中国は昨年ピークを迎え、いまは下降局面に入りつつある。
しばらくは上下に振れるが、大きなトレンドでいうとウエーブは下がる方向へ動いている。
中国当局はそのことに充分気がついていて、国内動揺を抑えるために、今年になって周辺諸国に強圧的な態度をとるようになっている。
いわゆる、視点の振替であり、ガス抜きである。
そういうことは同時に暴力的な雰囲気を国内に醸しだし、国内のちょっとしたイザコザが騒乱にまで発展する国民感情となってしまう。
中国は、国外にも国内にも暴力的になっていく。
中国当局はそれに対して打つ手はない。
ただ、国内動乱の時期を少しでも先送りするしか対応がない。
今年ありそうなことを来年に、来年ありそうなことを再来年にとである。
そのためには、対外的には様々な問題をデッチあげて、中国は世界に包囲されているという宣伝が行われるだろう。
国内的には軍事予算と同規模の費用で運営されている公安機関による締め付けである。
これだけでは国民は納得しないので、甘いエサが必要になる。
財政投融資による、ゴーストタウンモドキの建設などである。
いわゆる日本でもよく行われるバラマキ政策である。
危険なのはこの国、お役所仕事なので、誰もコスト管理ができない。
上昇期はいいが、下降期に何をしていいかまるでわからない。
でも、最悪事態を少々先延ばしするだけで、根本解決には至らない。
中国は今後、どんどん暴力的になり、経済は鈍化していく。
さて、中国に代わる国はというと。
「インド」という説がある。
しかし、どうもこれ素直に納得できない。
おそらくこの国、永遠の貧乏国で終わってしまうのではないだろうか。
中国は、豊かになるために人口を抑えた。
そうすることで、経済発展ができた。
インドは豊かになった分、人口も増え、それを食いつぶしていく。
ただ、人口が無制限に増え、富を食いつぶし、貧乏から逃れられなくなる。
企業としては大枠が膨張する分、旨味がある。
しかし、国家としては永遠に貧しさの底を這いまわることになりそうである。
『
レコードチャイナ 配信日時：2012年12月21日 20時0分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=67682&type=0
民主主義、司法と中央銀行の独立、言論の自由
……インド経済が中国に勝利する理由―米メディア
2012年12月18日、ブルームバーグはコラム
「なぜインドは中国にとって代わるのか？」
を掲載した。
世界第二の経済体にのし上がった中国。
この中国こそが発展途上国の先頭ランナーだ。
多くの人々がそう信じているが、賭けてもいい。
インドが中国を抜き、世界で最も影響力ある経済体になるだろう。
中国経済は2008年まで、欧米から移転してきた製造業によって支えられていた。
いまだに輸出依存体質は高く、
中国が生み出した製品のうち自国で消費する比率は38％にすぎない。
中国政府は内需を高めようとしているが、貯蓄率は高止まりしたままだ。
中国は昨年、最低賃金を20～30％も大幅に引き上げたが、その結果、労働集約産業はベトナム、バングラデシュ、パキスタンに移転する傾向を見せている。
一人っ子政策の影響で、中国の労働人口の増加がストップしたことも影を落としている。
一方、インドの人口政策はゆるやかだ。
そして中国同様、急成長する中産階級がある。
さらに英国の植民地統治が残した民主主義と議会政治、英国流の法制度の伝統がある。
一党独裁で司法すらも共産党の支配下にある中国とは違うのだ。
また国が支配している中国人民銀行とは異なり、インドの中央銀行は独立を保っている。
国のプロパガンダ装置と化している中国メディアとは異なり、インドのメディアは活力に満ち、言論の自由を守っている。
これらの理由こそが私がインドに賭ける理由だ。
』
【中国の外交文書：“尖閣は琉球の一部”】
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