●18日、ロシア科学院極東研究所の専門家が「タカ派の安倍氏を党首とする自民党が衆院選に勝利し、今後の日中関係は悲観的なものになる」と指摘したと、露メディアが伝えた。資料写真。
中国が後押しして民主党から自民党へ政権を変更させたようなもの。
とすれば、中国には何かルートがあるのだろうと思うのが常識。
何しろ選挙の時から対中国強硬論を主張していた安倍さんだったのだから。
その安倍さんが首相になった以上、中国に強くあたるのは当たり前。
そうでないなら、国民の期待を裏切ることになる。
さて、中国は安倍首相の日本とどう対峙していくつもりであろう。
ロシアは悲観的に見ているが。
通常ならそれが常識論となるだろう。
『
レコードチャイナ 配信日時：2012年12月19日 17時49分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=67594&type=0
衆院選後の日中関係を、ロシアの専門家は「悲観的」と予測―露メディア
2012年12月16日に行われた日本の衆議院議員総選挙で、安倍晋三氏を党首とする自由民主党が政権を奪還したことで、ロシア科学院極東研究所の専門家は
「今後の日中関係は悲観的なものになる」
と語った。
露通信社ノーボスチ(中国語版サイト)の18日付の報道。
同研究所日本研究センターのワレリー・キスタノフ主任は、
「安倍氏は骨の髄までタカ派であり、そのことを本人自身も隠そうとしていない」
とし、日中関係の早急な改善に着手することは予想されるが、
領有権が争われている尖閣問題では引き下がることは絶対にあり得ない
と指摘した。
かつて首相在任時には靖国神社を参拝しなかった安倍氏だが、10月に
「首相任期中に靖国神社を参拝できなかったのは痛恨の極みだった」
と発言。
自民党総裁として靖国を参拝しており、歴史問題でも強硬な姿勢を貫くことが予想されるとしている。
また、安倍氏のタカ派的な主張は、周辺諸国から軍国主義を強める意思だと受け止められる可能性があるほか、政権奪還後は対中強硬派な立場を取り続ける人物だろうと見られているという。
17日、中国外交部の華春瑩(ホア・チュンイン)報道官は定例記者会見で日本の衆院選の結果について言及し、
「中国は日本との平和かつ安定的な協力関係を望む。
これは双方の国益とアジアの平和的発展に不可欠」
という主旨の発言をしているが、キスタノフ氏は、
「これは諸外国の政権交代時によく使われる常套句のようなものであり、
決して中国の対日姿勢を緩和させるとの表明ではない」
と分析している。
尖閣問題が未だ解決されていないままだが、安倍氏が再び政権を握り、中国でも時をほぼ同じくして指導部の世代交代が行われる。
双方ともにより強硬な外交姿勢を取ることが予想されることから、
「日中間の軋轢が緩和される見通しは未だまったく立っていない」
とキスタノフ主任は指摘している。
』
アメリカや中国のメデイアは安倍首相は中間政策をとり、日中改善に向かうだろうと述べている。
しかし、おそらくそれはない。
それはあくまで希望的観測にすぎない。
おそらく、一般的にみて相当なところまで対立は過酷なものになっていくのだと思われる。
一連の経緯は中国が誘発した部分が大きいが、
日本にはそれにうまく乗ったという判断がある。
してやったりで、動いている部分が多分に大きい。
そう思う連中の層が厚いのが今の政権だと見ていい。
『
サーチナニュース 2012/12/19(水) 10:46
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=1219&f=politics_1219_007.shtml
防衛研「海の対立で解放軍出動も」…中国報道、強硬なコメントも
防衛省のシンクタンク防衛研究所は18日、中国人民解放軍および中国の戦略的・軍事的動向について分析した「中国安全保障レポート2012」を発表した。
日本を含む周辺国との海洋権益争いに向けて、中国が人民解放軍を投入する可能性があると分析した。
中国メディアの環球網が19日付で報じたところ、「武力で日本を降伏させよ」などの強硬は書き込みも相次いだ。。
「中国安全保障レポート2012」は、尖閣諸島（中国名：釣魚島）や南シナ海に監視船を派遣している中国国家海洋局などの政府部門と人民解放軍が「連携を強化」しており、日本を含む周辺国との海洋権益争いに向けて、中国が人民解放軍を投入する可能性があると分析した。
中国政府が解放軍と連携を強化している理由については、中国指導部が海洋の安全保障について危機意識を高めていることを挙げ、
「共産党の指導のもとで権益維持のための総体的な政策を実施する可能性がある」
と指摘した。
南シナ海における周辺国との対立においては、人民解放軍および外交部、国家海洋局、農業部漁業局など行政各部門が「統一された方針」のもとで相手国に圧力を加えたと論じた
人民解放軍に期待される役割は
「従来の国防に加えて海洋権益の確保や災害救援をはじめとした領域へ拡大している」
と指摘。
海上での権益擁護活動における海軍と海上法執行機関との連携は今後、東シナ海でも強化される可能性が高いと分析した。
19日10時30分現在、環球網の記事にはユーザーから
「武力でこそ日本を投降させることができる」、
「釣魚島（尖閣諸島の中国側呼称）を取り戻すまで日本製品の不買を継続だ」
などといったコメントが寄せられている。
同問題で「対日強硬論」の多いことが目立つ。
「環球網」は中国共産党機関紙、人民日報系のニュースサイトで、「愛国論調」が強いことで知られる。
寄せられるコメントも対外強硬論が多い特徴がある。
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2012年12月20日 19時35分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=67639&type=0
米国との軍事同盟を強化し中国と対抗
＝安倍政権の外交戦略―ロシアメディア
2012年12月18日、ロシアのラジオ局ボイス・オブ・ロシアはウェブサイトに記事「日本の新首相・安倍晋三は米国と連携して中国との対抗を狙う」を掲載した。
19日、環球時報が伝えた。
衆院選で圧勝し、再び首相の座に就くことになった安倍晋三氏。
その外交戦略は米国との軍事同盟を強化し、中国と対抗することにある。
オバマ米大統領は自民党の勝利に最も早く祝電を送った外国元首の一人。
安倍氏も最初の外訪先を米国にする意向を示すなど、相思相愛の様相を呈している。
安倍氏は尖閣問題において一切中国とは交渉、譲歩しないと宣言すると同時に、中国との協力は継続したいとも発言している。
冷静な対応の道を残しているようにも見えるが、専門家は単なる見せかけにすぎないと分析している。
安倍氏はたとえタカ派ではなくとも、右翼的ポピュリズムの傾向を持つことは間違いなく、
今後日本は米国との同盟、中国と対抗の道を歩む
と予想している。
』
【中国の外交文書：“尖閣は琉球の一部”】
_
