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サーチナニュース 2012/12/18(火) 09:28
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=1218&f=politics_1218_002.shtml
２０１３年の中国、実施される経済政策の見通しは
2013年は中国共産党第18回全国代表大会（十八大）の内容を全面的かつ徹底的に実行する開局の年にあたる。
開局の年にはどのような経済政策が実施されるのか？
16日に閉幕した中央経済工作会議が数々の重要な新情報を発信した。
中国網日本語版（チャイナネット）が報じた
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中国国務院発展研究センターマクロ経済部の張立群研究員は
「中国経済は今、
１］．高成長から安定成長へ、
２］．規模拡張型の発展から質・効果型の発展へ
と2つの変化の最中にある。
『穏中求進』の全体的基調はまさにこの2つの変化に焦点をあてている」
と分析。さらに、
「穏」は経済成長と物価の全体的な水準を安定させること、
「進」は構造調整と発展方式転換を推進すること
だと解説した。
12年9月に入り、中国経済は安定回復の兆しがみえ、通年の経済目標を達成する見通しだが、回復の基礎はまだ固まっていないため、13年のマクロ政策の連続性と安定性の保持が欠かせない。
国務院参事室特約研究員の姚景源氏は
「中国経済の深い問題はまだ根本から解決されていない。
内外環境の変化が中国経済に対して新たな要求を提示している」
と指摘。
十八大の内容を徹底的に実行するには、経済の安定成長維持だけでなく、構造調整、発展方式の転換、改革における新たな突破口が必要となる。
「中国経済のもっとも突出した問題は質と効益の問題で、これらの問題を根本から解決しなければ、中国経済は常に不安定かつ持続不可能な状態が続く」
と姚氏は指摘する。
張氏に分析によると、経済成長の質と効益向上を中心にするのは、国内外経済情勢の最新の変化からみて必然的な要求だという。
従来のように市場が供給不足時には必然的に低水準の規模拡張になるが、今は供給が需要を上回り、競争が熾烈化し、質と効益が企業の生存と発展、さらには国家の競争力を決める要素となる。
経済成長の質と効益を向上するには、経済法則を尊重し、産業構造の戦略的調整を深化する必要があり、世界的な金融危機によって形成されたメカニズムの逆転を利用して、生産過剰の緩和に重点的に取り組む必要がある。
交通銀行の連平チーフエコノミストは、
「世界的な金融危機で市場が縮小し、従来は輸出で消化していた過剰な生産力を調整しなければならない。
さもなくば前途はなく、一刻の猶予も許されない」
と指摘した。
国務院発展研究センター産業経済部の馮飛部長は
「生産力過剰の問題は今後相当な時間をかけて厳しい調整が必要だ」
と述べた。
「伝統産業と一部の新興産業のいずれも過剰が存在する。
企業の技術改造を大々的に支持し、革新によって未来の発展を導かなければならない」
と力説した。
中国では都市化が内需拡大を進めるうえでの最大の潜在力を持っている。
会議は、都市化を積極的かつ着実に推進し、都市化の質の向上に力を入れ、農業移転人口の市民化の秩序的な推進を重要課題として確実に推し進める必要があると強調した。
連平氏は
「都市化の推進は、投資をけん引するだけでなく、消費を増やすこともでき、中国経済の持続的な安定した比較的速い発展に重要である。
中央政府が強調する都市化とは単純な都市化ではなく、都市化の質の向上である」
と話した。
また連平氏は、中国の都市部には2億人以上の出稼ぎ労働者がいるが、多くは都市生活を送るのが難しい状況にあり、次の課題は出稼ぎ労働者を市民にしていくことだと見ている。
これは経済をけん引するだけでなく、社会の公平・正義を実現することもできるという。
張立群氏は、政府の公共サービスへの取り組みを強化し、戸籍の制約を受ける教育、医療、社会保障などの公共サービスの都市・農村部の均等化をはかり、戸籍制度改革の障害を取り除くべきだと提案した。
■国民の最低生活保障、重点の強調
民衆が経済成長でもっとも期待していることは生活の改善である。
会議は、
「最低生活保障、
重点の強調、
制度の完備、
世論の誘導」
という構想に基づき、国民の生活保障の取り組みを着実に行い、低所得者層の基本的生活の保障に重点を置く必要があるとした。
中国国務院発展研究センターマクロ経済部の張立群氏は、
「国民の生活保障は全力で取り組むだけでなく、能力に応じて進める必要があり、最低ラインを維持し、重点を強調することが非常に重要である。
基本的な公共サービスの提供は政府の活動の重点の1つであり、最低ラインとは国民が基本的生活を送れるということだ」
と話した。
低所得者層は生活が困難な人たちで、政府の援助を必要としている。
また張立群氏は、国民生活の改善は政府の取り組み強化に頼る一方で、「勤労によっての裕福」と経済成長にも頼る必要があり、どちらもおろそかにしてはならないとの見解を示した。
