「空中警戒や艦船配備を強化せよ：でなければ中国に対抗することは不可能」

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サーチナニュース　 2012/12/30(日) 12:07
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=1230&f=politics_1230_006.shtml

森本前防衛相「日本は中国に対抗できない」　退任後に本音＝中国

　　中国メディア・中国網は30日、森本敏前防衛相が退任後の28日「日本は中国に対抗できない」と語ったことを
　「任期中には認めることができなかった事実について語った」
と報じた。

　　記事は、森本前大臣が、詳細については明らかにできないとしながらも
　「海上保安庁や自衛隊の現有能力を分析すると、日本は中国に対抗することはできない。
　人員や装備の強化をしなければ、中国の行動に対応できない危機状態が起こりうる」
と語ったことを紹介した。

　　記事はさらに、中国海軍などが毎年1000トン級以上の新しい艦船を服役させていることについて、森本前大臣が
　「日本がはるかに後れを取っている」
と指摘したことを伝えた。
　そして、尖閣諸島問題では
　「今後長い間、中国からの圧力を受けることになる。
　空中警戒や艦船配備を強化しなければ、尖閣周辺で中国に対抗することは不可能」
と語ったことを報じた。
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サーチナニュース　2012/12/24(月) 12:49
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=1224&f=politics_1224_007.shtml

防衛研「海の対立で解放軍出動も」、対応能力拡大が急務

　　日本を含む周辺国との海洋権益の争いに、中国は軍事力を投入する可能性が高い――防衛省防衛研究所はこのほど『中国安全保障レポート2012』を発表したが、中国網日本語版（チャイナネット）は同リポートを分析する記事を掲載した。
　以下は同記事より。

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　　海上保安庁は19日、中国の「挑発」に対抗するため、予算を増やすよう申し入れた。
　日本の心配は心の奥底から発せられたもので、首相就任を控えた安倍晋三氏と密接な関係があると見る学者の宮家邦彦氏は、
　「2012年は、1945年以来、日本の民衆が初めて国土が物理的脅威を受けると感じた1年として刻まれるだろう」
と語った。

　　韓国紙「朝鮮日報」は19日、日本は十字路に立たされており、平和憲法を改正し、軍事大国への道を歩むという行動は周辺国だけでなく、全世界からも警戒されていると伝えた。
　「ニューヨーク・タイムズ」は、日中間の争いに潜在的な「扇動者」が加われば、戦うか折り合うかは誰か1人にかかっており、それは首相に就任する安倍晋三氏であると論じた。

■防衛研究所：　解放軍の影響力が急上昇

　　防衛省防衛研究所は19日、『中国安全保障レポート2012』を発表し、2012年度の中国の安全保障戦略と軍事面の動向について4章に分けて分析した。
　報告は、中国共産党第18回全国代表大会後の党・政・軍の関係の現状と調整に焦点を当て、軍事力と専門的水準の強化に力を入れるほか、国家戦略と外交政策の構築過程で、中国人民解放軍は影響力を急激に高め、軍隊と政府の政治面の調和も絶えず深めているとした。

　　また、中国の海洋安全保障の政策を重点的に分析し、指導層の海洋安全保障に対する意識が高まるなか、中国は自国の海洋権益の防衛と拡大に力を入れていると強調。
　軍隊は中国の海洋防衛活動を主導すると同時に、国家海洋戦略の構築と海上防衛力の整備にも力を入れている。
　また、中国は紛争が予想される領域において海洋権益の維持活動を強化し、中国の海洋政策は国際社会と地域の安全に大きな影響を与えるだろう。

　　防衛研究所は、中国が日本を含む周辺国と海上の主権を巡る争い発生時に軍隊を派遣する可能性があり、これは真剣に扱うべき重要課題だと指摘した。
　尖閣諸島（中国名：釣魚島）問題と南シナ海問題で、中国政府の海上活動部門は合同演習や緊急事態への対策制定など、海軍と密接な協力を行っている。

　「産経新聞」によると、中国の軍事力が東シナ海で強まれば、南シナ海で示しているような強硬姿勢をとることになるため、リポートは中国海軍の動向に注目する必要性を強調している。
　また、これまでと異なり、今回のリポートは「軍事力の投入」への警戒に初めて言及した。

　　防衛省が管轄する防衛研究所は、軍事に関する科学研究を行う自衛隊の最高機関であり、2年続けて『中国安全保障リポート』を発表した。
　山口信治教官は19日、「環球時報」の取材に対し、
　「これまでのリポートは主に中国の関連政策に重点を置いていたが、今回は政策制定の過程に重視している」
と話した。

　　中国が軍事力を海洋権益の維持に投入する可能性があることについて、山口教官は、
　「リポートでは、他国が軍事力を投入した際に中国はようやく軍事力を投入するという条件付きであることが示された」
としたうえで、中国の軍事力より、海洋監視の動向に注目すべきだと強調した。

　　さらにリポートは、中国も巡航戦略を見直して両国の緊張状態の進行を回避する姿勢を示していることにも言及。
　これは中国が軍事力を投入するという見方とまったく異なり、2つの可能性がともに存在するということになる。

　　長期にわたって、中国は日本の尖閣諸島に対する実効支配を終わらせようとしてきた。
　「ウォール・ストリート・ジャーナル」は19日、防衛研究所の増田雅之主任研究官の言葉を引用し、
　中国が近ごろ争いの存在する諸島に艦船を派遣しているのは、日本による実効支配を終わらせるための長期戦略の一部だと伝えた。

　　さらに増田氏によると、中国は日本および米国と戦うことの危険性を理解しているため、情勢が悪化する可能性は非常に低い。
　最大の危険は中国の海洋監視船の編隊によるもので、中国は1000トン級の海洋監視船を20隻増やすことを計画している。増田氏は、海上保安庁が対応能力の拡大に真剣に取り組まなければ、力関係は中国に傾くことになるとの見解を示した。
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【中国の外交文書：“尖閣は琉球の一部”】


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