『
毎日新聞 2012年12月23日 東京朝刊
http://mainichi.jp/select/news/20121223ddm003030159000c.html
米上院:国防権限法案、可決 「尖閣安保適用」成立へ 「日本に施政権」
【ワシントン古本陽荘】米上院は２１日の本会議で、１３会計年度（１２年１０月〜１３年９月）の国防権限法案を賛成多数で可決した。
すでに下院も通過していることから、オバマ大統領の署名を経て、成立する。
上下両院が可決した法案は、上院の修正条項を反映し、
「尖閣諸島（沖縄県）に日本の施政権が及ぶという米国の認識が第三国による一方的な行動で変更されることはない」
と中国をけん制。
そのうえで、
「米国は日本の施政権の及ぶ領域が侵略された場合は日米安保条約５条の条約上の義務を持つことを再確認する」
と記し、尖閣諸島が日米安保の適用範囲であることを明記した。
国防権限法は、本来国防予算の大枠を決める法律で、予算支出に直接関係のない条項は、議会としての意思表示をする「決議」に近い意味を持つ。
オバマ政権が表明してきた尖閣諸島に関する方針を、米議会としても支持する姿勢を鮮明にしたことになる。
一方、在沖縄海兵隊のグアム移転費については、当初上院は支出を凍結する判断を下したが、政府要求通りアンダーセン飛行場の駐機施設整備費２６００万ドル（約２２億円）を計上した。
』
これで尖閣諸島奪回の中国の意図は暗礁に乗り上げてしまった。
中国の次の手段は、「いやがらせ戦法」になるだろう。
繰り返し繰り返しイヤガラセをすることで、日本が切れることを待つという戦法だが。
そして、メインは南シナ海か、それとも韓国との境にある岩礁か。
『
サーチナニュース 2012/12/24(月) 10:38
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=1224&f=politics_1224_003.shtml
米国「尖閣諸島は安保適用範囲」、中国「内政干渉」と反発
米議会上院は国防予算の大枠を定める2013会計年度国防権限法案を可決し、尖閣諸島（中国名：釣魚島）問題について、最終的な主権について米国は立場を示さないとしながらも、尖閣諸島が日米安保条約5条の適用範囲であることを明記した。
中国外交部は米国議会の可決に対し、「内政干渉だ」と反発した。
中国新聞社が報じた。
国防権限法案には
「日米安保条約に基づいて尖閣諸島は米国に防衛義務がある」
と明記されたが、中国外交部は
「釣魚島（尖閣諸島の中国側呼称）は中国固有の領土とするわが国の立場は変わらない」
と述べ、
「中国を含め第三者の利益を損なうべきではなく、ましてや他国間の領土紛争に介入すべきではない」
と反論した。
さらに国防権限法案にはＦ―16Ｃ／Ｄ戦闘機を台湾へ売却する内容も含まれており、中国外交部は
「米国議会の一部に対して、冷戦思考を捨て、台湾地域の平和安定のために中国を尊重するように促す。
中米関係をより安定させ、中台の平和的発展に貢献することを行うべきであり、その反対であってはならない」
と強調した。
』