■改革のロードマップとタイムテーブルを明確に
中国の社会各界は、改革の深化を大いに期待している。
会議は制度改革を全面的に進めるためのトップレベルの構想と全体計画を検討し、改革の全体案、ロードマップ、タイムテーブルを明確にすると強調した。
連平氏によると、「改革の全体案、ロードマップ、タイムテーブル」という表現は多くの人を奮い立たせた。
これは今後の改革が具体的事項に限られずトップレベルの構想となり、部分的でなく全面的に検討され、スローガンにとどまらず、具体的な実施の重点と段取りが設定されることを意味する。
中国経済が構造調整とモデル転換で困難に直面する原因は、体制とメカニズムにある。
改革を深化させ、利益強固にかかる圧力と制約を解くことは社会の共通認識となっている。
政府の役割、所得配分、独占業種、金融体制、戸籍制度、社会管理体制などの分野の改革推進が待ち望まれている。
姚景源氏は、
「中国共産党第18回党大会の報告で、経済体制改革の核心問題は政府と市場の関係をうまく処理することだとされた。
次段階は改革を通して政府の役割の転換を加速し、政府の公共サービスと社会管理における役割を強化する必要がある。
それと同時に、各経済主体の活力を引き出し、各種の所有制が生産要素を平等に使用し、市場競争に公平に参加でき、中国の経済成長に絶え間ない活力と原動力がもたらされるようにしなければならない」
と強調した。
』
「---と強調した」
ただ、ことばで強調するだけ。
誰もそんなことが実現されるとは思ってもいない。
すでに中国産業が劣化状態に入っており、それに対して打つ手なしが、今の中国である。
この事実を隠すために、周辺諸国にちょっかい出して、視線を強引に外へむけようとしている。
よって時と共に、状態はどんどん悪くなっていく。
改革などは口先遊びで、そういうことによってやった気分に浸っているだけ。
そうすることによって、いまそこにある危機に目をつぶっているだけ。
劣化しつつある中国体制に改革などありえない。
もしそれを強行しようとすれば、内乱状態になってしまう。
『
レコードチャイナ 配信日時：2012年12月18日 15時12分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=67570&type=0
13年の中国5大注目点＝米・アジアとの緊張高まる―米メディア
2012年12月14日、米CNN（電子版）は13年の中国に対する5大注目点を発表した。16日付で環球時報が伝えた。
1．米中関係の緊張がさらに高まる
米国は中国の軍事力の増強と経済力の増大に警鐘を鳴らし、中国は米国のアジア回帰とオバマ政権の貿易に対する強硬な態度に強く反発してきた。
13 年はこれらに加え、さらに緊迫した事態が考えられる。
その内容として、北京外国語大学政治学部の謝韜（シエ・タオ）教授は、
一、オバマ政権が台湾に武器を売却するかどうか、
二、中国が米国によるシリア危機の解決を阻止し続けるかどうか、
三、イラク問題
―の3点を挙げている。
2．中国もアジア強化を目指す
米国のアジア回帰に対抗し、中国もアジア各国とのさらなる関係強化を目指す。
日中韓の自由貿易協定（FTA）の締結に向け、13年春を目指し第1回目の交渉を開始する予定。
また、中国政府自らが数十億ドルの投資をして、東南アジア各国を結ぶ道路や鉄道路線を整備し、各国と積極的に貿易関係の拡大を図っていこうとしている。
しかし、日本やフィリピンなどとは領有権問題で緊張が高まり、ミャンマーでは中国の同国内での採鉱に不満が鬱積するなど、人心把握の外交戦で中国政府が勝利するかどうかは定かではない。
3．国内の最重要課題は汚職問題
国内問題の最重要課題は、汚職問題の取り締まりにある。
4．スマートフォンの普及で政府のネット監視がさらに厳しく
中国は今年、スマートフォンの出荷量で米国を抜き、世界最大のスマートフォン市場になるとみられている。
中国ではわずか160ドル（約1万 3000円）程度のスマートフォンが販売されており、中国社会に大きな影響を与えている。
関係者は
「スマートフォンの普及によって、中国の消費者はデスクトップPCだけでなく、タブレットPCさえ放棄する可能性が高い」
と予測する。
スマートフォンを介したインターネットや微博（中国版ツイッター）の利用によって、国民の政府に対する抗議の声はますます大きくなっており、政府のネットに対する締め付けがさらに厳しくなる可能性が高い。
5．月探査計画
13年下半期に月探査機「嫦娥3号」を月面に着陸させ、世界に中国の科学力を誇示するだろう。
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まとめると、
①．米中緊張
②．中国・アジア対立
③．汚職
④．ネット監視強化
が、2013年の中国の4大注目点になる。
【中国の外交文書：“尖閣は琉球の一部”】
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