●23日、中国・環球時報はこのほど、尖閣諸島の領有権をめぐる日中対立激化を受け、「中国軍が被害を受けた場合、日本はそれ以上の代償を支払うことになる」とする記事を掲載し、日本をけん制した。写真は演習する中国軍機。
『
レコードチャイナ 配信日時：2012年12月24日 18時34分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=67778&type=0
＜尖閣問題＞
中国に武力行使すれば、日本はそれ以上の犠牲―中国メディア
2012年12月23日、中国・環球時報はこのほど、尖閣諸島（中国名・釣魚島）の領有権をめぐる日中対立激化を受け、
「中国軍の戦闘機、艦船が日本に撃墜、沈没された場合、日本はそれ以上の代償を支払って“葬られる”ことになる」
とする記事を掲載し、日本をけん制した。
米華字ニュースサイト・多維新聞が伝えた。
環球時報は記事で、
「中国軍機1機が撃墜された場合、日本側の1機も道連れになる。
中国の軍艦が1隻沈められた場合は、日本も同様に艦船を1隻失うことになる」
と警告した。
また、中国側の海軍・空軍力が不足した場合、陸軍による即時支援が行われると主張。
1機攻撃すれば1機失う“対等”の原則に交渉の余地はなく、米国が介入しても必ず実行されるとした。
最後に、日本が仮に報復攻撃に出れば中国の反攻を招き、戦争はさらに激化すると予測。
最終的に大規模な戦争に拡大した場合、日本と隣り合わせる中華民族にとっては宿命であり、日本は東アジア諸国のため米国に助けを求めるほかないと指摘。
中国が戦うと決心すれば、日本は必ず中国を上回る犠牲を出すことになるとけん制した。
』
「陸軍の即時支援」って。
陸軍は泳ぎながら鉄砲放って戦うのか？
一生懸命、虚勢を張っているが、ちょっと悲しさがただよっている。
何か、発想が時代遅れの「一人一殺主義」である。
近代国家がこのような思考ではちょっと危うい。
でも「一殺主義」を持ち出さないといられないほどに、ブルッているのだろうか。
問題は中国が日本と対等に被害犠牲を出した時の、国内の社会不満の爆発である。
中国はその政治システムからして、なによりも国内問題が怖い。
これに火がつくと共産党政権は潰れる。
よって、短期戦で勝ちを収め、絶対に長期戦には持ち込まないことが重要になる。
長期戦になったら、政権への不満が噴出して騒乱になる可能性が高い。
正史主義では政権王朝の期限切れが承認されている。
「天は次の王朝を求めている」と。
そうなったら、外国と闘いを交えるなんてことはできなくなる。
絶対に長期戦はやってはならない。
これが中国の核心的戦略になる。
よって「一人一殺主義」の消耗戦など、どんなことにをしてもやってはならないことなのである。
つまり中国が戦争するということは
①．外国という敵
②．国内反政府分子という敵
という、2つの敵を同時にもつことになる。
解放軍の軍事予算と人員とほぼ同等の規模をもつ公安機関がまちがいなく
社会不満分子を押さえ込めるという展望がない限り中国が戦端をひらくことはない。
中国は戦争をせずに脅しで相手を屈服させたい、という希望が大きい。
そのためには、繰り返し繰り返し相手にチョッカイを出して怯えさせる。
内的には「オレは巨大だぞ」という物量をみせびらかす。
そのためには、中国はますます解放軍の規模の拡大を実行する。
そして、この記事のようは「一人一殺主義」的な空虚な消耗戦を語りかけ、
「オマエは絶対に勝てない」
という刷り込みを行なって、いくことになる。
これからもこういう滑稽な比較論が数多く論壇をにぎわすことになる。
たとえば、こういうのがその典型的な例。
『
サーチナニュース 2012/12/24(月) 08:54
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=1224&f=politics_1224_001.shtml
日米中仏ロの５大主要国が開発を争う第６世代戦闘機
中国が第5世代戦闘機計画のほかに、第6世代戦闘機の発展を重視している多くの証拠が確認されている。
瀋陽飛機製造公司は第6世代戦闘機のプロジェクトを推進しており、成都飛機工業公司にも同様の開発計画が存在する。
中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。
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専門誌『中国工業報』はこのほど、
「中国軍用戦闘機開発の中核企業である瀋陽飛機製造公司は以前、1つの型番の商品を開発・生産するのに10年から15年かけていたが、現在は3年から5年に短縮された」
と伝えた。
中国の2機種目の第5世代ステルス戦闘機であるＪ―31については、空軍から高い目標を設定され、急ピッチで開発が進められたことから、19カ月でプロトタイプ機を完成させ、中国・世界最短記録を樹立した。
Ｊ―31は10月31日に、試験飛行に成功した。
瀋陽飛機製造公司は次世代航空機開発プラットフォームを、すでに正式起動した。
これは第6世代戦闘機の開発開始に関する、中国メディアの初の情報公開である。
世界で第6世代戦闘機の開発開始を宣言した国には、米国、ロシア、フランス、日本、中国という5大主要国が含まれることになった。
しかしこのうち、米国、ロシア、中国は第5世代戦闘機の開発成功を踏まえ、次世代戦闘機の開発を目指している。
しかしフランスと日本の両国は第5世代を抜かし、第6世代戦闘機を直接開発する。
世界で第6世代戦闘機という概念を初めて提唱し、その開発を開始した米国はすでに、「第6世代Ｆ／Ａ―ＸＸ無人戦闘機」の構想を完成させた。
同機は翼胴融合の構造を採用し、外観はＢ―2ステルス爆撃機に似ており、無人・有人操縦の2種のプランが立てられている。
同機は亜音速巡航方式を採用し、航続時間が50時間に達する。
その作戦半径は過去に例のない1万キロに達する。
ロシアも負けてはいない。
ミグ社はこのほど、第6世代戦闘機のコンセプト、無人ステルスジェット戦闘機の写真を公開した。
日本が開発を目出す第6世代戦闘機は、「空対空抑制」に用いる無人作戦機だ。
技術的な課題は無人機ではなく操縦装置にある。
また欧州は第5世代戦闘機の開発に消極的で、フランスも第5世代戦闘機の開発構想を完全に放棄しており、第6世代戦闘機の集中研究に取り組む。
各国は第5世代戦闘機の概念に対して異なる認識を持っている。
米国は、第6世代戦闘機の基準を「6Ｓ」とした。
これは、超流線型・超音速巡航・超常規機動性・超遠距離攻撃・超緯度のモノのインターネット・超領域抑制を指す。
中国航空専門家の予想によると、中国産第6世代戦闘機は次の特徴を持つ可能性がある。
ステルス性能は少なくとも第5世代戦闘機を上回り、異なる飛行環境下でも高効率で飛行できる。
高性能センサー、高感度環境感知システムを搭載し、有人運転も無人運転も可能だ。
さらにレールガンやレーザー兵器などの指向性エネルギー兵器を搭載する可能性が高い。
これらの技術基準から見ると、
Ｆ―22、Ｆ―35、Ｔ―50、Ｊ―20等の第5世代戦闘機は、第6世代戦闘機に対抗する力はなく、あっけなく撃墜されるだろう。
』
と。
