●18日、11月の海外からの対中直接投資は前年同月比5．4％減の82億9000万ドル（約6961億円）だった。1～11月は前年同期比3．6％減の1000億2000万ドル（約8兆3983億円）で、5月以降減少が続いている。写真は資料図。
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ロイター 2012年 12月 18日 21:28 JS
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTJE8BH00320121218
日系企業の中国事業拡大志向が大幅低下＝ジェトロ調査
［東京 １８日 ロイター］
中国に進出している日系企業の事業拡大志向が前年に比べ大幅低下していることが、日本貿易振興機構（ジェトロ）が１８日発表した２０１２年度の在アジア・オセアニア日系企業活動実態調査で明らかになった。
「中国景気の減速、人件費などコストの増加、欧州債務危機を背景とする欧州向け輸出の減少に加え、反日デモも影響している」（海外調査部の真家陽一・中国北アジア課長）
という。
調査はアジア・オセアニア地域に進出している日系企業８１０６社を対象に１０月９日─１１月１５日に実施したもので、有効回答数は３８１９社。
そのうち、在中国企業は８５３社で、今後１─２年の事業展開の方向性を「拡大」と回答した割合は５２．３％。
前年（６６．８％）に比べ１４．５ポイント低下し、国・地域別で最大の減少幅を記録した。
「拡大」の割合が低下したのは２００８年度以来４年ぶり。
一方、「現状維持」との回答は前年の２８．９％から４２．０％に増え、
「縮小」または「第３国（地域）への移転・撤退」とした企業は前年の４．４％から５．７％に増えた。
縮小、または、移転・撤退とした企業４９社の内訳は、製造業が３９社で非製造業が１０社。
理由としては、人件費などコストの増加や競争激化に伴う売上高の減少、労働力の確保の難しさなどを挙げる向きが多かった。
真家課長は
「労働集約型の製造業で、製造原価に占める人件費の割合が高まっている繊維業などで一部に撤退や縮小の動きが顕在化しつつある」
と分析する。
ただ
「全体に占める撤退・縮小の比率は低く、多くの企業は撤退せず、現状通りやっていく方針を表明している」
と指摘した。
中国のほか、タイ、マレーシア、シンガポールなどアセアン主要国でも「拡大」と回答した企業の割合は前年から低下したが、インド、インドネシア、ラオス、バングラデシュ、カンボジア、ミャンマーなどでは拡大志向が強く示された。
特にラオスでは「拡大」の回答が９４．１％に達し、
インドやバングラデシュも８割を超えた。
ラオス、バングラデシュでは繊維、インドでは電気機械器具や輸送機械器具などの拡大志向が鮮明という。
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「利益か、リスクか」
という問に対する解答は次のようになるのが妥当だろう。
世界市場のモノは非中国で生産し、
中国市場のモノは中国で生産する。
「グローバル世界＆クローズドチャイナ」方式である。
リスクは中国国内で止め、世界市場には広がらないようにする。
中国市場で儲かったら「まる儲け」という利益管理がよりベターだろう。
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ウォールストリートジャーナル 2012/12/20 9:01 am
http://realtime.wsj.com/japan/2012/12/20/%E6%97%A5%E7%B3%BB%E4%BC%81%E6%A5%AD%E3%81%AE%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E4%BA%8B%E6%A5%AD%E6%8B%A1%E5%A4%A7%E6%84%8F%E6%AC%B2%E3%81%AB%E3%81%8B%E3%81%92%E3%82%8A%EF%BC%9D%E3%82%B8%E3%82%A7%E3%83%88%E3%83%AD/
日系企業の中国事業拡大意欲にかげり＝ジェトロ調査
日本企業はかつて商機を求めこぞって中国を目指したものだが、
そんな中国熱が急速に冷え込んでいることが最近の調査で明らかになった。
Bloomberg News
日本貿易振興機構（ジェトロ）が18日発表した在アジア・オセアニア日系企業活動実態調査によると、世界2位の経済大国となった中国に進出する日系企業で、同国での事業が今後1-2年で「拡大する」と回答した割合は52.3％と、前年から14.5ポイント低下し、調査対象となった国で最大の下げ幅となった。
ただ、企業の多くは事業について、縮小を検討するではなく現在の規模を維持していく考えのようだ。
「現状維持」と回答した企業は約42％と、前年から13.1ポイント上昇した。
一方、事業の「縮小」または「第3国への移転・撤退」との回答はわずか5.7％と、前年比微増にとどまった。
この調査の対象となったのはアジア・オセアニア地域20カ国に進出する日系企業。
今年10月から11月にかけて行われ、3819社から回答があった。
日本企業による中国事業の拡大志向が弱まった原因として、ジェトロは同国の景気減速や、人件費増加などで製造拠点として魅力が薄れてきたという事業環境の変化を指摘した。
インドネシアやベトナム、ミャンマーなどにも当てはまることだが、中国に進出している企業では、賃金増が経営上で最も深刻な問題との回答が80％を超えた。
ただ、尖閣諸島の領有権をめぐる日中の対立の影響から中国国内で反日デモが多発した時期に調査が行われたため、同国での事業拡大に消極的な回答が多かったことは、そのような事情とも関連している可能性があるとジェトロはみている。
また、前回に事業拡大志向が減少したのは2008年で、金融危機の最中だった。
世界経済の不振が再び事業縮小の原因になるかもしれない。
日系企業の事業拡大志向が低下したのは中国だけでなく、タイやマレーシア、シンガポールなど東南アジアの主要市場でも同様な傾向が示された。
一方、拡大志向が強まったのは、インド、インドネシア、ラオス、バングラデシュ、カンボジア、ミャンマーなどの新興市場だ。
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レコードチャイナ 配信日時：2012年12月20日 5時20分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=67627&type=0
外資の対中直接投資、6カ月連続減
＝11月は5．4％減―仏メディア
2012年12月18日、仏AFP通信によると、11月の海外からの対中直接投資は前年同月比5．4％減の82億9000万ドル（約6961億円）だった。
1～11月は前年同期比3．6％減の1000億2000万ドル（約8兆3983億円）で、5月以降減少が続いている。
世界経済の不安定感により、来年の先行きも不透明な見通しだ。
参考消息網が伝えた。
同通信によると、中国政府は外国投資縮小を欧州債務危機の継続、増加が続く企業コスト、国内需要の伸び悩みと説明している。
中国商務省の沈丹陽（シェン・タンヤン）報道官は18日の記者会見で、来年の経済見通しについて
「海外からの直接投資は安定して推移し、急減することはない。
外的な不安定要因により、経済環境全体が厳しくなっている」
と語った。
地域別にみると、1～11月の欧州からの直接投資は前年同期比2．9％減の58億1000万ドル（約4878億4400万円）、米国からは同6．3％増の29億1000万ドル（約2443億4200円）だった。
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