作り出したものである。
安倍氏がこのほど日本の新首相に就任し、木寺昌人駐中国大使も25日に北京に着任し、彼らはともに日中関係は非常に重要だと述べ、日中関係の改善に力を入れる方針を表明した。
さらに安倍氏は、日中間での戦争ぼっ発も否定している。
日本政界の新人事が決まり、安倍政権は誠意と行動を示さなければならない。
日中関係を改善するために実際の行動を起こしてようやく、日本の景気低迷からの脱出とアジア太平洋地域の平和・安定の維持を促すことができる。
』
