●26日、英紙ガーディアンの報道によると、英民間調査機関の経済ビジネスリサーチセンター（CEBR）が発表した世界経済ランキングで、今後10年、米国、中国、日本のトップ3は順位をそのままに世界経済をけん引すると指摘した。写真は上海市。
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レコードチャイナ 配信日時：2012年12月27日 17時10分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=67887&type=0
国民1人のGDP＝日本4万6192ドル・中国5445ドル、
ニュースへの反応は多様―中国版ツイッター
2012年12月25日、内閣府の発表によると、2011年の国民1人当たりの名目GDP（国内総生産、ドル換算）で、
日本は経済協力開発機構（OECD）加盟34カ国中14位だったことが分かった。
円高によってドル換算上の額が膨らみ、2年連続で過去最高の数字を記録した。
14位の日本は4万6192ドル（約370万円）。
上位3位は
ルクセンブルク、
ノルウェー、
スイス
だった。
ルクセンブルクは11万4081ドル、
米国は4万8043ドル、
中国は5445ドル(約44万円)。
なお、国家全体の名目GDPでは、
1位の米国（14兆9913億ドル）、
2位の中国（7兆3185億ドル）
3位は日本で5兆9047億ドル。
中国は2年連続の過去最高額を更新している。
こうした報道が中国で報道されると、一般からも大きな関心を引いたようだ。
“中国版ツイッター”と呼ばれる簡易投稿サイトでは、日本の某大手新聞の公式アカウントに200件以上もの多様な反響が寄せられた。
以下、その代表的なもの。
●．「海外に多くの拠点を持つ日本企業が、海外で得た利益はGDPには含まれないから、もしGNP(国民総生産)で見るならば、日本はもっとずっと高い数値を出すだろう」
●．「日本は学術的には多方面でアジアのトップに立っている。
これは事実。
中国などの途上国はこれには遠く及ばない。
つまり、経済や国力の向上がもたらすものは、単なる財政的な意味での成長だけではないんだ。
各方面でおしなべて相当の成績をだすこと、これはどの国でも同じ条件だ。
しかしながら、日本の若い世代は先代たちと同じ(ように、国力の向上に貢献する)とは思えないので、日本社会はこれから深刻な変化を来すだろう、あるいはすでにそうなっているかもしれない」
●．「日本国民の生活は中国よりも平均化されている。
つまり、貧富の格差は中国ほどではない。
しかし、だからと言って中国人の生活が日本人より苦しいとも思わない。
特に中国の富裕層の生活は。
それに、日本は始終“観光立国”といって中国の富裕層による消費を期待しているから」
●．「中国は国別GDPで世界2位。
1人当たりで計算すればこんなにも低い」
●．「1人当たりGDPで見ると、日本との格差は歴然」
●．「5445ドルからのしあがるぞ！」
●．「僕らのGDPって人様の数十分の一しかないんだ」
●．「中国人1人当たりの平均収入は、1人当たりGDPの9％しか占めていない。
だったら、残りの91％はどこから来ているの？」
●．「長期的に見れば、我々の国は社会主義的発展の初期にいる。
まずは一生懸命に働き、学ぼう」
●．「中国はそもそもが後発の発展途上国。
日本には100年以上の後れを取っている。来る日も来る日も中国と比較して、日本は恥ずかしくないの？
米国や欧州はこんなことしないだろうに」
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レコードチャイナ 配信日時：2012年12月14日 15時57分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=67452
日本の今年のGDP、1．7％の成長を予想＝アジア開発銀行―中国メディア
2012年12月13日、アジア開発銀行はこのほど発表した報告書「アジア開発展望」の中で、
2012年の日本のGDP成長率予想値を0．6ポイント下方修正し、1．7％になると予想した。経済日報が伝えた。
同報告書は、日本の景気回復に影響する要因を、次のようにまとめた。
1）．震災後の復興の遅れ。
2）．欧米を上回る価格で液化天然ガスを購入し、日本の競争力が低下している。
3）．原子力発電に変わるエネルギー開発による影響。
日本経済にとって不利な情報が相次いで伝えられている。
内閣府が発表した10月の景気動向指数によると、景気の現状を示す一致指数は前月比0．9 ポイント低下の90．6となり、7カ月連続の低下となった。
その原因は、10月の液晶テレビ等の耐久財の出荷台数の低迷だ。
製造業の疲弊を受け、大口の電力使用や残業時間も減少した。
内閣府は経済基調判断を「悪化を示している」に下方修正し、「景気低迷が継続される恐れがある」とした。
内閣府が同判断を下方修正するのは2カ月連続であり、2009年4月ぶりに「悪化」とされた。
第4四半期法人企業景気予測調査によると、大企業の景況判断指数はマイナス5．5となり、2四半期ぶりにマイナスとなった。
中堅企業はマイナス 9．9となり、前四半期のマイナス3．4から大幅悪化となった。
中小企業はマイナス17となり、前四半期のマイナス19．8からやや改善した。
（提供/人民網日本語版・翻訳/YF・編集/内山）
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レコードチャイナ 配信日時：2012年12月28日 6時50分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=67884&type=0
世界経済、今後10年は米中日がけん引
＝アジア諸国は欧州に代わり躍進―英調査機関
2012年12月26日、英紙ガーディアンの報道によると、英民間調査機関の経済ビジネスリサーチセンター（CEBR）が発表した世界経済ランキングで、今後10年、米国、中国、日本のトップ3は順位をそのままに世界経済をけん引すると指摘した。
環球ネットが伝えた。
また同機関は、
インドは2022年にドイツを抜き世界4位に、
ブラジルは2014年に英国を抜き6位になると予測している。
さらにロシアは2022年に世界7位の経済体となり、ドイツを除くすべての欧州諸国を上回るという。
世界経済の今後10年のすう勢は、欧州が低迷する中、アジアの経済体が競争力を増す。
今年の経済ランキングで16位のインドネシアは2022年にトップ10入りし、タイや韓国、台湾などもランキングを上げると思われる。
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